公募中
地域計画実現支援事業
上限金額
10万
申請期限
随時
秋田県｜羽後町
秋田県羽後町
公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
地域農業の将来を話合う団体に対し、団体設立や農地の集積・集約化などに要する経費の一部を助成します。
※まずは、地域の状況についてご相談ください。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年04月01日
申請締切：随時受付
AIによる詳細情報：申請スケジュール
羽後町が実施する「令和8年度 地域計画実現支援事業（町単独事業）」の申請スケジュールおよび事業の流れについて、詳細にご説明します。この事業は、地域農業の将来を話し合う組織団体が、農地利用の将来像を明確化した「目標地図」を基に、農用地の集積・集約化に向けた取り組みを行う際に要する経費を助成するものです。
申請から補助金交付までの具体的な流れは、以下の4つのステップで構成されています。
1. 相談・申請の段階
まず最初に、補助金の申請を検討している団体は、地域の状況について羽後町の農林課へ相談することから始まります。
申請を行う際には、以下の書類が必要となりますので、事前に準備を進めておくことが推奨されます。
・団体の規約（サンプルの提供がある場合もあります）
・役員名簿
・代表者の住所
・団体の通帳の写し（表紙の裏面コピー）
まず最初に、補助金の申請を検討している団体は、地域の状況について羽後町の農林課へ相談することから始まります。
申請を行う際には、以下の書類が必要となりますので、事前に準備を進めておくことが推奨されます。
・団体の規約（サンプルの提供がある場合もあります）
・役員名簿
・代表者の住所
・団体の通帳の写し（表紙の裏面コピー）
これらの書類は、申請の受付に際して団体の組織体制や資金管理の状況を確認するために提出が求められます。
2. 補助金交付決定の通知と活動の開始
申請が受理され、審査を通過すると、羽後町から「補助金交付決定書」が団体に通知されます。この通知をもって、地区での活動を開始することができます。
・年度途中での活動資金の必要性: もし年度の途中で活動資金が早急に必要となった場合は、団体は「補助金等前金払承認申請書」と「請求書」を町へ提出することで、前金払いの申請が可能です。ただし、この申請には町の審査があります。
・活動計画の変更や実績がない場合: 補助金交付決定後に、当初の活動計画に変更が生じた場合や、残念ながら活動実績がなかった場合は、速やかに町（農林課）へ相談してください。その際、「補助金等交付変更の手続き」が必要となりますのでご注意ください。
申請が受理され、審査を通過すると、羽後町から「補助金交付決定書」が団体に通知されます。この通知をもって、地区での活動を開始することができます。
・年度途中での活動資金の必要性: もし年度の途中で活動資金が早急に必要となった場合は、団体は「補助金等前金払承認申請書」と「請求書」を町へ提出することで、前金払いの申請が可能です。ただし、この申請には町の審査があります。
・活動計画の変更や実績がない場合: 補助金交付決定後に、当初の活動計画に変更が生じた場合や、残念ながら活動実績がなかった場合は、速やかに町（農林課）へ相談してください。その際、「補助金等交付変更の手続き」が必要となりますのでご注意ください。
3. 年度内の活動完了後の手続き
年度内の活動がすべて完了した後、団体は活動実績を報告するための手続きを行います。この際に、以下の書類を町へ提出する必要があります。
・完了届: 活動が完了したことを正式に報告する書類です。作成が難しい場合は、農林課が作成をサポートしてくれます。
・実施報告書（様式1～5）: 実施した活動内容に応じて、適切な様式を使用して詳細な報告を行います。例えば、話し合いを行った場合は「活動実施報告書（様式1）」、アンケートを実施した場合は「アンケート実施報告書（様式2）」、地域による具体的な取組（鳥獣被害防止対策、有機・減減栽培など）を行った場合は「地域による取組実施報告書（様式3）」、集約化の方針を決定した場合は「農地の集約化に関する方針報告書（様式4）」、農地の利用調整を行った場合は「農用地の利用調整実績（様式5）」を提出します。
・団体の通帳の写し: 補助金の受領口座を確認するためのものです。農林課でコピーを取ることも可能です。
・請求書: 補助金請求のための書類です。これも作成が難しい場合は、農林課がサポートします。
