終了済掲載日：2026/07/24

鳥取県中小企業外国出願支援事業補助金（特許・商標）≪2次募集≫（令和8年度）

上限金額

30万

申請期限

2026年08月28日

鳥取県鳥取県公募開始:2026/07/22～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鳥取県内に拠点を置く中小企業者等に対して、外国での戦略的な事業展開を支援するため、PCT特許出願や国際商標出願に要する経費の一部を補助します。自社の技術やブランドを海外で保護し、知的財産権の確保に伴う経済的負担を軽減することで、県内企業の国際競争力の強化と海外市場への円滑な進出を図ります。

申請スケジュール

鳥取県内に本社・事務所・工場等を持つ中小企業者等を対象とした、PCT特許出願や国際商標出願に関わる費用の補助金です。申請を検討されている場合は、まず担当者への事前連絡が推奨されています。

事前連絡・相談

随時受付

具体的な相談や申請手続きに関する疑問点について、まず担当者へ連絡を行ってください。

問合せ先：公益財団法人鳥取県産業振興機構経営支援部知的所有権センター
電話番号：0857-52-6722

公募期間

公募開始：2026年07月22日
申請締切：2026年08月28日

期間内に「交付申請書【様式第１号】」および必要書類を提出してください。審査の結果や採択状況により、追加募集が実施される場合があります。

審査・採択結果通知: 締切後順次

提出された書類に基づき、審査が行われます。採択・不採択の結果が通知されます。

事業実施・実績報告

実績報告：事業完了後速やかに提出

外国出願等の事業を実施します。内容に変更が生じる場合は「変更承認申請書【様式第３号】」の提出が必要です。事業完了後、「実績報告書【様式第４号】」を提出します。

補助金の請求・交付: 額の確定通知後

実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、「請求書【様式第６号】」を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

鳥取県内の中小企業者や農林水産業者が、自社の知的財産を海外で保護するための費用を助成することを目的としています。鳥取県内の企業が保有する優れた技術やブランドを国際的に保護し、海外展開を支援することを目的としています。

■鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金（ＰＣＴ特許出願・国際商標出願）

「PCT特許出願」および「国際商標出願（マドリードプロトコルに基づく国際出願）」を外国へ行う際にかかる費用の一部を助成し、企業の海外における競争力強化と事業拡大を後押しするものです。

＜補助の対象となる費用＞

日本国特許庁へ納付する出願関係費用
PCT特許出願手数料（国際出願手数料、調査手数料、送付手数料、優先権証明費用など）
マドプロ（マドリードプロトコル）商標出願手数料（登録出願手数料、事後指定手数料など）
国内代理人費用（特許事務所や弁理士に支払う費用）
翻訳費用（出願書類や関連資料の翻訳にかかる費用）
※消費税は対象外

＜補助の対象となる企業＞

中小企業者、農林水産業者（鳥取県内に本社、事務所、または工場等を持つ企業）
県内で事業を行っている個人事業主や組合

＜補助金額＞

補助率：補助対象経費（消費税を除く）の1/2以内
上限額（1出願あたり）：30万円まで
上限額（1企業あたり）：総額30万円まで

＜申請期間＞

受付期間：令和8年7月22日(水)から令和8年8月28日（金）17時まで
備考：審査・採択の結果により追加募集が実施される場合があります

▼補助対象外となる事業

提供されたテキストには補助対象外となる「事業」に関する具体的な規定は記載されていませんが、以下の項目が対象外として挙げられています。

消費税（補助の対象となる費用から除外されます）。

補助内容

■鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金

＜補助対象となる費用＞

日本国特許庁へ納付する出願関係費用
PCT特許出願手数料：国際出願手数料、調査手数料、送付手数料、優先権証明費用など
マド・プロ商標出願手数料：登録出願手数料、事後指定手数料など
国内代理人費用：出願手続きを代行する国内の弁理士などへの費用
翻訳費用：外国語への翻訳にかかる費用

＜補助金額・補助率＞

補助率：補助対象費用の2分の1以内
上限額（1出願あたり）：30万円まで
上限額（1企業あたり）：30万円まで

＜対象企業＞

鳥取県内に本社、事務所、工場などの事業拠点を持つ中小企業者
農林水産業者
鳥取県内で事業を行う個人事業主や組合

対象者の詳細

鳥取県内に拠点を持つ事業者

大前提として、鳥取県内に本社、事務所、工場などの事業拠点を持つことが必要です。法人形態の有無にかかわらず、鳥取県内で事業活動を行っている多様な事業者が対象となります。

1 中小企業者
鳥取県内に事業拠点を持ち、中小企業に分類される企業
2 農林水産業者
鳥取県内に事業拠点を持ち、農林水産業を営む事業者
個人事業主・組合
県内で事業を継続していること

※外国へのPCT特許出願や国際商標出願にかかる費用の助成（1/2以内、1出願・1企業あたり30万円限度）を受けることが可能です。
具体的な申請に関するご相談は、公益財団法人鳥取県産業振興機構経営支援部知的所有権センター（電話：0857-52-6722）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.toriton.or.jp/subsidiary-aid/%E3%80%8C%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%80%80%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%A4%96%E5%9B%BD-2/
公式サイト（トップページ）: https://www.toriton.or.jp
新着情報: https://www.toriton.or.jp/all-information/
補助金情報: https://www.toriton.or.jp/category/subsidiary-aid/
当財団について: https://www.toriton.or.jp/outline/
お問い合わせ: https://www.toriton.or.jp/contact-us/
ガイドブック等: https://www.toriton.or.jp/guidebook-catalog/
リンク集: https://www.toriton.or.jp/links/
個人情報保護に関する基本方針: https://www.toriton.or.jp/hp/privacy-policy/
申請フォーム（フォームメール）: https://ssl.form-mailer.jp/fms/a6caa18e821383

補助金の申請を検討される場合は、事前に担当窓口（知的所有権センター）へ連絡することが推奨されています。掲載されている募集要項や様式は令和8年度（2026年度）向けの情報です。

お問合せ窓口

公益財団法人鳥取県産業振興機構経営支援部知的所有権センター

TEL：0857-52-6722

FAX：0857-52-6674

受付窓口

経営支援部知的所有権センター

補助金申請を検討されている方は、まず上記の担当者へ直接ご連絡いただくことが推奨されています。PCT特許出願や国際商標出願に関する費用助成（補助金）の窓口です。

公益財団法人鳥取県産業振興機構（代表）

TEL：0857-52-3011

FAX：0857-52-6673