福島県サステナブルツーリズム旅行商品造成・プロモーション支援補助金（令和8年度）
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目的
福島県内の観光分野におけるカーボンニュートラル実現を目指し、旅行業者を対象に、環境負荷を低減する旅行商品のプロモーション経費を補助します。サステナブルツーリズムに資する商品の造成と発信を強力に支援することで、県内における温室効果ガス排出削減と持続可能な観光スタイルの浸透を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年07月22日
- 申請締切：広告宣伝開始日の30日前まで
補助金の交付を希望する事業者は、広告宣伝を開始する30日前までに以下の書類を提出してください。
- 交付申請書（第1号様式）および事業計画書
- 広告媒体案・見積書の写し
- ツアー行程表（福島県内1泊以上必須）
- 旅行業登録を証する書類の写し
- 誓約書（第2号様式）
- 審査・交付決定
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申請受付後、順次審査
提出された書類に基づき、書面審査が行われます。審査の視点は以下の通りです。
- サステナブルツーリズム推進の趣旨との整合性
- カーボンニュートラルの理解促進が主目的となっているか
- ターゲット層が明確で、行動変容を促す工夫があるか
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。
- 事業実施（広告宣伝・ツアー催行）
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- 事業実施期間：2026年07月22日〜2027年01月31日
交付決定後、計画に基づき広告宣伝および旅行商品の販売・実施を行います。
- 広告宣伝期間：令和8年7月22日〜令和9年1月31日
- ツアー出発・帰着日：令和8年7月22日〜令和9年1月31日
内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書（第3号様式）」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 提出期限：2027年02月28日
事業完了後、以下の期限までに実績報告書を提出してください。
【報告期限】
事業完了の日から30日以内、または令和9年2月28日のいずれか早い日まで。
【提出書類】- 実績報告書（第4号様式）および事業実施報告書
- 広告媒体の写し（社名・価格がわかるもの）
- 領収書の写し等の支出証拠書類
- プロモーション実施内容が確認できる資料
- 補助金の確定・請求
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実績報告書審査後
提出された実績報告書を審査し、補助金額を確定します。確定通知を受けた後、「交付請求書（第6号様式）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※会計帳簿等の関連書類は、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存する必要があります。
対象となる事業
福島県が観光分野でカーボンニュートラルを推進し、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）を県内に浸透させることを目的とした事業です。温室効果ガスの排出削減に貢献する旅行商品を造成・催行する旅行会社に対し、そのプロモーションにかかる経費の一部を補助します。
■サステナブルツーリズム旅行商品造成支援事業
旅行業法に基づき登録を受けている事業者が自ら企画・販売する「募集型企画旅行」のプロモーション活動を支援対象とします。
＜旅行商品が満たすべき要件＞
- 「ふくしまカーボンニュートラルツアーの作り方2026」掲載施設を2つ以上行程に含むこと
- 福島県内に1泊以上宿泊すること
- 福島県内完結の行程であること（休憩・乗り継ぎを除く）
- カーボンニュートラルに資する具体的取り組みを移動・宿泊・体験等に組み込むこと
- 本事業を周知するキャッチコピーを考案し、SNSでハッシュタグとして活用すること
- 添乗員等によるカーボンニュートラル取り組みの説明または資料配布を行うこと
＜プロモーション手法の要件＞
- SNSによる情報発信（必須）
- 新聞広告（単独枠）
- チラシ、ポスター等の制作および配布
- DM発送
- ホームページへの掲載
- 店頭パンフレット設置
- 上記のうち、SNSを含む2種類以上を組み合わせて実施すること
＜補助対象経費＞
- 媒体への広告掲載費（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、WEB等）
- ホームページ広告のページ制作費
- チラシ、ポスター等の制作費
- DM等の発送費
- その他広告宣伝を実施するために直接必要と認められる経費
＜補助事業実施期間＞
- 旅行催行期間：令和8年7月22日から令和9年1月31日までに出発または帰着するもの
- 広告宣伝期間：令和8年7月22日から令和9年1月31日までに行われるもの