年度内の活動がすべて完了した後、団体は活動実績を報告するための手続きを行います。この際に、以下の書類を町へ提出する必要があります。
・完了届: 活動が完了したことを正式に報告する書類です。作成が難しい場合は、農林課が作成をサポートしてくれます。
・実施報告書（様式1～5）: 実施した活動内容に応じて、適切な様式を使用して詳細な報告を行います。例えば、話し合いを行った場合は「活動実施報告書（様式1）」、アンケートを実施した場合は「アンケート実施報告書（様式2）」、地域による具体的な取組（鳥獣被害防止対策、有機・減減栽培など）を行った場合は「地域による取組実施報告書（様式3）」、集約化の方針を決定した場合は「農地の集約化に関する方針報告書（様式4）」、農地の利用調整を行った場合は「農用地の利用調整実績（様式5）」を提出します。
・団体の通帳の写し: 補助金の受領口座を確認するためのものです。農林課でコピーを取ることも可能です。
・請求書: 補助金請求のための書類です。これも作成が難しい場合は、農林課がサポートします。
また、事業で使用した経費の「レシート」や「領収書」は、提出は不要ですが、事業完了後から2年間は廃棄せずに保管しておく義務があります。
4. 補助金の交付
上記3の活動完了後の手続きが適切に完了し、提出された書類が受理された後、町から団体へ補助金が交付されます。
上記3の活動完了後の手続きが適切に完了し、提出された書類が受理された後、町から団体へ補助金が交付されます。
この「地域計画実現支援事業」は、地域における農業の持続可能性を高め、農地の集積・集約化を促進することを目的としており、地域支援タイプと地域集積タイプの2種類の事業があります。地域支援タイプでは、団体設立や合意形成にかかる経費に対し、1団体あたり最大10万円/年が助成されます。
申請スケジュールや手続きに関する詳細、または個別の相談については、羽後町役場 農林課 農業振興係（電話: 0183-62-2111 内線: 313～317）までお問い合わせください。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
羽後町が実施する「地域計画実現支援事業」における補助金交付までの流れについて、詳細にご説明いたします。この事業は、地域農業の将来を話し合う組織団体を支援し、農地利用の将来像を明確化した「目標地図」の作成や、農用地の集積・集約化に向けた取り組みに必要な経費を助成することを目的としています。特に「地域支援タイプ」の場合、1団体あたり最大で年間10万円が助成されます。
補助金交付までの具体的な流れは、以下の4つのステップで進行します。
1. 相談・申請
補助金申請の第一歩として、まずは羽後町の農林課に対し、地域の状況について相談することから始まります。
・相談内容: 地域の現状や、どのような地域計画を実現したいのか、具体的な取り組みの構想などを伝えます。
・申請書類: 補助金を申請する際には、以下の書類が必要になります。
・団体の規約
・役員名簿
・代表者の住所
・団体の通帳の写し（表紙の裏面コピー）
これらの書類を準備し、申請手続きを進めます。
・相談内容: 地域の現状や、どのような地域計画を実現したいのか、具体的な取り組みの構想などを伝えます。
・申請書類: 補助金を申請する際には、以下の書類が必要になります。
・団体の規約
・役員名簿
・代表者の住所
・団体の通帳の写し（表紙の裏面コピー）
これらの書類を準備し、申請手続きを進めます。
2. 補助金交付決定通知と活動開始
羽後町農林課による審査を経て、補助金の交付が決定すると、その旨が記載された「補助金交付決定書」が団体に通知されます。
・活動の開始: この決定書の通知をもって、対象となる地区での活動を開始することができます。
・留意事項:
・もし補助金交付決定後に活動実績がなくなったり、計画していた補助金の内容に変更が生じた場合は、速やかに羽後町農林課へ相談し、「補助金等交付変更の手続き」を行う必要があります。
・年度途中で活動資金が必要になった団体に対しては、「補助金等前金払承認申請書」と請求書を町に提出することで、前金払いの審査を受けることが可能です。
・活動の開始: この決定書の通知をもって、対象となる地区での活動を開始することができます。
・留意事項:
・もし補助金交付決定後に活動実績がなくなったり、計画していた補助金の内容に変更が生じた場合は、速やかに羽後町農林課へ相談し、「補助金等交付変更の手続き」を行う必要があります。
