真岡市事業承継者支援補助金（令和8年度）｜事業承継後の販路開拓・新商品開発を支援

申請スケジュール

事前相談・推薦の取得

申請前（随時）

各補助金には申請前の要件があります。

• 栃木県：商工会、金融機関、栃木県事業承継・引継ぎ支援センター等の「支援機関」からの推薦が必要です。
• 真岡市：真岡商工会議所またはにのみや商工会への事前相談が必須であり、これら団体が作成する「支援計画書」が必要です。

申請期間

• 公募開始：2026年06月10日
• 申請締切：2026年11月30日

必要書類（申請書、計画書、誓約書、納税証明書等）を事務局へ提出します。

• 栃木県：2026年6月10日〜11月30日（必着）
• 真岡市：平日であれば通年で申請可能ですが、事業計画の準備が整い次第提出してください。

審査・交付決定

• 交付決定通知：随時

提出された計画書が審査されます。採択が決定すると「交付決定通知書」が届きます。
注意：必ず交付決定通知が届いてから契約・発注・支払を行ってください。交付決定前の支出は補助対象外となります。

事業実施期間

• 事業実施期間終了：2027年02月14日

計画に基づき事業（専門家委託や新商品開発など）を実施します。

• 栃木県：2026年4月1日〜2027年2月14日まで。
• 真岡市：2025年4月1日〜2030年3月31日までの期間内で、支払いを完了させてください。

実績報告・補助金請求

• 実績報告期限：2027年02月19日

事業完了後、領収書等の証拠書類を添えて実績報告書を提出します。

• 栃木県：事業完了から30日以内、または2027年2月19日のいずれか早い日（必着）。
• 真岡市：事業完了後、速やかに提出（領収書の写し等を添付）。

報告書の検査後、交付額が確定し、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

真岡市が提供する「真岡市事業承継者支援補助金」の対象となる事業は、事業を引き継いだ中小企業者が、その後の新たな挑戦や経営基盤の強化を目指すための具体的な取り組みを支援するものです。補助対象期間は、令和7年4月1日から令和12年3月31日までと定められており、土日祝日および年末年始を除き通年で申請が可能です。

■補助対象となる事業の目的と種類

この補助金が対象とする事業は、主に以下のいずれか一つ以上に該当するものです。また、事業計画の策定には真岡商工会議所またはにのみや商工会の支援が必須条件となります。

＜対象事業の区分＞

• 販路拡大に向けた新商品または新サービスの開発事業（新商品の企画・開発、ウェブサイト上での紹介・販売予約機能の導入など）
• 市外で開催する展示会等への出展事業（地域外の市場での認知度向上や新たな取引先の開拓を目的としたもの）

＜補助対象経費＞

• 機械装置等費：機械装置、工具器具の購入、試作、改良、据付け、修繕にかかる費用
• 広報費：パンフレット、ポスター、チラシ、ホームページ等の作成費用、広告媒体の活用費用
• 出展費：展示会や商談会への出展費用、運搬費、通訳料
• 旅費：情報収集や各種調査を行うための旅費（単なる視察やセミナー参加は除く）
• 開発費：試作品開発にかかる原材料費、設計費、デザイン費、製造費、改良費、加工費
• 資料購入費：事業に必要な図書等（取得価格10万円未満、1部のみ）の購入費
• 雑役務費：臨時で雇い入れたアルバイトや派遣社員の賃金、交通費など
• 借料：事業に必要な機器や設備のリース料、レンタル料
• 専門家謝金・旅費：指導や助言を依頼した専門家への謝礼金や旅費
• 委託費・外注費：上記に該当しない業務の一部を第三者に委託または外注する費用

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内
• 上限額：30万円（千円未満切捨て）

補助内容

■1 栃木県事業承継支援補助金

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：1/2以内
• 補助上限額：50万円

＜主な補助対象経費（専門家への委託費用）＞

• 企業価値評価・税務シミュレーション関連（株価算定、贈与税・相続税シミュレーション）
• 契約関連（最終契約書作成、デューデリジェンス、契約書レビュー）
• 手続き関連（労務関連手続き、代表者変更・変更登記、債務整理手続き）
• その他評価関連（不動産鑑定評価書の作成）

