令和8年度 山形県・鶴岡市 奨学金返還支援事業（Uターン促進枠）≪1次締切≫

申請スケジュール

助成候補者認定の申請（募集期間）

• 公募開始：2026年05月18日
• 1次締切：2026年08月31日 17:00
• 2次締切：2026年09月30日 17:00
• 申請締切：2026年10月30日

助成候補者として認定されるための申請です。定住を希望する県内の市町村へ必要書類を提出してください。

• 提出先：定住予定の市町村（持参、郵送、または電子申請）
• 主な提出書類：認定申請書、卒業証明書、住民票、就業実績確認書類、奨学金返還証明書等
• 認定通知：各締切後、順次文書で通知されます（9月中旬〜11月中旬予定）。

就業および継続的な報告（1〜3年目）

就業開始から通算3年間

助成候補者に認定された後、県内での居住・就業を継続しながら定期的な報告を行います。

• 1年目：就業後3か月以内に「就業状況等報告書」等を提出
• 2・3年目：毎年9月30日までに「就業状況等報告書」を提出
• 変更・離職時：3か月以内に変更届、または1か月以内に離職・再就業の報告が必要です。

助成対象者の認定申請

• 申請期限：3年経過後から3か月以内

県内での就業が通算3年を経過した際、正式な「助成対象者」として認定されるための申請を行います。

• 提出先：山形県産業労働部 産業創造振興課
• 要件：2026年4月1日〜2027年10月31日の間に県内での就業を開始し、通算3年間継続していること。
• 提出書類：助成対象者認定申請書、在職証明書、住民票、誓約書等

補助金の交付（一括支払い）

助成対象者認定後

助成対象者の認定後、補助金が交付されます。

• 支援額：上限60万円（居住・就業開始時の返還残額。他市町村への転居等により減額される場合があります）。
• 支払方法：原則として、山形県が本人に代わって奨学金貸与機関へ一括で直接支払います。

補助金交付後の報告（4〜5年目）

就業開始から4年および5年経過時

補助金交付後も、県内定住状況の確認のため報告が必要です。

• 提出期限：就業4年経過後および5年経過後から3か月以内
• 提出書類：県内居住・就業報告書
• 注意：要件を満たさなくなった場合や不正があった場合は、返還を求められることがあります。

対象となる事業

令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】は、山形県と県内市町村が連携し、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進することを目的としています。一度県外で就業した若者が山形県内にUターンし、一定期間居住・就業した場合に、奨学金の返還を支援するための補助金を交付する制度です。

■令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】

山形県外に居住している間に応募し、山形県内の市町村へUターン後、通算3年以上居住・就業を継続した後に奨学金の返還支援を受けることができる事業です。支援後もさらに2年間（合計5年間）の継続居住・就業が必要です。

＜支援の金額と方法＞

• 支援金額：県内に居住・就業を開始した時点での奨学金返還残額（最大60万円）
• 居住要件による減額：申請時に定住希望市町村以外に居住した場合は上限30万円
• 助成方法：山形県が奨学金貸与機関に対して繰り上げ返還金として直接支払い（残額が助成額を下回る場合は差額を本人に支払い）

＜応募資格（主な要件）＞

• 出身・卒業要件：山形県内の高校等または大学等を卒業した方
• 奨学金要件：日本学生支援機構（第一種・第二種）や市町村が定める奨学金の返還残額がある方
• 年齢要件：令和8年度末において40歳以下（昭和61年4月2日以降生まれ）
• 就業実績：大学等卒業後、山形県外において就業の実績があること
• 現況：申請時点で県外に居住し、かつ県内で就業していないこと（令和8年4月1日以降の開始者は一部例外あり）
• Uターン後の見込み：令和8年4月1日から令和9年10月31日までに居住・就業を開始し、5年以上継続する見込みであること

＜募集期間と定員＞

• 募集期間：令和8年5月18日から令和8年10月30日まで（全3回の締切設定）
• 1次締切：令和8年8月31日（17時必着）
• 募集人数：全体で40名（1次認定で定員に達した場合は以降の認定は実施しない）

