半田市 企業再投資促進奨励金（令和8年度）製造業等の再投資・設備投資支援

申請スケジュール

事前相談（推奨）

随時

申請を円滑に進めるため、事前に市役所の担当部署へ相談することが推奨されています。特に「企業再投資促進奨励金」などは、交付適用の可否や書類作成の指導に時間を要する場合があります。

• 窓口：半田市役所 市民経済部 商工企業立地課 企業立地担当

交付指定の申請と決定

• 申請期限：工事に着手する日の30日前まで

奨励金を受ける資格があるかどうかの「指定」を受けるための申請です。

• 提出書類：奨励金交付指定申請書（様式第1号）および必要書類
• 操業開始の期限：指定の申請をした日から3年以内に操業を開始する必要があります。
• 市長が審査し「奨励金交付指定可否決定通知書（様式第2号）」により通知されます。

事業の実施と各種届出

適宜（遅滞なく）

事業の進行状況に応じて、以下の届出を遅滞なく提出する必要があります。

• 工事着手届（様式第7号）：工事に着手したとき
• 工事完了届（様式第8号）：工事が完了したとき
• 操業開始届（様式第9号）：操業を開始したとき
• 変更届・操業休止届：内容変更や休止の際

奨励金の交付申請と決定

• 申請期限：奨励金の種類により6月末、または操業開始日から1年以内

実際に奨励金の交付を求める申請です。期限は種類により異なります。

• 6月末までのもの：高度先端産業立地、工場等立地促進、市民雇用・定住促進
• 操業開始日から1年以内のもの：中小企業高度先端産業立地、企業再投資促進
• 市長が審査し「奨励金交付（不交付）決定通知書（様式第5号）」により通知されます。

奨励金の請求と交付

• 交付時期：各要件を満たす年度の翌年度（または翌々年度）

最終的な支払い手続きです。

• 請求：奨励金交付請求書（様式第6号）を提出します。
• 交付時期：「工場等立地促進奨励金」は、税金の納期限が属する年度の翌年度に交付されます。「市民雇用・定住促進奨励金」は雇用基準日が属する年度の翌年度（時期により翌々年度）となります。
• 分割交付：金額が大きい場合（2億円超、5億円超など）、2〜3年に分割して交付されることがあります。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づき、対象となる事業について詳しくご説明します。この情報源では、主に地域経済の活性化や産業振興を目的とした複数の奨励金制度が示されており、それぞれの奨励金によって対象となる事業の種類や要件が異なります。ここでは、「新設等」という用語が頻繁に用いられていますが、これは新たに工場等を建設する「新設」と、既存の工場等の敷地に増築したり、既存の工場等を改築したり、機械設備を入れ替えたりする「増設」の両方を指します。

■1 高度先端産業立地奨励金 および 中小企業高度先端産業立地奨励金

これらの奨励金は、特定の「高度先端産業」に該当する事業者が、工場や研究所などの施設を「新設等」する場合に交付されるものです。

＜対象となる事業分野＞

• 航空宇宙関連分野
• 環境・新エネルギー関連分野
• 健康長寿関連分野
• 情報通信関連分野
• 先端素材関連分野
• ナノテクノロジー関連分野
• バイオテクノロジー関連分野
• その他、市長が特に認める技術分野

＜対象施設＞

• 製品の製造に供する「工場」
• 事業に供する「研究所」
• これらに付帯する施設

＜主な交付要件＞

• 固定資産取得費用：工場を新設等する場合、合計額が原則として50億円以上（中堅企業者は2億円以上）であること。
• 固定資産取得費用：研究所を新設等する場合、合計額が原則として5億円以上（中小企業者および中堅企業者は2億円以上）であること。
• 雇用者数：工場を新設等する場合、常用雇用者が10人以上増加すること（中堅企業者は5人以上増加）。ただし、生産性向上計画により省人化が見込まれる場合は、規則に定める人数を上限として常用雇用者に算入できます。
• 補助金採択：愛知県二十一世紀高度先端産業立地補助金に採択されていることも要件です。
• その他：周辺地域の生活環境への適正な配慮、市税等の滞納がないこと、暴力団等との関係がないことも求められます。

■2 企業再投資促進奨励金

この奨励金は、市内に事業所を構える企業が再投資を行い、事業を拡大・強化する場合に適用されます。対象となる事業は、「製造業」および「ソフトウェア業」に分類される産業、または製造業に係る研究・開発施設です。

＜対象となる事業分野＞

• 次世代自動車関連分野（自動車関連を含む）
• 航空宇宙関連分野
• 環境・新エネルギー関連分野
• 健康長寿関連分野
• 情報通信関連分野
• ロボット関連分野
• 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針で定められる東尾張地域の集積業種分野
• その他、市長が認める分野

＜対象施設＞

• 製造業やソフトウェア業の事業に供する施設
• 製造業に係る研究や開発に供する施設

＜主な交付要件＞

• 中小企業者および中堅企業者：20年以上市内に工場等が立地し、かつ常用雇用者25人以上を原則として操業開始日から5年間維持すること。固定資産取得費用の合計額が1億円以上であること。
• 大企業：20年以上市内に工場等が立地し、かつ常用雇用者50人以上を原則として操業開始日から5年間維持すること。固定資産取得費用の合計額が25億円以上であること。
• 補助金採択：愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されていることも要件です。
• その他：市税等の滞納がないこと、暴力団等との関係がないことなどが共通の要件です。また、同一の事業所で同一事業において過去に奨励金の交付を受けていないことも原則とされています。

