枝幸町まちづくり助成金（令和8年度）｜地域活性化イベント支援
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目的
枝幸町内の個人、法人、団体に対し、地域の活性化や多様な住民ニーズへの対応を目的に、自主的に企画・実施するイベント開催事業の経費の一部を補助します。観光、文化、福祉など幅広い分野の活動を支援することで、町民との協働によるまちづくりを推進します。また、令和8年度には合併20周年を記念した特別枠も設け、町を挙げた記念事業の実施を後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請
-
事業実施前
事業を開始する前に、以下の書類を町長に提出する必要があります。
- 枝幸町まちづくり助成金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 団体の目的・組織・人的構成・役員を記載した書類
提出後、審査を経て「交付決定（却下）通知書（様式第2号）」が通知されます。
- 変更承認申請
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計画変更時（実施前）
交付決定を受けた内容に変更が生じた場合は、変更する事業の実施前に速やかに申請が必要です。
- 枝幸町まちづくり助成金変更承認申請書（様式第3号）
- 変更後の事業計画書・収支予算書
承認されると「変更交付決定通知書（様式第4号）」が通知されます。
- 概算払申請
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必要な方のみ
事業実施にあたり、事前に助成金を受け取る必要がある場合に申請できます。
- 枝幸町まちづくり助成金概算払申請書（様式第6号）
決定後「概算払決定通知書（様式第7号）」が通知されます。
- 概算払請求
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概算払決定後
概算払いの決定を受けた後に、実際に支払いを受けるための手続きです。
- 枝幸町まちづくり助成金交付請求書（様式第5号）
- 実績報告
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事業完了後速やかに
対象事業が完了した際は、遅滞なく以下の書類を提出してください。
- 枝幸町まちづくり助成金実績報告書（様式第8号）
- 成果報告書
- 収支決算書
審査後、助成額が確定し「確定通知書（様式第9号）」が送付されます。
- 精算払請求
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確定通知受領後
最終的な助成金の支払い（または残額の支払い）を受けるための請求です。
- 枝幸町まちづくり助成金交付請求書（様式第5号）
この書類の提出をもって助成金の交付が完了します。
助成対象となる事業
枝幸町が推進する「まちづくり助成事業」は、地域の活性化と町民ニーズへの対応を目的としており、町民が自主的かつ主体的に実施する営利を目的としないイベント開催事業の経費の一部を助成するものです。以下のいずれかの分野（結婚及び子育ての援助・支援、観光の振興、芸術・文化・スポーツの振興、保健・福祉・医療の振興、防災・防犯・交通安全の推進、環境保全の推進、その他町の発展に必要と認められるもの）に該当する必要があります。
■通常枠 イベント開催事業
集客人数がおおむね50人以上であり、かつ町民が参加できる事業。
＜助成対象経費＞
- 報償費：講師やボランティアへの謝礼（飲食目的を除く）
- 需用費：消耗品費、印刷製本費、材料費、修繕料など
- 役務費：通信運搬費、手数料
- 使用料及び賃借料：会場使用料、機材借上料など
- 備品購入費：事業の履行に必要な備品購入費（既所有のものを除く）
- その他：必要かつ適当と認められる経費（土産・記念品・賞品等は除く）
＜助成内容・制限＞
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 上限額：50万円
- 回数制限：1助成対象者につき1年間に1回、同一事業の継続は5回まで
■特別枠 合併20周年記念イベント開催事業
集客人数がおおむね50人以上であり、かつ町民が参加できる事業であることに加え、「枝幸町合併20周年記念」の冠称を付して実施する事業。令和8年度に限り設けられています。
＜助成対象経費＞
- 報償費：講師やボランティアへの謝礼（飲食目的を除く）
- 需用費：消耗品費、印刷製本費、材料費、修繕料など
- 役務費：通信運搬費、手数料
- 使用料及び賃借料：会場使用料、機材借上料など
- 備品購入費：事業の履行に必要な備品購入費（既所有のものを除く）
- その他：必要かつ適当と認められる経費（土産・記念品・賞品等は除く）
＜助成内容・制限＞
- 助成率：20万円までは10/10以内、20万円を超える部分は2/3以内
- 上限額：50万円
- 回数制限：令和8年度限りの助成対象事業であり、1回が限度
共通事項・留意事項
●助成金の計算・控除
助成金額の1,000円未満は切り捨て。事業により利益を得た場合は、その利益の一部または全部が助成金から控除される場合があります。
●取得財産の取扱い
事業終了後も経常的な活動に利用できるものについては、助成率に耐用年数を考慮した率が適用されることがあります。