・年度途中で活動資金が必要になった団体に対しては、「補助金等前金払承認申請書」と請求書を町に提出することで、前金払いの審査を受けることが可能です。
3. 年度内の活動完了後の報告と請求
補助事業の年度内の活動が完了した後、団体は羽後町農林課に対し、活動の実績を報告し、補助金の請求手続きを行います。
・提出書類: 以下の書類を農林課へ提出します。
・完了届: 活動が完了したことを届け出る書類です。作成が難しい場合は、農林課で作成のサポートを受けることができます。
・実施報告書（様式1～5）: 実施した活動内容に応じて、該当する様式を提出します。例えば、地域による取り組みを実施した場合は「地域による取組実施報告書（様式3）」、農地の集約化に関する方針を協議した場合は「農地の集約化に関する方針報告書（様式4）」、農用地の利用調整を行った場合は「農用地の利用調整実績（様式5）」などがあります。
・団体の通帳の写し: 活動報告時点の通帳のコピーを提出します。農林課でもコピーを取ることが可能です。
・請求書: 補助金の請求を行うための書類です。これも作成が難しい場合は、農林課でサポートを受けることができます。
・保管書類: 事業で使用した経費のレシートや領収書は、提出の必要はありませんが、事業完了後2年間は廃棄せずに大切に保管しておく義務があります。
・提出書類: 以下の書類を農林課へ提出します。
・完了届: 活動が完了したことを届け出る書類です。作成が難しい場合は、農林課で作成のサポートを受けることができます。
・実施報告書（様式1～5）: 実施した活動内容に応じて、該当する様式を提出します。例えば、地域による取り組みを実施した場合は「地域による取組実施報告書（様式3）」、農地の集約化に関する方針を協議した場合は「農地の集約化に関する方針報告書（様式4）」、農用地の利用調整を行った場合は「農用地の利用調整実績（様式5）」などがあります。
・団体の通帳の写し: 活動報告時点の通帳のコピーを提出します。農林課でもコピーを取ることが可能です。
・請求書: 補助金の請求を行うための書類です。これも作成が難しい場合は、農林課でサポートを受けることができます。
・保管書類: 事業で使用した経費のレシートや領収書は、提出の必要はありませんが、事業完了後2年間は廃棄せずに大切に保管しておく義務があります。
4. 補助金の交付
上記の手続きを経て、羽後町は提出された書類の内容を確認し、適正と認められた場合に、団体へ補助金を交付します（未受理部分がある場合）。
地域計画実現支援事業の補助対象となる主な取り組み（地域支援タイプ）
この事業の「地域支援タイプ」では、以下の取り組み内容に応じて補助金額が設定されており、1団体あたり最大10万円が助成されます。
・話し合いの団体の設立: 集落単位や保全会の区域などで、地域が範囲を決めて団体を設立した場合に6万円。
・アンケートの実施: 地域の農家等へ農地利用に関するアンケートを実施した場合に2万円。
・集約化の方針決定: 地域内の賃貸借料金や補完作業料の設定、基盤整備への取り組み方針、機械・施設の利用などを話し合って決定した場合に2万円。
・地域による取り組みの実施: 鳥獣被害防止対策、有機・減減栽培、スマート農業、輸出、保全・管理、耕畜連携などの具体的な取り組みを実施した場合に2万円。
・農地の利用調整: 担い手等による農地の利用調整を実施した場合に2万円。
・目標地図の更新: 将来方針の取りまとめにより、目標地図を更新した場合に2万円。
・話し合いの団体の設立: 集落単位や保全会の区域などで、地域が範囲を決めて団体を設立した場合に6万円。
・アンケートの実施: 地域の農家等へ農地利用に関するアンケートを実施した場合に2万円。
・集約化の方針決定: 地域内の賃貸借料金や補完作業料の設定、基盤整備への取り組み方針、機械・施設の利用などを話し合って決定した場合に2万円。
・地域による取り組みの実施: 鳥獣被害防止対策、有機・減減栽培、スマート農業、輸出、保全・管理、耕畜連携などの具体的な取り組みを実施した場合に2万円。
・農地の利用調整: 担い手等による農地の利用調整を実施した場合に2万円。
・目標地図の更新: 将来方針の取りまとめにより、目標地図を更新した場合に2万円。
この事業には、上記の「地域支援タイプ」の他に、農地集積の面積に応じて定額を協調助成する「地域集積タイプ」も存在します。こちらは、農地集約化促進事業の交付が確実となった場合に、地域の生産基盤強化のための整備資金として交付されるもので、50ha未満で1,000千円から、140ha以上で2,000千円といった形で、集積面積に応じて補助金額が変わります。
