音更町 宿泊施設DX化・バリアフリー化支援事業補助金
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目的
音更町内で宿泊業を営む事業者を対象に、業務の効率化や生産性の向上、質の高いサービス提供を支援するため、施設のDX化やバリアフリー化に係る費用の一部を補助します。予約システムの導入や自動チェックイン機の設置、施設内の段差解消などの取り組みを支援することで、宿泊施設の利便性向上と受入体制の強化を図ります。
申請スケジュール
【重要】補助対象事業の着手は、必ず交付決定の通知を受けてから行ってください。事前着手は認められていません。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年05月01日
以下の書類一式を音更町役場 商工観光課観光振興係へ提出してください（郵送可）。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 補助金額算出調書
- 誓約書兼同意書
- 見積書の写し、カタログ、設置予定箇所の写真など
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき審査が行われます。適当と認められた場合、「音更町宿泊施設ＤＸ化等支援事業補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施
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交付決定後〜
必ず交付決定通知を受けてから事業に着手してください。計画に基づき、DX化設備等の導入やバリアフリー化工事を実施します。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月28日
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 補助事業等実績報告書
- 事業実績書
- 補助金額精算書
- 領収書の写し、設置状況の写真、保証書の写しなど
※事業完了日から20日以内、または令和9年2月末日のいずれか早い日が期限です。
- 補助金の交付
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実績報告審査後
実績報告書の内容を審査し、補助金額を確定させた後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
音更町が実施している「音更町宿泊施設DX化等支援事業補助金」の対象となる事業について、詳細にご説明します。この補助金は、町内の宿泊事業者が業務の効率化、生産性の向上、質の高いサービスの提供などを図るために行う取り組みを支援するもので、大きく分けて「宿泊施設のDX化に向けた取組」と「宿泊施設内のバリアフリー化に向けた取組」の2種類が補助対象となります。
■1 宿泊施設のDX化に向けた取組
この事業は、宿泊事業者が宿泊客に対して直接的なサービス提供等に資する業務の効率化や生産性の向上を図るために行う、宿泊施設のデジタル変革（DX化）を支援するものです。
＜補助対象となる取り組みの具体例＞
- 予約システムの導入
- 自動チェックイン機の導入
- 精算システムの導入
- 掃除ロボットの導入
■2 宿泊施設内のバリアフリー化に向けた取組
この事業は、宿泊施設内のバリアフリー化を推進するための取り組みを支援します。原則として、北海道福祉のまちづくり条例施行規則第4条に定める別表第2「1 建築物」の整備基準に準拠するもの、または町長が適当と認めるものが対象となります。
＜補助対象となる取り組みの具体例＞
- 施設内の段差の解消
- 手すりの設置
- 多目的トイレの設置
- 浴室の改修
■補助条件・留意事項
補助金の算出方法や交付ルール、手続き上の注意点です。
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
- 補助限度額（旅館業）：定員301人以上：100万円 / 201～300人：80万円 / 101～200人：50万円 / 51～100人：30万円 / 1～50人：20万円
- 補助限度額（住宅宿泊業）：10万円
＜交付回数・着手時期＞
- 交付回数：各年度1回限り、通算3回まで
- 着手時期：補助金の交付決定通知を受けてから行うこと（事前着手不可）
▼補助対象外となる事業
以下の取り組みや経費については、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 経営改善や経営戦略そのものに資する取り組み。
- 一つの取り組みを複数年に分割して実施するケース。
- 経営管理や顧客分析に関するシステム導入。
- 会計システムの導入（ソフトウェア購入を含む）
- 労務管理システムの導入（ソフトウェア購入を含む）
- 顧客分析システムの導入
- 補助対象とならない経費。
- 使途、単価、規模等の確認が不可能なもの
- 契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの
- 支払が補助対象者以外の名義で行われるもの
- リース、レンタル契約の商品等に要する経費
- クラウド型システムの月額料金等