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外、または採択の取消し・返還命令の対象となります。
- 旅行業者代理業者による事業。
- 同一の旅行商品に対する2回目以降の申請（行程や訪問先等の旅行内容が同一であるもの）。
- 他の助成制度からプロモーションに係る経費の補助を受けている旅行商品。
- 福島県からの交付決定通知が行われる前に契約・着手した事業。
- 提出書類に虚偽の記載があった事業。
- 不採択、採択の解除、交付決定の解除、補助金の返還命令などの対象となります。
- 補助金に係る不正行為があった事業。
- 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、刑事罰等が科される場合があります。
補助内容
■福島県サステナブルツーリズム旅行商品造成支援事業補助金
＜補助対象となる旅行商品・事業の要件＞
- 自身が企画・販売する「募集型企画旅行」であること
- カーボンニュートラルへの貢献（指定施設の訪問、添乗員による説明、具体的取組の導入、SNSハッシュタグ活用等）
- 福島県内に1泊以上し、県外の目的地を含まないこと
- 実施期間：令和8年7月22日から令和9年1月31日までに出発または帰着
- 他の助成制度との併用不可
＜必須・選択可能なプロモーション方法（2種類以上を組み合わせ）＞
- SNSによる情報発信（必須）
- 新聞広告（単独枠）
- チラシ、ポスター等の制作および配布
- DM発送
- ホームページへの掲載
- 店頭パンフレット設置
＜同一広告媒体に複数商品を掲載する場合の経費按分率＞
| 掲載面積 | 補助対象経費の割合 |
|---|---|
| 全体の1/2超 | 100% |
| 1/4超かつ1/2以下 | 50% |
| 1/4以下 | 25% |
＜補助額の上限＞
1つの旅行商品につき25万円（消費税抜き）
対象者の詳細
補助対象となる事業者の資格要件
地球温暖化対策の一環として、観光事業者や一時滞在者からの温室効果ガス排出削減を推進し、サステナブルツーリズムの浸透とカーボンニュートラルの推進を目指す旅行会社が対象となります。
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旅行会社
旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条の規定に基づき旅行業の登録を受けている者
補助対象となる旅行商品の要件
申請者自らが企画および販売する募集型企画旅行のみが対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。
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商品の必須要件
「ふくしまカーボンニュートラルツアーの作り方2026」掲載施設を2つ以上訪問し、カーボンニュートラルの取り組みを説明または資料配布すること、福島県内に1泊以上宿泊すること、福島県を主たる目的地とすること（休憩・乗り継ぎ等を除き、県外目的地を含まない）、令和8年7月22日から令和9年1月31日までの期間に出発または帰着すること、令和8年7月22日から令和9年1月31日までの期間に宣伝広告を実施すること、移動、宿泊、体験などの各段階でカーボンニュートラルに役立てる具体的な取り組みを組み込むこと、他のプロモーション関連助成制度をすでに受けていないこと、SNSでの周知において、指定のキャッチコピーをハッシュタグとして活用すること
プロモーション活動の要件
旅行商品の周知にあたっては、以下の手法のうち2種類以上を組み合わせる必要があり、そのうちSNSによる情報発信は必須です。
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対象となる周知方法
SNSによる情報発信（必須）、新聞広告（単独枠）、チラシ、ポスター等の制作および配布、DM発送、ホームページへの掲載、店頭パンフレット設置、その他知事が適当と認める方法
■補助対象外
以下に該当する事業者や商品は補助の対象外となります。
- 旅行業代理業者
- 他社が企画・販売する旅行商品
- 同一の旅行商品に対する2回目以降の申請（出発日が異なっても内容が同一の場合は同一商品とみなす）
※補助対象は旅行商品のプロモーション（宣伝広告）にかかる経費の一部です。
※その他詳細は、福島県が定める公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/sustainable-tourism.html
- 福島県公式ウェブサイト
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
- 福島県地球温暖化対策ポータルサイト
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/
本補助金の申請は郵送または持参による書類提出が必要です。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見当たりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。