北斗市中小企業競争力向上事業補助金（令和8年度 第2回）新商品・返礼品開発・販路拡大支援
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目的
北斗市内の事業者に対して、新商品やふるさと納税返礼品の開発、展示会出展等の販路拡大を支援することで、新たな顧客開拓と事業競争力の向上を図ります。市内の経済活性化を目的として、開発経費の最大3分の2や、展示会出展費用の全額などを補助します。申請前には事前相談が必要です。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
-
随時
事業計画を具体化する前に、北斗市経済部水産商工労働課へ相談を行ってください。
- 補助対象の可否確認
- 事業計画の適切性の確認
- ふるさと納税返礼品登録の詳細説明（返礼品開発の場合）
- 計画の認定申請
-
第2回募集：未定（詳細は要問合せ）
※新商品開発・ふるさと納税返礼品開発事業のみ対象
認定申請書（様式第1号）および事業計画書を提出し、あらかじめ計画の認定を受ける必要があります。
- 補助金交付申請
-
- 申請期限（展示会出展）：出展の10日前まで
交付申請書（様式第3号）を提出します。
- 新商品・返礼品開発：計画認定後に申請
- 展示会出展：令和8年度内は随時受付（予算上限に達し次第終了）
- 審査（審査会の実施）
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申請後順次
提出された計画書に基づき、審査会にて以下の5項目を中心に審査が行われます。
- 独創性：新規性や独自性
- 地域性：地域資源の活用、地域経済への貢献
- 実現性：計画の現実性、達成可能性
- 継続性：将来にわたる発展の見込み
- 積極性：事業者の意欲・熱意
- 交付決定・事業実施
-
審査終了後
審査を通過すると交付決定通知が届き、補助事業の着手が可能となります。事業計画期間に沿って「検討・開発・販売」を進めてください。
対象となる事業
「北斗市中小企業競争力向上事業補助金」は、新たな顧客開拓を目指す市内の中小企業者やそのグループに対し、新商品開発、ふるさと納税返礼品開発、展示会等への出展にかかる経費の一部を補助するものです。市内経済の活性化と競争力向上を目的としており、北斗市内に事業所を置く、1年以上の事業実績がある中小企業者等が対象となります。
■1 新商品開発事業
新商品の開発を支援します。事業計画書を提出し、審査会にて「独創性」「地域性」「実現性」「継続性」「積極性」の5項目で審査が行われます。
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：審査会での審査結果に基づき2段階で設定（具体的な金額は未記載）
＜募集期間＞
- 【第2回】の募集を実施（具体的な期間は未記載。第1回は終了）
＜補助対象経費＞
- 原材料費及び消耗品費
- 外注デザイン設計開発費
- 外注加工費
- その他の外注費
- 印刷製本費
- 広告宣伝費
- 外部専門家への謝金・旅費
- マーケティング等調査費
- 成分分析費及び検査費
■2 ふるさと納税返礼品開発事業
北斗市のふるさと納税返礼品となる商品の開発を支援します。開発した商品は、北斗市のふるさと納税ポータルサイトに返礼品として登録することが必須です。
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：具体的な上限額の記載なし
＜募集期間＞
- 【第2回】の募集を実施（具体的な期間は未記載。第1回は終了）
＜補助対象経費＞
- 原材料費及び消耗品費
- 外注デザイン設計開発費
- 外注加工費
- その他の外注費
- 印刷製本費
- 広告宣伝費
- 外部専門家への謝金・旅費
- マーケティング等調査費
- 成分分析費及び検査費
■3 販路拡大事業（展示会・オンライン展示会出展）
展示会やオンライン展示会への出展を支援します。新商品開発事業等で採択された商品の販路拡大に資する場合は加算措置があります。
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の10分の10以内（全額補助）
- 上限額（展示会）：開催地域や方法により異なる（金額未記載）
- 上限額（オンライン展示会）：5万円
＜募集期間＞
- 令和8年度内随時受付（出展の10日前までに申請が必要、予算枠に達し次第終了）
＜申請制限＞
- 同一事業者による同一年度内の申請は2回まで
- 令和8年度以降、2か年度連続の申請は不可
＜補助対象経費＞
- 【展示会・オンライン展示会共通】対象経費
- 【展示会のみ】対象経費
特例・加算措置
●加算 販路拡大支援加算