- 通信費（インターネット回線・プロバイダー料金等）
- 定額料金（月額・年額）で利用する経費
- 中古品の購入費用
- 従業員等の人件費
- 広告宣伝費
- 振込手数料及び支払手数料
- 消費税及び地方消費税相当分
- 国等が交付するほかの補助金等の交付対象となった経費
- その他町長が不適当と認めるもの
補助内容
■a DX化の取り組み
＜補助対象となる具体的な例＞
- 予約システムの導入
- 自動チェックイン機の導入
- 精算システムの導入
- 清掃ロボットの導入
＜補助対象とならない具体的な例＞
- 会計システムの導入（ソフトウェア購入含む）
- 労務管理システムの導入（ソフトウェア購入含む）
- 顧客分析システムの導入
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助限度額（旅館業を営む宿泊事業者）＞
| 宿泊定員 | 補助限度額 |
|---|---|
| 301人以上 | 100万円 |
| 201～300人 | 80万円 |
| 101～200人 | 50万円 |
| 51～100人 | 30万円 |
| 1～50人 | 20万円 |
＜補助限度額（住宅宿泊業を営む宿泊事業者）＞
| 事業者区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 住宅宿泊業を営む宿泊事業者 | 10万円 |
■b バリアフリー化の取り組み
＜補助対象となる具体的な例＞
- 施設内の段差の解消
- 手すりの設置
- 多目的トイレの設置
- 浴室の改修
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助限度額（旅館業を営む宿泊事業者）＞
| 宿泊定員 | 補助限度額 |
|---|---|
| 301人以上 | 100万円 |
| 201～300人 | 80万円 |
| 101～200人 | 50万円 |
| 51～100人 | 30万円 |
| 1～50人 | 20万円 |
＜補助限度額（住宅宿泊業を営む宿泊事業者）＞
| 事業者区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 住宅宿泊業を営む宿泊事業者 | 10万円 |
対象者の詳細
申請者の区分と基本的な概要
本補助金の対象者は、町内で宿泊業を営む事業者（法人または個人事業者）です。申請にあたっては、以下の情報が必要となります。
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法人の場合
所在地（登記上の住所）、法人名（フリガナ含む）、法人番号、代表者の役職・氏名、担当者情報（役職、氏名、電話番号、メールアドレス） -
個人事業者の場合
所在地（本人確認書類に記載の住所）、屋号（フリガナ含む）、生年月日、代表者氏名、担当者情報（役職、氏名、電話番号、メールアドレス）
事業実施施設に関する要件
補助対象事業を実施する施設について、以下の情報を正確に記載する必要があります。
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施設情報の詳細
施設の名称および所在地、宿泊税特別徴収義務者登録通知書に記載の指定番号、複数施設で実施する場合は、各施設ごとの情報および事業内容
補助金交付対象者の具体的要件
補助金の交付を受けるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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事業運営および納税に関する要件
町内で宿泊業を営んでいること、音更町の宿泊税の特別徴収義務者として登録されていること、補助金の受給後も引き続き事業を継続する意思があること、市町村税（国民健康保険税を除く）を滞納していないこと
■補助対象外となる事業者（反社会的勢力の排除）
以下のいずれかに該当する者は、補助対象者から除外されます。
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する者）
- 暴力団または暴力団員の利用等をしたと認められる者
- 直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
反社会的勢力との関係がないことは、補助金交付の厳格な条件となります。
※その他詳細は音更町の公募要領および事業計画書の記載例をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.otofuke.hokkaido.jp/keizai/jigyosha/josei/dx.html
- 音更町公式サイト
- https://town.otofuke.hokkaido.jp/
- IC工業団地（外部サイト）
- https://www.ic-otofuke.or.jp/
- 音更町例規集
- https://www1.g-reiki.net/otofuke/reiki_menu.html
資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請は郵送または直接提出で行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。