私立幼稚園 施設整備費補助金（耐震・防犯・バリアフリー・エコ改修）

申請スケジュール

補助金交付申請

事業計画に基づき随時（都道府県知事経由）

補助事業者は都道府県知事を経由して文部科学大臣に申請書を提出します。

主な提出書類：

• 補助金交付申請書（別紙様式1）
• 事業計画書（別紙様式2）
• 補助金計算書
• 収支予算書、貸借対照表、園則
• 工事の見積書、設計図書（平面図など）

交付決定・通知

• 交付決定通知：申請書到達後、原則30日以内

文部科学大臣による審査後、交付決定が行われます。決定内容は都道府県知事を通じて通知されます。

• 申請の取り下げ：交付決定通知を受けた日から10日以内であれば取り下げが可能です。

補助事業の遂行（工事等）

交付決定後〜事業完了まで

交付決定に基づき、施設整備や工事を実施します。

• 変更申請：計画に重大な変更（構造・面積の変更等）が生じる場合は、あらかじめ「内容変更承認申請書」の提出が必要です。
• 事業遅延：期間内に完了しない場合は速やかに「事業遅延届」を提出してください。

実績報告書の提出

• 申請締切：完了後30日以内 or 翌4月10日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書（別紙様式9-1）を都道府県知事に提出します。

• 事業完了の日から30日を経過した日
• 翌会計年度の4月10日

額の確定・補助金の交付

実績報告の審査後

都道府県知事が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行った上で補助金の額を確定し、通知します。

• 消費税精算：消費税等仕入控除税額が確定した場合は、確定報告書を提出し、必要に応じて返還手続きを行います。
• 書類保存：事業完了の属する会計年度終了後、5年間の関係書類保存義務があります。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づき、対象となる事業について詳しくご説明します。この情報には、幼稚園等の施設整備に関する様々な補助事業が記載されており、「アスベスト等対策工事」「屋外教育環境整備」「エコ改修事業」「内部改修工事」のほか、「耐震補強工事等」「防犯対策工事」「特別防犯対策工事」「津波移転改築工事」「バリアフリー化工事」といった多岐にわたる事業が対象となります。

■1 アスベスト等対策工事

この事業は、幼稚園等の建物に存在する有害物質への対策を目的としています。

＜事業内容＞

• 吹き付けアスベスト（これに類するもろいアスベスト建材を含む）の除去工事
• 安定器にPCBを使用した照明器具の交換工事

＜補助率＞

• 補助対象経費の1/3

＜補助対象額の要件＞

• 1園あたり1億円以下の事業が補助対象
• 令和8年度末までに交付決定されるものは事業費の下限額なし（通常は1園あたり400万円以上）

＜補助対象経費＞

• 工事費
• 実施設計費

■2 屋外教育環境整備

この事業は、幼稚園の屋外空間を活用した教育環境の充実を図るものです。

＜事業内容＞

• 新築や増改築と同一年度に行われる工事（防音壁設置工事を除く）
• 屋外運動広場（木登りの森、相撲の芝生、アスレチックコース等）
• 屋外集会施設（屋外ステージ、語らいの広場、炊さん場等）
• 屋外学習施設（観察の森、学習園、自然体験広場等）
• 人口密度1,000人/㎢以上の都市部における防音壁の設置

＜補助対象額の要件＞

• 1園あたり500万円以上の事業が補助対象
• 事業区分ごとに各1件として取り扱い、1件あたりの補助対象経費の上限は1,000万円

■3 エコ改修事業

この事業は、幼稚園施設の省エネルギー化、省資源化、および環境配慮を推進するための改修を支援します。

＜事業内容＞

• 新エネルギー活用型（太陽光発電、風力発電、地中熱利用等）
• 省エネルギー・省資源型（断熱化、省エネ型空調、高効率照明、節水型設備等）
• 緑化推進型（園庭の芝生化、壁面・屋上緑化、ビオトープ等）
• 木材利用型（地域材や間伐材を用いた内装改造）

＜補助対象額の要件＞

• 1園あたり400万円以上1億円以下の事業が補助対象
• 建物緑化・屋上緑化については1,000万円が上限

■4 内部改修工事

この事業は、幼稚園の衛生環境改善や教育内容・方法の多様化に対応するための内部改修を支援します。

＜衛生環境改善＞

• トイレの改修工事（床の乾式化、和式の洋式化）
• 手洗い場の設置・改修工事（非接触型への改修等）
• 教室等の空調設備の整備（新設を伴うもの）

＜園舎の一部改修＞

• 預かり保育事業等の実施に伴う内部改修
• 教育内容・方法の多様化に対応するための間仕切り工事や目的変更改修
• 学級定員引き下げ（30人以下）に伴う内部改修

■5 耐震補強工事等

この事業は、地震による被害から園児や教職員を守るため、施設の耐震性を向上させることを目的としています。

＜防災機能強化事業＞

• 非構造部材の耐震化（外壁、天井材、建具、ロッカー固定等）
• 備蓄倉庫・防災倉庫の設置
• 避難経路の設置・確保
• 自家発電設備等の設置（避難所指定園は単体整備可）

＜補助対象額の要件＞

• 1園あたり400万円以上の事業が補助対象
• 非構造部材対策または防災機能強化のみの場合は下限なし
• 自家発電装置の単体整備（避難所指定園）は200万円以上

