公募中 掲載日:2026/07/23

南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金(令和8年度)

上限金額
200万
申請期限
随時
長崎県|南島原市 長崎県南島原市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

南島原市内の住宅、店舗、旅館等のリフォームを行う市民や法人を対象に、工事費用の一部を補助します。市民の生活環境向上と、地元の施工業者への発注を通じた地域経済の活性化を図ることが目的です。市内の事業者に30万円以上の工事を発注する場合、建物の種類に応じて最大20万〜200万円を支援し、安全で快適な住空間の確保と地域産業の振興を支援します。

申請スケジュール

具体的な申請受付期間の明示はありませんが、リフォーム工事は申請年度の3月末までに完了させる必要があります。また、必ず市からの補助金交付決定通知を受けてから着手してください。交付決定前の着手は補助対象外となります。
※店舗や旅館等の申請については、事前に市役所商工観光課への相談が推奨されています。
交付申請書の提出
工事着手前(随時受付)

南島原市役所へ以下の書類を提出し、審査を受けます。

  • 交付申請書(様式1-1)
  • 工事計画書・見積書の写し
  • 着工前写真(様式第2号)
  • 納税証明書・所有者を特定できる書類
補助金の交付決定通知
  • 交付決定通知:審査後に順次送付されます

提出された書類に基づき審査が行われ、補助対象として認められると「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取るまで工事を開始してはいけません。

リフォーム工事の着手~完了
  • 工事完了期限:2027年03月31日

交付決定通知を受けてから工事に着手します。工事計画が大幅に変更(20%以上の増減)される場合は、別途「工事変更中止(廃止)計画書」の提出が必要です。

実績報告書の提出
事業完了後速やかに

工事完了後、市役所へ実績報告を行います。

  • 実績報告書(様式3-1)
  • 工事完了届(様式第5号)
  • 工事代金請求書と領収書の写し
  • 完了後写真(様式第6号)
現地確認・確定通知
実績報告提出後

市役所の担当者が現地を訪問し、完了した工事の確認を実施します。適正な工事が確認されると、補助金の交付額が確定し「交付額確定通知」が届きます。

補助金の請求・受領
確定通知受領後

交付額確定後、「補助金交付請求書(様式4-1)」と「振込先口座登録票」を提出します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

南島原市が実施している「南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金」です。この制度は、南島原市民の生活環境の向上を図るとともに、市内の工事施工業者へのリフォーム工事発注を促進することで、地域経済の活性化を目指しています。

■南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金

市民が自宅や店舗、旅館などのリフォームを行う際にその費用の一部を補助することで、生活の質の向上や事業活動の活性化を促すとともに、地域内での経済循環を促進する事業です。

<補助対象者>
  • 南島原市内に在住している個人(実績報告書提出日前までに市内に転入する者も含む)
  • 南島原市内に本社を有する法人
  • 市税および国民健康保険税を滞納していないこと
  • 市の他制度や、国・県などの補助金を重複して受けていないこと
<補助対象工事の条件>
  • リフォーム工事の発注額が30万円以上であること
  • 申請年度の3月末までに工事が完了すること
  • 市内に主な事業所(本社)を有する施工業者に発注する工事であること
  • 対象建物が南島原市の固定資産台帳に登録されている住宅、店舗、または旅館等であること
<補助率と補助金額の上限>
  • 住宅:リフォーム工事費の10%(補助金上限20万円)
  • 店舗:リフォーム工事費の20%(補助金上限100万円)
  • 旅館等:リフォーム工事費の30%(補助金上限200万円)
<申請から補助金受領までの流れ>
  • 交付申請書の提出(工事計画書、着工前写真、納税証明書等の添付)
  • 補助金の交付決定通知(審査後に送付)
  • リフォーム工事の着手・完了(必ず交付決定通知後に着手)
  • 実績報告書の提出(工事完了届、領収書の写し、完了後写真等の添付)
  • 現地確認と交付額確定通知
  • 補助金交付請求書の提出
  • 補助金の交付

