山辺町 令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援（Uターン促進枠）≪3次締切≫

申請スケジュール

助成候補者の認定申請

随時（各市町村へ確認）

山形県内への就業を希望する段階で、応募書類を市町村に提出し「助成候補者」の認定を受けます。

主な提出書類：

• 認定申請書（別記様式1）
• 県内高校等または大学等の卒業証明書
• 住民票の写し
• 県外での就業実績が確認できる書類
• 奨学金貸与・返還証明書

県内就業開始後の報告（1年目）

• 提出期限：就業から3か月以内

県内での就業を開始した際、現在の状況を報告します。

主な提出書類：

• 就業状況等報告書（別記様式3）
• 在職証明書（別記様式4）
• 住民票の写し
• 奨学金返還証明書（就業開始以降の日付）

就業状況の継続報告（2・3年目）

• 提出期限：毎年09月30日

就業開始から2年目および3年目についても、継続して状況を報告する必要があります。

提出書類：

• 就業状況等報告書（別記様式3）
• 前年の確定申告書の写し（個人事業主のみ）

助成対象者認定申請・補助金交付

• 交付申請期限：3年経過後3か月以内

県内での居住・就業が通算3年を超えた時点で、補助金交付のための申請を行います。この申請は県に対して行います。

審査後、県が返還支援額（上限60万円）を算定し、原則として一括で奨学金貸与機関に直接支払います。

主な提出書類：

• 助成対象者認定申請書
• 在職証明書
• 住民票の写し
• 奨学金返還証明書（3年経過後の日付）
• 誓約書

交付後の状況報告（4・5年目）

各経過後から3か月以内

補助金交付後も、就業4年および5年が経過したタイミングで居住・就業状況の報告が必要です。

提出書類：

• 県内居住・就業報告書
• 離職・再就業した場合はそれらを証明する書類

対象となる事業

新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】は、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進することを目的として、一度県外で就業した方が山形県内にUターンし、就業・定住した場合に奨学金の返還を支援する制度です。

■新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】

県外で社会人経験を積んだ若者が再び山形県に戻り、地域社会の担い手として活躍することを奨励し、奨学金返済の経済的負担を軽減することで人材確保と地域活性化を目指します。

＜募集期間（令和8年度）＞

• 令和8年5月18日（月）から令和8年10月30日（金）まで
• 1次締切: 令和8年8月31日（月）17時まで
• 2次締切: 令和8年9月30日（水）17時まで
• 3次締切: 令和8年10月30日（金）17時まで

＜応募資格（主な要件）＞

• 山形県内の高校等を卒業し、大学等を卒業した方、または県内の大学等を卒業した方
• 日本学生支援機構等の奨学金の貸与を受けており、返還残額があること
• 令和8年度末時点で40歳以下であること
• 大学等卒業後、山形県外での就業実績があること
• 申請時点で県外居住かつ県内で就業していないこと（直近の転入者は例外あり）
• 県内企業等への就業または創業を希望すること（雇用形態等の条件あり）
• 5年間以上継続して山形県内に居住・就業する見込みがあること

＜助成内容＞

• 助成金額：県内居住・就業開始時点の返還残額（最大60万円）
• 他市町村居住時の特例：申請した市町村以外に居住した場合、上限30万円に減額
• 助成方法：3年間の居住・就業継続後に、県が貸与機関へ繰り上げ返還として一括支払い

＜就業対象分野＞

• 農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸・郵便業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産・物品賃貸業、観光関連業、飲食業、医療・福祉、教育・学習支援業、その他サービス業など幅広い業種

補助内容

■令和８年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Ｕターン促進枠】

＜補助の対象となる方（主な要件）＞

• 学歴：県内高校等卒業かつ大学等卒業、または県内大学等卒業
• 奨学金：申請時点で返還残額があること
• 年齢：40歳以下（昭和61年4月2日以降生まれ）
• 職歴：大学等卒業後、山形県外での就業実績があること
• 現状：申請時点で県外居住かつ県内で就業していないこと
• 定住・就業計画：令和8年4月1日から令和9年10月31日までに県内に居住・就業を開始し、5年以上継続する見込みであること

＜補助対象となる奨学金＞

• 日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）
• 日本学生支援機構第二種奨学金（有利子）
• 市町村独自の奨学金（米沢有為会、鶴岡市育英奨学金など、各市町村が定めるもの）

＜返還支援額の概要＞

項目	内容
支援上限額	60万円
算出方法	県内での居住・就業開始時点の奨学金返還残額（千円未満切り捨て）
備考	有利子奨学金の利子分は対象外

＜令和8年度募集期間＞

回次	締切日
1次締切	令和8年8月31日（月）17時
2次締切	令和8年9月30日（水）17時
3次締切	令和8年10月30日（金）17時

＜募集人員＞

山形県全体で40名（応募多数の場合は書類審査により選考）

■特例措置

●山辺町における独自条件

＜支援内容＞

山辺町内に居住し、県内企業に就業後3年の間に返還した額（上限60万円）を対象とし、3年経過後に助成対象者として認定する。

●県内他市町村への転居に伴う支援額減額

＜減額内容＞

申請した市町村以外の県内市町村に転入、または居住開始から3年以内に他市町村へ転居した場合は、支援額が2分の1に減額される。

対象者の詳細

応募資格の具体的な要件

山形県外で大学等を卒業し就業した後、山形県内にUターンして一定期間居住・就業する若者が対象です。助成候補者として認められるためには、以下の要件全てに該当する必要があります。

• 1 出身校に関する要件
  A. 山形県内の高校等出身者で、国内の大学等（大学院・大学・高専・短大・専修学校等）を卒業した者、B. 山形県内に所在する大学等を卒業した者、特例：県内中学校等卒業者で、県外高校卒業後に大学等へ進学した者なども含む
• 2 奨学金に関する要件
  将来定住を希望する市町村で定める奨学金（日本学生支援機構等）の貸与を受けていた者、返還残額があること（返還完了済みの場合は支援額が0円となるため対象外）、支援対象は1つの大学等在学期間に貸与を受けた1つの奨学金に限る
• 3 年齢に関する要件
  申請日の属する年度の末日において40歳以下（昭和61年4月2日以降生まれ）であること
• 4 県外での就業実績
  大学等卒業後に、山形県外において就業の実績があること
• 5 現在の居住・就業状況
  申請時点で山形県外に居住し、かつ山形県内で就業していないこと、ただし令和8年4月1日～5月17日の間に山形県内で居住・就業を開始した場合は対象
• 6 山形県内での就業希望と対象業種
  県内企業等への就業または創業を希望すること、公務員は原則対象外（医師、看護師、保育士などの特定専門職種は対象）
• 7 山形県内での居住・就業期間の見込み
  令和8年4月1日～令和9年10月31日までに居住を開始し、5年以上継続居住する見込みがあること、同期間に新規就業または創業し、5年以上継続就業する見込みがあること、週の勤務時間が30時間以上かつ雇用保険の被保険者であること

※その他詳細は、募集要項および山形県の公式案内をご確認ください。
※申請内容には、県外での就業実績やUターンの理由等の記入が必要となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/35/syougakukinutansokushin03.html

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