■6 防犯対策工事

この事業は、幼稚園における園児の安全確保を目的とした防犯対策の強化を支援します。

＜事業内容＞

• 管理諸室の配置換えおよび改造工事
• 門やフェンス等の設置・改修工事
• 防犯監視システムや通報設備の設置工事（施工工事と一体のもの）

＜補助対象額の要件＞

• 1園あたり30万円以上の事業が補助対象

■7 特別防犯対策工事

この事業も園児の安全確保を目的とした防犯対策を強化するものですが、特定の条件と期間が設定されています。

＜補助限度額＞

• 1園あたり1,000万円を上限とする

＜特記事項＞

• この事業は令和10年度限りで廃止されます

■8 津波移転改築工事

この事業は、津波による災害リスクを回避するため、幼稚園を移転し、新たに施設を改築する費用を支援します。

＜事業内容＞

• 建物の躯体工事（基礎、軸組、床組等）
• 仕上げ関係工事（屋根、外装、内装等）

＜補助対象経費＞

• 本工事費、解体撤去費、実施設計費
• 雑工事（黒板、掲示板、物入れ、スロープ等）

■9 バリアフリー化工事

この事業は、幼稚園施設のバリアフリー化を推進し、障害のある園児や教職員、地域住民が利用しやすい環境を整備することを目的としています。

＜事業内容＞

• 障害を有する園児が在園または在園予定がある場合の工事
• 障害を有する教職員等が勤務する場合で必要と認められる工事
• 地域コミュニティや防災拠点としてバリアフリー化が必要な場合

＜補助対象額の要件＞

• 1園あたり150万円以上の事業が補助対象

補助内容

■1 新築、増築、改築、学級定員の引き下げに伴う増築、津波移転改築工事

＜補助対象経費の例＞

• 本工事費：躯体工事、仕上げ工事、解体撤去費、実施設計費、耐震診断費、耐力度調査費、建物付随の雑工事（黒板、スロープ等）
• 附帯工事費：電気、給水、衛生、冷暖房、ガス、給食リフト、防火・消火、弱電、避雷、排水、門・囲障等の工事
• 買収費：緊急時に園舎として使用可能な建物の買収費用

＜補助対象外＞

• 家具・備品（机、椅子、タンス、カーテン等）
• 備品的な冷暖房器具（移動式照明、ストーブ等）
• ガス器具（コンロ等）、消火器、放送器、マイクロホン、電話機等

＜補助限度額＞

補助対象工事費（建築単価と予算単価の低い方×補助資格面積）に補助率を掛けた金額。

■2 屋外教育環境整備

＜事業内容＞

• 屋外運動広場（木登りの森、アスレチック等）
• 屋外集会施設（屋外ステージ、炊さん場等）
• 屋外学習施設（観察の森、学習園等）
• 防音壁（人口密度1,000人/㎢以上の都市部）

＜補助条件＞

■3 耐震補強工事等

＜事業内容＞

• 耐震補強工事：構造躯体の補強・増設（Is値・Iw値の基準適合）
• 非構造部材の耐震対策：外壁、天井、設備機器、備品の固定等
• 防災機能強化事業：備蓄倉庫整備、避難経路確保、屋外防災施設（マンホールトイレ等）、自家発電設備

＜補助規定＞

■4 防犯対策工事、特別防犯対策工事

＜事業内容＞

• 防犯対策工事：配置換え、門・フェンス設置、防犯監視システム・通報設備等

＜補助条件＞

■5 アスベスト等対策工事

＜事業内容＞

• 吹き付けアスベスト等の除去工事
• PCB使用照明器具の交換工事

＜補助条件＞

■6 エコ改修事業

＜事業内容＞

• 新エネルギー活用型（太陽光発電、燃料電池等）
• 省エネルギー型（複層ガラス、断熱化、高効率照明等）
• 緑化推進型（芝生化、壁面緑化、ビオトープ等）
• 木材利用型（地域材利用の内装改造）

＜補助条件＞

■7 内部改修工事

＜衛生環境改善＞

• トイレ改修（床の乾式化必須）、手洗い場の非接触化
• 空調設備の整備（新設に限る）

＜園舎の一部改修＞

• 預かり保育実施に伴う改修
• 教育多様化のための間仕切り・用途変更（クールダウンスペース等）
• 学級定員引き下げ（30人以下）に伴う改修

＜補助規定＞

■8 バリアフリー化工事

＜対象要件＞

• 障害を有する園児・教職員が在園・勤務する、または予定がある場合
• 地域コミュニティ・防災拠点としてバリアフリー化が必要な場合

＜補助条件＞

■特例措置

●SM1 耐震補強工事の上限額撤廃の特例

＜内容＞

地震防災対策特別措置法が効力を有する期間において、耐震補強工事の上限額は設けられません。

●SM2 アスベスト等対策工事の事業費下限特例

＜内容＞

令和8年度末までに交付決定するものについては、事業費の下限は適用されません。

●SM3 特別防犯対策工事の時限措置

＜内容＞

特別防犯対策工事（上限1,000万円）は、令和10年度限りで廃止される予定です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youchien/1405077_00031.htm

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