＜対象となる就業予定分野＞

• 農業・林業、漁業、建設業、製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業
• 卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業
• 観光関連業（旅行業、宿泊業等）、飲食業、医療、福祉（医薬品販売含む）
• 教育、学習支援業、その他サービス業（関係するサービス事業を行う者を含む）

補助内容

■新やまがた就職促進奨学金返還支援事業（Uターン促進枠）

＜主な返還支援額＞

区分	内容
上限額	60万円（千円未満切り捨て）
算出基準	県内への居住・就業を開始した時点での奨学金の返還残額

＜支援額の減額・対象外事項＞

• 申請した市町村以外への転入、または居住開始から3年以内の県内他市町村への転居：支援額を2分の1に減額
• 有利子貸与奨学金の利子分：支援対象外

＜助成方法＞

県が本人に代わり、直接奨学金貸与機関へ一括支払い。支払い時に返還残額が支援額を下回る場合は、差額を本人に支給。

＜対象となる奨学金＞

• 日本学生支援機構の第一種奨学金
• 日本学生支援機構の第二種奨学金
• 各市町村が独自に設けている奨学金（米沢有為会奨学金、鶴岡市育英奨学金、上山市奨学金、東根育英会育英資金等）

＜認定取消しおよび返還規定＞

• 返還免除（死亡・障害等）に該当した場合：認定取消し
• 要件充足日から2年以内の県外居住・就業：全額返還（就業先都合を除く）
• 自己都合による離職期間が通算6か月超：全額返還
• 会社都合・病気・怪我等による離職期間が通算12か月超：全額返還
• 要件充足日から2年以内の県内他市町村への転居：支援額の2分の1を返還

■特例措置

●つるおかエール奨学金返済支援事業（鶴岡市独自支援）

＜特例の内容＞

県事業の対象者に対する支援額の上乗せ交付、および県事業の対象とならない方に対する独自の支援金交付。

対象者の詳細

申請者の基本要件（Uターン促進枠）

山形県外の大学等を卒業後、県外で就業し、将来的に山形県内へのUターンを希望する以下の要件を満たす方を対象としています。

• 学歴・出身要件
  山形県内の高等学校（山形県立鶴岡高等学校）を卒業していること、大学等（東京中央大学）を卒業していること
• 就業実績・予定要件
  大学等卒業後、県外企業（東京都内）での就業実績があること、山形県内に移住し、5年間以上継続して居住・就業する意思があること
• D 就業予定分野
  製造業関連業種（技術者としての就業）

対象奨学金情報

支援の対象となる奨学金及び返還状況は以下の通りです。

• 日本学生支援機構第一種奨学金
  無利子貸与分、返還残額：1,332,800円（利子を除く）、返還方法：月賦返還（月額13,600円）

※令和8年4月1日から令和9年10月31日までの期間内に山形県内に居住・就業を開始することが条件です。
※その他詳細は、令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業募集要項をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kyoiku/hojyo/hojoshien/kenhenkanshienuturn.html

鶴岡市公式ウェブサイト

https://www.city.tsuruoka.lg.jp/

鶴岡市公式Twitter

https://twitter.com/city_tsuruoka

鶴岡市公式Facebook

https://www.facebook.com/tsuruokacity/

鶴岡市公式YouTube

https://www.youtube.com/channel/UC9gb7CFR6bf2oaIUS1FguaQ

鶴岡市公式Instagram

https://www.instagram.com/tsuruoka_city_official/

新やまがた就職促進奨学金返還支援事業（令和7年度以降）～返還支援までの手続き～

https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kyoiku/hojyo/hojoshien/syougakukinntetuduki.html

Adobe Readerのダウンロードページ

http://get.adobe.com/jp/reader/

令和8年度の募集期間は令和8年5月18日から令和8年10月30日までです。申請書類はダウンロードして記入後、鶴岡市教育委員会事務局へ郵送で提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口