▼補助対象外となる事業

以下の工事は、補助金の対象外となります。

  • 平成23年以降に、この制度による補助金を既に受けている建物での工事。
  • 補助金の交付決定がなされる前に着手した工事。
  • 各種機器の新規設置や交換、およびそれに伴う配管工事のみの工事。
  • 倉庫、車庫、作業場、工場など、住宅・店舗・旅館等以外の建物の工事。
  • 施工業者の代表者と補助金の申請者が同一世帯である場合。

補助内容

■南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金

<補助対象要件>
  • 工事発注額が30万円以上であること
  • 南島原市内に主な事業所(本社)を有する施工業者に発注すること
  • 申請年度の3月末までに工事を完了すること
  • 市固定資産台帳に登録されている住宅、店舗、または旅館等であること
<補助率と補助金額の上限>
建物の種類補助率補助上限額
住宅10%20万円
店舗20%100万円
旅館等30%200万円
<補助対象外となる主な例>
  • 平成23年以降に既に本制度の補助を受けた建物での工事
  • 交付決定通知前に着工した工事
  • 機器の新設・取替えおよびそれに伴う配管工事のみの工事
  • 倉庫、車庫、作業場、工場等の工事
  • 施工業者の代表者と申請者が同一世帯の場合

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

南島原市内の住宅、店舗、または旅館等のリフォームを行う個人または法人で、以下の条件をすべて満たす方が対象です。

  • 居住地または所在地に関する要件
    個人の場合:南島原市内に在住していること(実績報告書提出時までの転入予定者を含む)、法人の場合:南島原市内に本社を有すること
  • 納税状況の要件
    南島原市の市税および国民健康保険税を滞納していないこと
  • 重複受給の制限
    同一の工事内容で、国、県、または南島原市の他の制度による補助金を受けていないこと
  • 暴力団排除に関する要件
    申請者または事業実施主体の構成員等が暴力団員等ではないこと、暴力団等との契約や関与がないこと

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 平成23年度以降に、既に本制度による補助金を受けたことがある建物での工事
  • 補助金の交付決定が通知される前に着手された工事
  • リフォーム工事を行う施工業者の代表者と、申請者が同一世帯である場合

※法人が申請を行う場合は、申請書類への記名押印が必要です。

※店舗や旅館等のリフォームについては、市役所商工観光課商工振興班への事前の相談が推奨されています。
※その他、詳細や不明な点については南島原市役所へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.minamishimabara.lg.jp/kiji0035627/index.html
南島原市公式ホームページ(オープニングページ)
https://www.city.minamishimabara.lg.jp/index.html
南島原市公式ホームページ(行政トップページ)
https://www.city.minamishimabara.lg.jp/default.html
補助金情報ページ(英語)
https://www.city.minamishimabara.lg.jp.e.abk.hp.transer.com/kiji0035627/index.html
補助金情報ページ(中国語 簡体字)
https://www.city.minamishimabara.lg.jp.c.abk.hp.transer.com/kiji0035627/index.html
補助金情報ページ(中国語 繁体字)
https://www.city.minamishimabara.lg.jp.t.abk.hp.transer.com/kiji0035627/index.html
補助金情報ページ(韓国語)
https://www.city.minamishimabara.lg.jp.k.abk.hp.transer.com/kiji0035627/index.html

公募要領や各申請様式の直接のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された回答内に含まれていません。詳細は補助金案内ページをご確認ください。

お問合せ窓口

南島原市役所
TEL:0957-73-6600
Email:info@city.minamishimabara.lg.jp
受付時間
月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分まで
※祝・休日および12月29日から翌年1月3日まで
受付窓口
南島原市役所
Eメールでお問い合わせの際は、「@city.minamishimabara.lg.jp」のドメインが受信できるように設定をお願いします。
市役所 商工観光課 商工振興班
受付窓口
市役所
商工観光課 商工振興班
店舗や旅館等に特化した補助率(店舗はリフォーム工事費の20%で上限100万円、旅館等は30%で上限200万円)や、申請に必要な平面図などの詳細について、より専門的なアドバイスを受けることができます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。