千代田区 中小企業者等脱炭素経営支援助成金（令和8年度）
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目的
千代田区内の中小企業者等を対象に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを促進するため、専門家へのコンサルタント相談費用を助成します。二酸化炭素排出量の算出や省エネ診断、脱炭素化計画の策定等に要する経費の一部を補助することで、事業者の円滑な脱炭素経営への移行を支援し、地域全体の地球温暖化対策を推進することを目指します。
申請スケジュール
- 事前相談（推奨）
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随時
コンサルタント相談の内容が助成対象となるか、事前に千代田区の環境政策課へ相談することが推奨されています。
- 窓口：環境政策課 ゼロカーボン推進担当
- 電話：03-5211-4255
- 助成金交付申請
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コンサルタント相談開始前
相談開始前に必要書類を千代田区役所5階の環境政策課に提出します。
主な提出書類：- 助成金交付申請書（第1号様式）
- 見積書および内訳書の写し
- 相談内容が確認できる書類
- 納税証明書の写し
- ちよエコ宣言を確認できる書類
- 審査・交付決定通知
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申請から約10日程度
区による書類審査が行われ、交付の可否と交付予定額が書面または電子文書で通知されます。
- コンサルタント相談の開始・実施
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交付決定通知の受領後
決定通知を受ける前に相談を開始した場合は助成対象外となります。対象経費は業務委託料や研修講師への謝金等です（上限50万円）。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年03月15日
相談完了および費用の支払い終了後に、実績報告書を提出します。
主な提出書類：- 実績報告書（第6号様式）
- 領収書の写し
- 相談内容が確認できる報告書等の写し
- 助成金交付額確定通知
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報告から約10日程度
提出された実績報告書に基づき審査が行われ、最終的な助成確定額が通知されます。
- 助成金交付請求・振込
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- 助成金振込：請求から約1か月程度
確定通知受領後、速やかに「助成金交付請求書」を区へ提出してください。その後、指定口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
千代田区が実施している「令和8年度中小企業者等脱炭素経営支援助成」は、区内の中小企業者等を対象に、脱炭素経営に関するコンサルタント相談にかかる費用を助成する制度です。中小企業者等による脱炭素社会の実現に向けた取り組みを促進し、地球温暖化対策の推進を図ることを目的としています。
■令和8年度中小企業者等脱炭素経営支援助成
中小企業者等による脱炭素経営の実現に向けた、専門家への相談費用を支援します。
＜助成対象者（申請者要件）＞
- 千代田区内に事業所を有していること
- 固定資産税、法人事業税（個人事業主の場合は個人事業税）、および法人住民税（個人事業主の場合は市町村民税や特別区民税）を滞納していないこと
- 「ちよエコ宣言」を行っていること（ちよエコ未来企業宣言またはちよエコ未来事業者宣言）
＜助成対象となるコンサルタント相談内容＞
- 脱炭素経営の診断・助言
- 補助制度の紹介：国や自治体などの補助制度に関する情報提供や紹介
- 二酸化炭素排出量の算出：事業所における具体的な計算に関する支援
- 省エネ診断の実施：エネルギー使用状況を分析し、省エネルギー化に向けた診断
- 現状把握と分析：二酸化炭素排出量などの現状把握と原因・課題の分析支援
- 脱炭素化計画の策定：CO2排出削減目標設定、再生可能エネルギー導入計画などの策定支援
＜助成対象経費＞
- 業務委託料
- 研修講師への謝金
＜助成金の額＞
- 助成対象経費の2分の1を乗じて得た額（上限額50万円）
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜助成事業実施期間（実績報告期限）＞
- 実績報告書の提出期限：令和9年3月15日（月曜日）まで
▼補助対象外となる事業
本助成制度では、以下の要件に該当する場合、または該当する事業者は対象外となります。
- 重複申請の制限に抵触する事業者。
- 当該年度において、同一の事業所が本制度の助成を既に受けている場合は対象となりません。
- 官公庁等による申請。
- コンサルタント相談を開始した後に申請が行われた事業。
- 申請は、コンサルタント相談を開始する前に行う必要があります。
補助内容
■令和8年度中小企業者等脱炭素経営支援助成
＜助成対象となる費用（対象経費）＞
- 脱炭素経営に関するコンサルタント相談に要した費用
- 業務委託料、研修講師への謝金などが対象経費として認められます
＜助成金の額（以下のいずれか低い額）＞
- 助成対象経費に2分の1を乗じて得た額
- 50万円
- ※1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜助成対象となるコンサルタント相談内容＞
- 脱炭素経営についての診断または助言に関するもの
- 脱炭素経営の実施に当たり、活用できる補助制度の紹介に関するもの
- 二酸化炭素排出量の算出に関するもの
- 省エネ診断の実施に関するもの
- 事業所における二酸化炭素排出量等の現状把握および分析に関するもの
- 脱炭素化促進を目的とした計画等の策定に関するもの
＜助成対象となるための申請者要件＞
- 千代田区内に事業所を有する中小企業者等であること
- 固定資産税、法人事業税、法人住民税等を滞納していないこと
- 当該年度に同一事業所を対象とした本制度の助成を既に受けていないこと
- 官公庁等でないこと
- 千代田区が推進する「ちよエコ宣言」を行っていること
対象者の詳細
中小企業者等の要件
千代田区が実施する「令和8年度中小企業者等脱炭素経営支援助成」の対象者は、区内に事業所を有する中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 事業所の所在地
千代田区内に事業所を有している中小企業者等であること -
2 納税状況
固定資産税、法人事業税（個人事業主の場合は個人事業税）、および法人住民税（個人事業主の場合は市町村民税（特別区民税を含む））を滞納していないこと、申請時に直近年度分の納税証明書（都税事務所および千代田区発行のもの）を提出できること -
3 同一事業所における助成の重複制限
当該年度において、同一の事業所が本制度による助成を既に受けていないこと -
5 ちよエコ宣言の実施
「ちよエコ宣言」を行っていること、「ちよエコ未来企業宣言/ちよエコ未来事業者宣言」（事業者向け）または「ちよエコヒーロー宣言」（個人向け）のいずれかを実施していること
■補助対象外
以下の組織・団体は、本制度の対象から除外されます。
- 官公庁等
本制度は民間の「中小企業者等」の支援を目的としています。
※コンサルタント相談を開始する前に申請を行い、助成金交付決定通知を受領することが必須です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/datsutanso-shien.html
- 千代田区ウェブサイトの一般的なよくある質問
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/sodanmadoguchi/faq-riyo.html
- 千代田区ホームページ トップページ
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/index.html
本助成金は、書類をダウンロードして区へ提出する形式です。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。実績報告書の提出期限は令和9年3月15日です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。