羽後町 令和8年度地域計画実現支援事業（農地集積・集約化助成）

申請スケジュール

相談・申請

随時受付（活動開始前）

地域の現状や取り組みの構想について農林課へ相談し、以下の書類を準備して申請を行います。

• 団体の規約
• 役員名簿
• 代表者の住所がわかる書類
• 団体の通帳の写し（表紙の裏面）

交付決定・活動開始

審査後随時

町から「補助金交付決定書」が通知された後、地区での活動を開始してください。

• 前金払い：活動資金が早急に必要な場合は、審査を経て前金払いの申請が可能です。
• 計画変更：内容に変更が生じた場合や実績がなくなる場合は、速やかに「補助金等交付変更手続き」の相談をしてください。

活動完了後の報告・請求

年度内の活動完了後

年度内の活動が完了したら、実績報告および請求手続きを行います。

• 提出書類：完了届、実施報告書（様式1～5のうち該当するもの）、通帳の写し、請求書。
• 作成支援：完了届や請求書の作成は農林課のサポートが受けられます。
• 証拠書類：レシートや領収書は提出不要ですが、2年間の保管義務があります。

補助金の交付

報告書類の受理後

提出された報告書類が適正と認められた後、町から団体へ補助金が交付されます。

対象となる事業

地域農業の持続的な発展と効率化を目指し、農地の集積・集約化を促進するために、関連する取り組みを行う組織や団体に対して経費を助成する事業です。

■A 地域支援タイプ

地区を設定し、「目標地図」の作成やそれに関する話し合いを通じた合意形成に取り組む組織団体を対象としています。

＜補助対象経費＞

• 代表者や役員への報償費
• 施設の利用料金
• 消耗品費

＜具体的な取り組み内容と補助金額＞

• 話し合いの団体の設立（6万円）：集落単位や保全会の区域など、地域内で範囲を決めて団体を設立した場合
• アンケートの実施（2万円）：地域の農家等に対し、農地利用に関するアンケートを実施した場合
• 集約化の方針決定（2万円）：賃貸借料金や作業料の設定、基盤整備、機械・施設の効率的な利用などについての方針決定
• 地域による取り組みの実施（2万円）：鳥獣被害防止、有機・減減栽培、スマート農業導入、輸出促進、農地の保全・管理、耕畜連携など
• 農地の利用調整（2万円）：担い手等による農地の利用調整（出し手と受け手の間の賃貸借契約の仲介など）
• 目標地図の更新（2万円）：将来の方針の取りまとめに基づき、目標地図を更新した場合

＜助成金額上限＞

• 1団体あたり年間最大10万円

■B 地域集積タイプ

地域支援タイプの団体が設定した地域において、農地集約化促進事業の地域集約化実現タイプの交付が確実となった場合に、生産基盤強化を目的とした整備資金を協調助成します。

＜補助の対象となる団体＞

• 新たに目標地図を作成するための地区設定を行い、農地中間管理機構を活用して、担い手への農地の集積・集約化を図る農業者で構成される、町内に住所を有する組織団体

＜対象経費＞

• 地域の生産基盤強化に必要な農業機械・施設設備や圃場整備等にかかる経費

＜助成金額（集積面積に応じた定額）＞

• 50ha未満：1,000千円
• 50ha～60ha未満：1,100千円
• 60ha～70ha未満：1,200千円
• 70ha～80ha未満：1,300千円
• 80ha～90ha未満：1,400千円
• 90ha～100ha未満：1,500千円
• 100ha～110ha未満：1,600千円
• 110ha～120ha未満：1,700千円
• 120ha～130ha未満：1,800千円
• 130ha～140ha未満：1,900千円
• 140ha以上：2,000千円