▼助成対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、助成の対象とはなりません。
- 町の他の補助金等の交付を受けている、または補助対象となる事業
- 事業の効果が特定の個人、法人、または団体のみに帰属する事業
- 団体の運営を目的とする事業
- 政治、宗教を目的とする事業
- その他、町長が補助することが適当でないと認める事業
- 不正や違反等による取消対象（参考）
- 偽りその他不正な手段による交付、助成金の目的外使用、規則や交付条件への違反があった場合は、交付決定が取り消され、返還が命じられることがあります。
補助内容
■イベント開催事業
＜助成金の額・回数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 50万円 |
| 回数制限 | 1助成対象者につき1年間に1回（同一事業は最大5回まで） |
＜助成対象者＞
- 枝幸町内に住所を有する個人
- 枝幸町内に住所を有する法人
- 枝幸町内に住所を有する団体
＜助成対象事業の要件＞
- 営利を目的としないイベント開催事業
- 集客人数がおおむね50人以上
- 町民が参加できるものであること
＜助成対象となる活動項目＞
- 結婚および子育ての援助・支援等
- 観光の振興
- 芸術・文化・スポーツの振興
- 保健・福祉・医療の振興
- 防災・防犯・交通安全の推進
- 環境保全の推進
- その他、町の発展のため必要と認められるもの
＜助成対象経費＞
- 報償費：講師やボランティアへの謝礼（飲食目的を除く）
- 需用費：消耗品費、印刷製本費、材料費、修繕料等
- 役務費：通信運搬費、手数料
- 使用料および賃借料：会場使用料、機材借上料など
- 備品購入費：事業の履行に必要な備品（現に所有するものは除く）
- その他：町長が適当と認める経費（土産、賞品、景品等は対象外）
＜助成対象外の事業＞
- 町の他の補助金等の交付を受けている事業
- 効果が特定の個人・法人・団体のみに帰属する事業
- 団体の運営のみを目的とする事業
- 政治活動や宗教活動を目的とする事業
- その他、町長が不適当と認める事業
＜共通事項＞
助成金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。利益が生じた場合は助成金から控除されることがあります。
■特例措置
●B 合併20周年記念イベント開催事業（令和8年度限り）
＜適用条件＞
令和8年度に限り、「枝幸町合併20周年記念」の冠を付けて開催し、集客50人以上の町民参加型イベントであること。
＜特別助成内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率（20万円まで） | 全額（10分の10以内） |
| 助成率（20万円超の部分） | 2分の3以内 |
| 上限額 | 50万円 |
| 回数制限 | 1助成対象者につき1回のみ |
対象者の詳細
助成対象者の基本要件
枝幸町内に住所を有する個人、法人、または団体であり、かつ枝幸町長が適当と認めた者（助成対象者）が対象となります。助成対象者は、営利を目的としない「まちづくり事業」を実施する必要があります。
-
団体
団体の目的及び組織を記載した書類の提出が必要、団体の人的構成及び役員を記載した書類の提出が必要
対象となる事業の区分
助成対象者が実施する、以下のいずれかの「まちづくり事業」が対象となります。
-
1 イベント開催事業
集客人数がおおむね50人以上であること、枝幸町民が参加できる事業であること、特定の分野（結婚・子育て、観光、芸術・文化・スポーツ、保健・福祉・医療、防災・防犯、環境保全、その他町の発展に必要と認められるもの）に該当すること -
2 合併20周年記念イベント開催事業
令和8年度限定の特別枠であること、「枝幸町合併20周年記念」という冠称を付して実施する事業であること、集客人数や目的等の要件は通常のイベント開催事業に準ずること
■助成対象外となるケース
上記の条件を満たす事業であっても、以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 町の他の補助金等の交付を受けている、または補助対象となる事業
- 事業の効果が特定の個人、法人、または団体のみに帰属する事業
- 団体の運営そのものを目的とする事業
- 政治活動や宗教活動を目的とする事業
- その他、町長が補助することが適当でないと認める事業
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.esashi.jp/life/machidukuri/machizukuri.html
- まちづくり助成事業 概要ページ
- https://www.town.esashi.hokkaido.jp/life/machidukuri/machizukuri.html
- 枝幸町公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UC-VZA-ElwBtdwFF9Q5sMVXw
枝幸町の「まちづくり助成事業」に関する概要ページおよび各種申請様式のURLを抽出しました。電子申請システムは確認できず、Word形式の様式をダウンロードして提出する形式となっています。
お問合せ窓口
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