岡山市創業促進助成金（令和8年度）| 市内での会社設立を支援
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目的
岡山市内で創業を目指す方を増やし、地域の産業活性化を図るため、市が認定する特定創業支援等事業の支援を受けて新たに会社を設立した代表者に対し、助成金を交付します。創業機運の醸成と次代を担う創業者の継続的な支援を通じて、事業の成功確率向上と市全体の経済活性化を支援します。
申請スケジュール
- 特定創業支援等事業の支援受講
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継続的に4回以上、かつ1か月以上の期間
岡山市が認定した連携創業支援等事業者（商工会議所、金融機関等）から、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識習得のための支援を受けます。支援完了後、「特定創業支援等事業報告書」が発行されます。
- 証明書の申請・受領
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審査に2～5営業日程度
「特定創業支援等事業報告書」を添えて岡山市に証明書の発行を申請します。交付された証明書は、会社設立時および助成金申請時に必要となります。
- 法務局での会社設立
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証明書の発行日以降
岡山市内に本店を置く会社（株式会社、合同会社等）を設立します。【重要】会社の設立日は、ステップ2で受け取った「証明書の発行日以降」である必要があります。順序が逆になると助成対象外となります。
- 助成金の交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
会社設立後、履歴事項全部証明書の写し等を添えて、岡山市産業観光局 創業支援・雇用推進課へ申請します。郵送の場合は3月31日必着です。E-mailや持参での提出も可能です。
- 審査・交付決定通知
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申請後に順次実施
岡山市にて申請内容の審査が行われます。要件に合致していれば「交付決定及び確定通知書」が送付されます。この通知により助成金額が確定します。
- 助成金の請求
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決定通知受領後
通知書の内容を確認し、「助成金交付請求書」を岡山市へ提出します。
- 助成金の支払い
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請求手続き完了後
指定された口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
岡山市が創業を目指す方々を増やし、次代を担う創業者の支援を継続することで、創業の促進と地域産業の活性化を図ることを目的とした助成金制度です。具体的には、岡山市内で会社を設立された代表者の方々に対して、その創業を支援するために助成金を交付します。
■岡山市創業促進助成金
岡山市内での創業を促進し、地域経済を活性化するための支援事業です。
＜助成対象者＞
- 岡山市から「特定創業支援等事業」による支援を受けた証明を交付されていること
- 岡山市内に登記上の本店所在地がある株式会社、または合同会社・合名会社・合資会社を設立していること
- 設立した会社の代表者であること
- 会社の設立日が「特定創業支援等事業」の証明書の発行日以降であること
＜助成金額＞
- 株式会社を設立した場合：1社につき10万円
- 合同会社・合名会社・合資会社のいずれかを設立した場合：1社につき5万円
＜募集期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで（ただし予算の上限に達した場合は年度途中でも受付終了）
＜特定創業支援等事業の内容＞
- 経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識すべてが身につく内容であること
- 継続的に4回以上、かつ1か月以上の支援を受ける必要があること
- 認定連携創業支援等事業者（商工会議所、金融機関等）による支援であること
▼補助対象外となる事業
以下の条件や要件に該当する場合は、本助成金の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される業種に該当する事業。
- 岡山市暴力団排除基本条例に規定される暴力団、暴力団員、またはこれらと社会的非難されるべき関係を有している方に該当する者が行う事業。
- 同一の代表者が複数の会社を設立した場合における、2社目以降の会社による事業。
- 会社を設立する前に特定創業支援等事業の支援を受けていない、または証明書の発行日より前に設立された会社による事業。
補助内容
■岡山市創業促進助成金
＜助成金額＞
| 設立する会社の形態 | 助成金額 |
|---|---|
| 株式会社 | 10万円 |
| 合同会社、合名会社、合資会社 | 5万円 |
＜主な助成対象要件＞
- 特定創業支援等事業（経営、財務、人材育成、販路開拓の知識習得）の受講と、市からの「特定創業支援等事業報告書」の受領および「証明」の発行を受けていること
- 岡山市内に本店を置く新規設立会社（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社）の代表者であること
- 会社の設立日が、岡山市による特定創業支援等事業の証明発行日以降であること
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間内に設立すること
- 風俗営業等に該当せず、反社会的勢力と関係がないこと
＜助成対象の制限＞
複数の会社を設立した場合でも、助成金の対象となるのは最初に設立した1社のみです。
＜募集・申請に関する特記＞
- 募集期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 予算の上限に達した場合は年度途中でも受付を終了する可能性がある
対象者の詳細
特定創業支援等事業による支援と証明
産業競争力強化法に基づき岡山市が認定した「創業支援等事業計画」に位置付けられている「認定連携創業支援等事業者」が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けていることが必須です。
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特定創業支援等事業の受講
経営、財務、人材育成、販路開拓に関する4回以上かつ1か月以上の期間にわたる継続的な支援、主な支援機関：岡山商工会議所、岡山県商工会連合会、日本政策金融公庫岡山支店、中国銀行、トマト銀行等 -
証明書の取得
岡山市から「特定創業支援事業報告書（証明）」の発行を受けていること、【注意】会社の設立登記を行う前に証明を受けている必要があります（設立後の取得は対象外）
設立する会社および代表者の要件
以下の条件を満たす形で会社を設立し、その代表者である必要があります。
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会社の種類と所在地
新たに「株式会社」または「合同・合名・合資会社」のいずれかを設立すること、登記上の本店所在地が岡山市内にあること -
代表者
設立した会社の代表者であること（代表者個人の住所が岡山市外でも可）、共同代表者がいる場合は、特定創業支援等事業の証明を提出できる1名が申請すること
設立日およびその他の要件
会社の設立日は履歴事項全部証明書の「会社成立の年月日」で判断されます。
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設立日の有効性
特定創業支援事業報告書（証明）の発行日以降の設立であること、募集年度で定められた対象期間内（例：4月1日から翌3月31日）の設立であること -
法人成り・再創業
既存個人事業主の法人成り：創業後5年未満、かつ特定創業支援等事業の証明発行後の設立であること、再創業：新しい事業が創業後5年未満、かつ特定創業支援等事業の証明発行後の設立であること -
申請社数
最初に設立した1社のみが対象
■対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象となりません。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される業種
- 岡山市暴力団排除基本条例に規定する暴力団、暴力団員、またはそれらと社会的非難されるべき関係を有する者
※以上の全ての要件を満たす必要があります。詳細は岡山市の担当課や募集要項、Q&Aをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000058030.html
- 岡山市 公式ウェブサイト
- https://www.city.okayama.jp/
- 岡山市 公式SNSに関する情報ページ
- https://www.city.okayama.jp/shisei/0000002475.html
- 岡山市 公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCdJeIpUefrm42zfR8c59QpQ
- 岡山市 公式Facebook
- https://www.facebook.com/profile.php?id=100064273046528
- 岡山市 公式Instagram
- https://www.instagram.com/okayama_city_official/
- 岡山市 公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/Okayama_city
- 岡山市 公式LINE
- https://lin.ee/okyw2vG
岡山市創業促進助成金の申請は、電子申請システムではなく郵送または持参による提出が必要です。募集要項やQ&Aの直接のダウンロードURLは提供されていませんが、詳細ページから関連情報を確認できます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。