特記事項

●1 活動実績の変更

補助金交付決定後に活動実績に変更が生じた場合、町へ相談し所定の変更手続きを行うことができます。

●2 前金払の承認

年度途中に活動資金が必要になった場合は、町へ相談し前金払承認申請を行うことができます。

補助内容

■1 地域支援タイプ

＜事業概要＞

• 補助対象組織: 地区設定を行い、「目標地図」の作成に取り組む組織団体
• 補助対象経費: 代表・役員等の報償費、施設利用料金、消耗品費など、話し合いによる合意形成にかかる経費
• 補助上限額: 1団体当たり、年間最大10万円

＜具体的な取り組みと補助金額＞

取り組み内容	補助金額
話し合いの団体を設立	6万円
アンケートを実施	2万円
集約化の方針を決定	2万円
地域による取り組みの実施	2万円
農地の利用調整	2万円
目標地図の更新	2万円

■2 地域集積タイプ

＜事業概要＞

• 補助対象組織: 新たに目標地図を作成するための地区設定を行い、農地中間管理機構（農地バンク）を活用して、担い手への農地の集積・集約化を図る農業者で構成される町内に住所を有する組織団体
• 補助対象経費: 地域の生産基盤強化に必要な農業機械・施設設備、圃場整備等に要する経費

＜集積面積に応じた補助金額（定額）＞

農地の集積面積	補助金額
50ha未満	100万円
50ha～60ha未満	110万円
60ha～70ha未満	120万円
70ha～80ha未満	130万円
80ha～90ha未満	140万円
90ha～100ha未満	150万円
100ha～110ha未満	160万円
110ha～120ha未満	170万円
120ha～130ha未満	180万円
130ha～140ha未満	190万円
140ha以上	200万円

対象者の詳細

対象組織の目的と構成

地域農業の将来を話し合い、地域計画の実現を目指す「組織団体」が対象です。
農地中間管理機構（農地バンク）を活用し、地域の担い手による効率的な農地の利用と生産基盤の強化を図り、持続可能な地域農業を目指すことを目的としている必要があります。

• 構成員の要件
  本会の目的に賛同する「個人」、本会の目的に賛同する「農業生産法人」、町内に住所を有する組織団体であること

主な活動内容（事業の種類）

本事業の対象となる団体は、以下の活動を行う必要があります。

• 計画策定・合意形成
  目標地図作成に関する合意形成、将来方針の取りまとめによる目標地図の作成・更新
• 調査・現状把握
  農地利用に関するアンケート調査の実施、アンケート情報による地図化と現状の把握
• 調整・地域活動
  農地の集約化に関する方針についての話し合い、担い手による農地の利用調整（農地バンク等の活用）、地域による取り組みの実施（鳥獣被害防止対策、スマート農業導入、保全・管理活動等）

組織体制と運営要件

適切な事業運営を行うため、以下の体制が求められます。

• 役員構成・任期
  代表1名、副代表1名、委員2名、事務局1名を置く体制（一般的基準）、役員の任期は5年
• 会議・決議
  通常総会を毎年1回開催、事業計画、予算、決算、規約改正等の重要事項の決議
• 経費管理
  金銭の出納・保管を厳正に行う事務局の設置、地域計画実現支援事業交付金（地域支援タイプ、地域集積タイプ）等の適正な運用

補助対象となる具体的な条件

申請にあたっては、以下の全ての条件を満たしている必要があります。

• 事業実施上の要件
  新たに目標地図を作成するための地区設定を行うこと、農地中間管理機構（農地バンク）を活用すること、担い手への農地の集積・集約化を図る農業者で構成されていること
• 必要書類
  団体の規約、役員名簿、代表者住所が確認できる書類、通帳の写し

※地域支援タイプは1団体あたり年間最大10万円が上限となります。
※詳細な申請方法や要件については、公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.ugo.lg.jp//business/detail.html?id=3397&category_id=39

羽後町公式サイト トップページ

https://www.town.ugo.lg.jp/

よくある質問（FAQ）

https://www.town.ugo.lg.jp/fq/index.html

メールでのお問い合わせ

https://www.town.ugo.lg.jp/contact/index.html?id=3397

地域計画実現支援事業に関する資料が公開されています。申請にあたっては、事前に羽後町農林課への相談が推奨されています。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口