＜補助対象とならない主な経費＞

• M&Aの成功報酬
• 後継者や承継時期が未定の事業計画にかかる費用
• 国や他の地方公共団体等の補助金と重複して申請されるもの

■2 真岡市事業承継者支援補助金

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：1/2以内
• 補助上限額：20万円

＜補助対象となる事業＞

• 新商品・新サービスの開発事業（販路拡大目的）
• 展示会等への出展事業（市外開催の展示会・商談会）

＜主な補助対象経費＞

• 機械装置等費（購入、試作、改良、据付け、修繕）
• 広報費（パンフレット、ポスター、チラシ、HP作成、広告媒体活用）
• 出展費（展示会・商談会出展、運搬費、通訳料）
• 旅費（情報収集・調査のための実費）
• 開発費（試作品開発の原材料、設計、デザイン、製造、加工）
• 資料購入費（税込10万円未満の図書等）
• 雑役務費（アルバイト代、派遣料）
• 借料（機器・設備のリース・レンタル料）
• 専門家謝金（指導・助言の謝礼）
• 専門家旅費
• 委託費（上記に含まれない第三者への委託費用）
• 外注費（上記に含まれない第三者への外注費用）

＜補助対象とならない主な経費＞

• 交付決定日前に購入したもの
• 単なる設備の更新や生産用機器の導入
• 販売目的の商品生産経費（テスト販売除く）
• 事務所家賃、保証金、光熱水費、通信費、事務用品等の消耗品
• 金券、飲食、娯楽、接待費
• 不動産、車両（公道走行可）の購入・修理費
• 税理士・弁護士等への決算・訴訟費用、印紙代、振込手数料
• 汎用性があり目的外使用になり得るもの（PC、タブレット、スマホ等）
• 価格の適正性が不明確な中古品

対象者の詳細

真岡市事業承継者支援補助金

中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者であり、かつ以下のすべての条件に該当する者が対象となります。

• 補助対象要件
  真岡市内において10年以上継続していた中小企業者の事業を承継し、かつ、開業届を提出した日から3年未満であること、真岡市内に主たる事務所または本店等を有していること、許認可等が必要な特定の業種を営む場合は、既に当該許認可等を取得していること、申請する事業に専念し、自ら直接その事業に従事していること、補助金の交付決定を受けた際に、その氏名および事業計画が公表されることに同意できること、真岡市に対する市税等に滞納がないこと

栃木県事業承継支援補助金

栃木県内に拠点を持つ、または持つ予定の以下の中小企業者等が対象となります。

• 県内企業
  栃木県内に本店を有する中小企業者、栃木県内に住所を有する個人事業者
• M&Aの場合の特例（県外企業）
  栃木県内の中小企業者を買い取る場合に限り、栃木県外に本店を有する中小企業者（ただし、事業承継後も常に使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保することが見込まれることが条件）

※申請には、真岡市の場合は「様式第12」等による詳細な企業情報、栃木県の場合は「支援機関からの推薦書」や「決算報告書」などの書類提出が必要です。
※詳細は各自治体の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/shokokanko/gyomu/kategoribetu/kigyousienn/2368.html

真岡市 公式ホームページ

https://www.city.moka.lg.jp/index.html

事業承継関連の相談窓口

https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/shokokanko/gyomu/kategoribetu/kigyousienn/24017.html

企業への支援（真岡市）

https://www.city.moka.lg.jp/kakuka/shokokanko/gyomu/kategoribetu/kigyousienn/index.html

申請書類は真岡市ホームページからダウンロードして作成してください。支援計画書（様式第3号）については、真岡商工会議所又はにのみや商工会で作成するため、申請前に窓口へ相談が必要です。

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