本補助金の新商品開発事業やふるさと納税返礼品開発事業で採択・開発された商品の販路拡大に資すると認められる場合は、補助金額に5万円が加算されます（同一事業者に対して同一年度内に1回まで）。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。また、特定の条件を満たさない申請も受け付けられません。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 他の機関や制度において、同種の補助金等を既に採択されている事業。
- 市町村税の滞納がある事業者が行う事業。
- 規定の申請回数・期間を超えた販路拡大事業。
- 同一事業者による同一年度内3回目以降の申請（販路拡大事業）。
- 令和8年度以降における、2か年度連続の申請（販路拡大事業）。
- 事前の相談・認定手続きを経ていない事業。
- 事前の認定申請を行っていない新商品開発事業およびふるさと納税返礼品開発事業。
補助内容
■1 新商品開発事業
＜補助対象経費＞
- 原材料費及び消耗品費
- 外注デザイン設計開発費
- 外注加工費
- その他の外注費
- 印刷製本費
- 広告宣伝費
- 外部専門家への謝金
- 外部専門家への旅費
- マーケティング等調査費
- 成分分析費及び検査費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜上限額＞
審査会での審査結果に基づき、2段階で決定
■2 ふるさと納税返礼品開発事業
＜補助対象経費＞
- 原材料費及び消耗品費
- 外注デザイン設計開発費
- 外注加工費
- その他の外注費
- 印刷製本費
- 広告宣伝費
- 外部専門家への謝金
- 外部専門家への旅費
- マーケティング等調査費
- 成分分析費及び検査費
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜上限額＞
具体的な上限額の記載なし
■3 販路拡大事業（展示会等出展）
＜補助率＞
補助対象経費の10分の10以内（全額補助）
＜上限額＞
| 開催方法 | 上限額 |
|---|---|
| 展示会 | 記載なし |
| オンライン展示会 | 5万円 |
＜制限事項＞
- 同一事業者による同一年度内の申請は2回を限度とする
- 令和8年度以降は、2か年度連続の申請不可
■特例措置
●SP1 開発商品の販路拡大に伴う加算特例
＜加算内容＞
新商品開発事業やふるさと納税返礼品開発事業で採択・開発された商品の販路拡大に資すると認められる場合は、補助金額に5万円を加算する（同一事業者に対し同一年度内に1回まで）
対象者の詳細
補助金制度の対象となる事業者
北斗市内に事業所を置く中小企業者の新たな顧客開拓（新商品開発、ふるさと納税返礼品開発、展示会等への出展）を支援するための制度です。以下の全ての条件を満たす必要があります。
-
事業所の所在地（単独またはグループ）
北斗市内に事業所を置く中小企業者、中小企業者で構成されたグループ（構成員の2分の1以上が北斗市内に事業所を置いていること） -
事業実績
概ね1年以上の事業実績を有していること -
納税状況
北斗市の市町村税を滞納していないこと
申請時に必要な情報
補助金交付申請書や事業計画書において、以下の情報の記載が求められます。
-
申請者および構成事業者の詳細
所在地、事業者名、代表者名、連絡先（電話番号等）
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 他の機関や制度において、同種の補助金などを既に採択されている者
※対象事業は「新商品開発事業」「ふるさと納税返礼品開発事業」「展示会出展事業」の3つに区分されます。
※提出された事業計画書は、審査会にて「独創性、地域性、実現性、継続性、積極性」の5項目に基づき審査されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/docs/5934.html
- 北斗市公式ウェブサイト
- https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/
- 北斗市中小企業競争力向上事業補助金 開発商品紹介ページ
- https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/docs/3958.html
- 企画課への問い合わせフォーム（HARPフォーム）
- https://www.harp.lg.jp/O00Kb27h
- 総合的なお問い合わせフォーム（HARPフォーム）
- https://www.harp.lg.jp/xzJPPPSq
- お問い合わせフォーム（HARPフォーム）
- https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=u4MApMnM
申請書類はWord形式で提供されており、ダウンロードして記入の上、郵送または持参により提出する必要があります。事業計画に関する事前相談も受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。