お問い合わせ先
この事業に関する詳細やご不明な点がある場合は、羽後町役場の農林課農業振興係までお問い合わせください。
・住所: 〒012-1131 秋田県雄勝郡羽後町西馬音内字中野177
・電話番号: 0183-62-2111（内線：313～317）
・FAX: 0183-62-2120
・メールでのお問い合わせも可能です。
・住所: 〒012-1131 秋田県雄勝郡羽後町西馬音内字中野177
・電話番号: 0183-62-2111（内線：313～317）
・FAX: 0183-62-2120
・メールでのお問い合わせも可能です。
補助内容
羽後町が実施する「地域計画実現支援事業」における補助内容は、地域農業の将来を話し合い、農地の集積・集約化を進めることを目的として、主に以下の二つのタイプに分かれています。
事業の目的
この補助事業は、地域農業の将来像を明確にした「目標地図」を基に、農用地の集積・集約化に向けた具体的な取り組みを行うために、地域で設定された組織団体に対して必要な経費を助成することを目的としています。最終的には、地域計画の実現を支援することを目指しています。
補助内容の詳細
補助事業は「地域支援タイプ」と「地域集積タイプ」の2種類があります。
1. 地域支援タイプ
このタイプは、地区設定を行い、「目標地図」の作成に取り組む組織団体が、話し合いを通じて合意形成を行うために必要となる経費を助成します。
・補助対象組織: 地区設定を行い、「目標地図」の作成に取り組む組織団体。
・補助対象経費: 代表・役員等の報償費、施設利用料金、消耗品費など、話し合いによる合意形成にかかる経費。
・補助上限額: 1団体当たり、年間最大10万円。
・具体的な取り組みと補助金額: 取り組み内容に応じて以下の合計額が助成されます。
・話し合いの団体を設立: 6万円。集落単位や保全会の区域など、地域で範囲を決めて団体を設立した場合に助成されます。
・アンケートを実施: 2万円。地域の農家等へ農地利用に関するアンケートを実施した場合に助成されます。
・集約化の方針を決定: 2万円。地域内の賃貸借料金や補完作業料の設定、基盤整備への取り組み方針、機械・施設の利用などについて話し合い、決定した場合に助成されます（例として、水田圃場からの石取り事業検討などがあります）。
・地域による取り組みの実施: 2万円。鳥獣被害防止対策（電気柵の設置や誘因樹木伐採など）、有機・減減栽培（特別栽培米の取り組みなど）、スマート農業、輸出、保全・管理、耕畜連携（鶏糞・堆肥散布によるコスト削減など）といった活動を実施した場合に助成されます。
・農地の利用調整: 2万円。担い手等による農地の利用調整を実施した場合に助成されます（新規契約や権利移転を含む）。
・目標地図の更新: 2万円。将来の方針を取りまとめることにより、目標地図を更新した場合に助成されます。
・補助対象組織: 地区設定を行い、「目標地図」の作成に取り組む組織団体。
・補助対象経費: 代表・役員等の報償費、施設利用料金、消耗品費など、話し合いによる合意形成にかかる経費。
・補助上限額: 1団体当たり、年間最大10万円。
・具体的な取り組みと補助金額: 取り組み内容に応じて以下の合計額が助成されます。
・話し合いの団体を設立: 6万円。集落単位や保全会の区域など、地域で範囲を決めて団体を設立した場合に助成されます。
・アンケートを実施: 2万円。地域の農家等へ農地利用に関するアンケートを実施した場合に助成されます。
・集約化の方針を決定: 2万円。地域内の賃貸借料金や補完作業料の設定、基盤整備への取り組み方針、機械・施設の利用などについて話し合い、決定した場合に助成されます（例として、水田圃場からの石取り事業検討などがあります）。
・地域による取り組みの実施: 2万円。鳥獣被害防止対策（電気柵の設置や誘因樹木伐採など）、有機・減減栽培（特別栽培米の取り組みなど）、スマート農業、輸出、保全・管理、耕畜連携（鶏糞・堆肥散布によるコスト削減など）といった活動を実施した場合に助成されます。
・農地の利用調整: 2万円。担い手等による農地の利用調整を実施した場合に助成されます（新規契約や権利移転を含む）。
・目標地図の更新: 2万円。将来の方針を取りまとめることにより、目標地図を更新した場合に助成されます。
2. 地域集積タイプ