■3 工場等立地促進奨励金

この奨励金は、製品の製造・加工、流通、情報処理・提供等のサービス、または製造・加工に係る研究・開発といった幅広い事業活動が対象となります。

＜対象となる事業活動＞

• 製品の製造、加工
• 流通
• 情報の処理若しくは提供等のサービス
• 製品の製造若しくは加工に係る研究若しくは開発

＜対象施設＞

• 上記の事業活動に供する「工場等」の「新設等」

＜主な交付要件＞

• 敷地面積：新設等する工場等の敷地面積が3,000平方メートル以上であること。ただし、増築の場合は増築後の延床面積が既存の延床面積に比べ5分の1以上増加すること、改築の場合は改築後の延床面積が増加することに限定されます。
• 固定資産取得費用：製品の製造または加工に係る事業（研究・開発を含む）は1億円以上。流通に係る事業は知多都市計画石塚地区計画の区域内では5億円以上、それ以外の区域では1億円以上。情報の処理若しくは提供等のサービスに係る事業は1億円以上。
• その他：周辺地域の生活環境への適正な配慮、市税等の滞納がないこと、暴力団等との関係がないことなどが共通の要件です。

補助内容

■1 高度先端産業立地奨励金

＜対象分野（8分野）＞

• 航空宇宙関連分野
• 環境・新エネルギー関連分野
• 健康長寿関連分野
• 情報通信関連分野
• 先端素材関連分野
• ナノテクノロジー関連分野
• バイオテクノロジー関連分野
• その他、市長が認める技術分野

＜奨励金の額と交付期間＞

＜上限額＞

企業グループ全体で10億円が限度

■2 中小企業高度先端産業立地奨励金

＜主な交付要件＞

• 固定資産取得費用（土地除く）が2億円以上であること
• 常用雇用者が5人以上増加すること
• 愛知県の「愛知縣二十一世紀高度先端產業立地補助金」に採択されていること
• 高度先端産業の用に供する工場の新設等であること

＜奨励金の額（固定資産取得費用に対する割合）＞

＜上限額＞

■3 企業再投資促進奨励金

＜企業区分別の要件と内容＞

＜特記事項＞

みなし大企業の中小企業者は補助率9%以内。愛知県の「新あいち創造産業立地補助金Aタイプ」の採択が必須。

■4 工場等立地促進奨励金

＜基本要件＞

• 敷地面積3,000平方メートル以上
• 増築の場合は延床面積が5分の1以上増加、改築の場合は延床面積が増加

＜区分別投資要件（固定資産取得費用）＞

＜奨励金の額＞

新設等に係る土地、家屋、償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の納付額相当額（3年間）

■5 市民雇用・定住促進奨励金

＜奨励金の種類と額＞

＜交付条件＞

• 雇用基準日から1年以上継続して雇用・居住していること
• 指定事業者は他の立地奨励金の交付を受けていること

対象者の詳細

高度先端産業立地奨励金

高度先端産業の用に供する工場等の新設や増設（新設等）を行う事業者が対象です。

• 1 交付対象要件
  固定資産取得費用：工場新設等50億円以上（中堅企業は2億円以上）、研究所新設等5億円以上（中小・中堅企業は2億円以上）、常用雇用者の増加：工場新設等で10人以上（中堅企業は5人以上）増加すること、愛知県二十一世紀高度先端産業立地補助金に採択されていること、周辺地域の生活環境等に対し適正な配慮を行うこと、市税等を滞納していないこと、反社会的勢力との関係がないこと

企業再投資促進奨励金

半田市内に20年以上立地している工場等を有し、特定の分野で新設・増設を行う事業者が対象です。

• 2 交付対象要件
  立地期間：市内に20年以上工場等として立地していること、対象分野：自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、東尾張地域集積業種、常用雇用者数：100人以上（中小企業は25人以上）、投資規模：25億円以上（中小企業は1億円以上）、愛知県の「新あいち創造産業立地補助金」に採択されていること、操業開始期限：指定から3年以内に操業を開始すること

工場等立地促進奨励金

工場等の新設等を行う事業者が対象です。

• 3 交付対象要件
  固定資産取得費用：石塚地区内は5億円以上、その他区域および情報処理サービス等は1億円以上、周辺地域の生活環境等に対し適正な配慮を行うこと、市税等を滞納していないこと、反社会的勢力との関係がないこと

市民雇用・定住促進奨励金

「指定事業者」と「新規常用従業員等」の双方が対象要件を満たす必要があります。

• 4-1 指定事業者の要件
  新規常用従業員等を雇用基準日から1年以上、継続して雇用していること、市税等を滞納していないこと、反社会的勢力との関係がないこと
• 4-2 新規常用従業員等の要件
  指定事業者に雇用基準日から1年以上、継続して雇用されていること、半田市内に住所を有すること（転入含む）、市税等を滞納していないこと、定住促進奨励金の場合、他の補助を受けていないこと

※各奨励金の詳細な申請書類や手続きについては、半田市の公募要領または担当部署へご確認ください。
※本情報は提供されたテキストに基づいています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.handa.lg.jp/jigyosha/ritchi/1005611/1003623.html

半田市役所 公式サイト

https://www.city.handa.lg.jp/

商工企業立地課企業立地担当 お問い合わせフォーム

https://www.city.handa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G030020030

電子申請システムおよび個別の申請様式のダウンロードURLに関する情報は見つかりませんでした。申請にあたっては、半田市市民経済部 商工企業立地課へ直接お問い合わせいただく必要があります。

お問合せ窓口