寒河江市 奨学金返還支援事業（Uターン促進枠）令和8年度 2次募集

申請スケジュール

応募資格の確認

申請前

以下の主な要件を満たしているか確認してください。

• 山形県内の高校・大学等を卒業していること
• 40歳以下であること（昭和61年4月2日以降生まれ）
• 県外での就業実績があり、令和8年4月1日以降に県内で居住・就業を開始（予定含む）すること
• 5年間以上継続して居住・就業する見込みであること
• 対象となる奨学金の返還残額があること

助成候補者認定申請

• 公募開始：2026年05月18日
• 申請締切：2026年10月30日
• 1次締切：2026年08月31日
• 2次締切：2026年09月30日

定住を希望する市町村の窓口へ書類を提出してください。募集は3回に分けて行われますが、1次締切（8/31）で定員に達した場合、それ以降の募集は行われません。早めの申請を推奨します。

審査・助成候補者の認定

• 認定通知（1次）：2026年09月中旬

市町村と県が審査を行い、認定者には文書で結果が通知されます。認定後、令和9年10月31日までに県内での居住および就業を開始する必要があります。

居住・就業状況の報告

就業開始後〜3年目まで

継続して支援を受けるために、以下のタイミングで報告が必要です。

• 1年目：就業開始後3か月以内
• 2・3年目：毎年9月30日まで

提出先は、最初に応募書類を提出した市町村窓口です。

助成対象者認定申請

就業から通算3年経過後

県内での就業・居住が通算3年を経過した後、3か月以内に「助成対象者」としての本申請を山形県へ行います。これによって実際の補助金交付が確定します。

補助金交付（繰り上げ返還）

• 上限額：60万円

山形県が、助成対象者本人に代わり、奨学金貸与機関（日本学生支援機構等）に対して一括で繰り上げ返還金を支払います。上限は60万円です。

交付後の継続報告

就業4年目・5年目

補助金交付後も、就業開始から4年および5年を経過した際に、3か月以内に居住・就業状況を山形県へ報告する必要があります。この期間中に県外へ転出した場合などは、補助金の返還を求められることがあります。

対象となる事業

将来の担い手となる若者の山形県内への回帰・定着を促進することを目的とし、県外で就業した後に山形県へUターンし、一定期間県内に居住・就業する方に対して、奨学金の返還を支援するための補助金を交付します。

■Ｕターン促進枠

山形県外で大学等を卒業後に就業している方が、山形県内へUターンして就業・定住することを奨学金返還の面から支援する制度です。

＜応募資格（学歴・奨学金）＞

• 山形県内の高校等を卒業し、国内外の大学等（大学院、大学、高専、短大、専修学校等）を卒業した方
• 山形県内に所在する大学等を卒業した方
• 大学等在学中に、将来定住を希望する市町村で定める奨学金の貸与を受け、申請時点で返還残額があること

＜応募資格（年齢・経歴・居住）＞

• 申請日の属する年度末において40歳以下であること
• 大学等卒業後、山形県外において就業の実績があること
• 令和8年4月1日から令和9年10月31日までの期間に山形県内に居住を開始し、かつ5年間以上継続して居住する見込みであること
• 令和8年4月1日から令和9年10月31日までの期間に山形県内で新規就業または創業し、かつ5年間以上継続して就業する見込みであること

＜雇用形態の条件＞

• 雇用主との間で6ヶ月以上の労働契約を締結していること
• 雇用保険の被保険者であり、1週間の勤務時間が30時間以上であること

＜助成金額・方法＞

• 上限額：60万円（居住・就業開始時点の奨学金返還残額）
• 助成方法：山形県が本人に代わり、奨学金貸与機関へ一括で直接支払う

＜対象産業分野＞

• 農業・林業・漁業関連業種
• 建設業・製造業・情報通信業・運輸業関連業種
• 卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸業関連業種
• 観光・飲食・医療・福祉・教育・学習支援業・その他サービス業関連業種