このタイプは、上記の「地域支援タイプ」の団体が設定した地域において、「農地集約化促進事業」の地域集約化実現タイプ（旧地域集積協力金）の交付が確実となった場合に、地域の生産基盤を強化するための整備資金として協調助成されるものです。この補助は1回限りとなります。
・補助対象組織: 新たに目標地図を作成するための地区設定を行い、農地中間管理機構（農地バンク）を活用して、担い手への農地の集積・集約化を図る農業者で構成される町内に住所を有する組織団体。
・補助対象経費: 地域の生産基盤強化に必要な農業機械・施設設備、圃場整備等に要する経費に限られます。
・補助金額: 農地の集積面積に応じて、以下のとおり定額で交付されます。
・50ha未満：1,000千円（100万円）
・50ha～60ha未満：1,100千円（110万円）
・60ha～70ha未満：1,200千円（120万円）
・70ha～80ha未満：1,300千円（130万円）
・80ha～90ha未満：1,400千円（140万円）
・90ha～100ha未満：1,500千円（150万円）
・100ha～110ha未満：1,600千円（160万円）
・110ha～120ha未満：1,700千円（170万円）
・120ha～130ha未満：1,800千円（180万円）
・130ha～140ha未満：1,900千円（190万円）
・140ha以上：2,000千円（200万円）
・補助対象組織: 新たに目標地図を作成するための地区設定を行い、農地中間管理機構（農地バンク）を活用して、担い手への農地の集積・集約化を図る農業者で構成される町内に住所を有する組織団体。
・補助対象経費: 地域の生産基盤強化に必要な農業機械・施設設備、圃場整備等に要する経費に限られます。
・補助金額: 農地の集積面積に応じて、以下のとおり定額で交付されます。
・50ha未満：1,000千円（100万円）
・50ha～60ha未満：1,100千円（110万円）
・60ha～70ha未満：1,200千円（120万円）
・70ha～80ha未満：1,300千円（130万円）
・80ha～90ha未満：1,400千円（140万円）
・90ha～100ha未満：1,500千円（150万円）
・100ha～110ha未満：1,600千円（160万円）
・110ha～120ha未満：1,700千円（170万円）
・120ha～130ha未満：1,800千円（180万円）
・130ha～140ha未満：1,900千円（190万円）
・140ha以上：2,000千円（200万円）
申請から補助金交付までの流れ
1. 相談・申請: まずは地域の状況について羽後町の農林課に相談が必要です。申請時には、団体の規約、役員名簿、代表者の住所、通帳の写し（表紙の裏面コピー）などが必要となります。
2. 補助金交付決定の通知: 町からの審査を経て、補助金交付決定書が団体へ通知されます。
3. 活動実施: 決定後、地区で地域計画実現に向けた活動を開始します。年度途中に活動資金が必要な場合は、補助金等前金払承認申請書と請求書を町に提出することで審査を受け、前金払いを受けることも可能です。
4. 年度内の活動完了後: 活動が完了したら、完了届（作成が難しい場合は農林課で作成支援）、実施報告書（様式1～5、実施した活動のみ）、団体の通帳の写し、請求書を町へ提出します。事業で使用した経費のレシートや領収書は提出不要ですが、事業完了後2年間は廃棄せず保管しておく必要があります。
5. 補助金交付: 未受理の部分がある場合に、町から補助金が交付されます。
2. 補助金交付決定の通知: 町からの審査を経て、補助金交付決定書が団体へ通知されます。
3. 活動実施: 決定後、地区で地域計画実現に向けた活動を開始します。年度途中に活動資金が必要な場合は、補助金等前金払承認申請書と請求書を町に提出することで審査を受け、前金払いを受けることも可能です。
4. 年度内の活動完了後: 活動が完了したら、完了届（作成が難しい場合は農林課で作成支援）、実施報告書（様式1～5、実施した活動のみ）、団体の通帳の写し、請求書を町へ提出します。事業で使用した経費のレシートや領収書は提出不要ですが、事業完了後2年間は廃棄せず保管しておく必要があります。
5. 補助金交付: 未受理の部分がある場合に、町から補助金が交付されます。
この事業に関する詳細な情報やご不明な点については、羽後町農林課 農業振興係（電話: 0183-62-2111 内線: 313～317）までお問い合わせください。