補助内容

■1 奨学金返還支援の概要

＜支援上限額＞

最大60万円（山形県内での居住・就業開始時点での奨学金返還残額が対象。千円未満切り捨て）

＜助成方法＞

• 山形県が、本人に代わって奨学金の貸与機関へ一括で直接支払い
• 支払い時点の返還残額が支援額を下回る場合、差額は本人へ支給

＜対象外経費＞

• 有利子貸与奨学金の利子分

■2 対象となる就業分野・職種

＜主な対象業種＞

• 農業・林業、漁業
• 建設業（測量設計業含む）
• 製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業
• 情報通信業
• 運輸業、郵便業
• 卸売業、小売業
• 金融業、保険業
• 不動産業、物品賃貸業
• 観光関連業種（旅行業、宿泊業など）
• 飲食業
• 医療、福祉
• 教育、学習支援業
• その他サービス業

＜公務員の例外対象職種＞

• 医師、看護師、助産師、保健師、歯科医師、薬剤師、獣医師
• 理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、診療放射線技師、言語聴覚士
• 精神保健福祉士、歯科衛生士、社会福祉士、管理栄養士、視能訓練士、臨床工学技士、保育士

■特例措置

●C1 居住地変更等による減額・返還の特例

＜減額・返還基準＞

事由	支援額の扱い
申請時と異なる県内市町村への転入、または居住開始から3年以内の県内他市町村への転居	支援額を2分の1に減額、または支払い済額の2分の1を返還
要件充足から2年以内に県外居住・就業、または自己都合離職等による認定取消	支払いを受けた支援額の全額を返還

●C2 認定取り消し・除外規定

＜認定取り消し事由＞

• 奨学金の返還が免除された場合（死亡、障害等）
• 県外に居住または就業した場合（就業先の都合を除く）
• 自己都合による離職期間が通算6か月を超えた場合
• やむを得ない事情による離職期間が通算12か月を超えた場合

＜申請対象外（併用不可）＞

• 本事業以外の支援制度（市町村の上乗せ除く）による返還支援・免除を受ける予定がある者
• Uターン促進枠等の他の支援事業ですでに認定を受けている、または支援を受けた者

対象者の詳細

就業・居住に関する要件

山形県内での就業および居住に関して、以下の期間および条件を満たす必要があります。

• 就業の要件
  令和8年4月1日から令和9年10月31日までに山形県内で新規就業または創業すること、5年間以上継続して就業する見込みであること、雇用主と6か月以上の労働契約（更新含む）を締結していること、雇用保険の被保険者であり、週の勤務時間が30時間以上であること
• 居住の要件
  令和8年4月1日から令和9年10月31日までに山形県内に居住を開始すること、5年間以上継続して居住する見込みであること、住民票の写しにより生活の本拠が確認できること
• 対象職種・分野
  就業予定分野：別表2に定める分野（農業、製造業、医療・福祉等）、原則公務員は対象外（ただし、医師・看護師・保育士等の特定職種は対象）

申請に必要な情報

申請にあたっては、以下の項目を正確に記載する必要があります。

• 基本情報・連絡先
  氏名（ふりがな）、性別、生年月日、年齢、現住所、電話番号（携帯）、メールアドレス
• 学歴・就業実績
  卒業高校名（場合により卒業中学校名も必要）、卒業大学等の名称および卒業年月日、県外における就業実績（就業先、所在地、在職期間）
• 奨学金に関する情報
  対象奨学金：日本学生支援機構（第一種・第二種）、または市町村の奨学金、貸与総額、返還残額（利子を除く）、返還方法（月賦または月賦・半年賦併用）と具体的な返還額、奨学金の貸与期間（年月）

※申請には「募集要項の規定に該当しないこと」および「支援額の返還に関する規定」への同意が必要です。
※詳細は「令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業募集要項」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sagae.yamagata.jp/kurashi/sumai/ijuu/hojyoshien/uturn_syougakukin.html

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