公募中 掲載日:2026/07/25

令和8年度 鶴岡市 奨学金返還支援事業(Uターン促進枠)≪2次締切≫

上限金額
60万
申請期限
2026年09月30日
山形県|鶴岡市 山形県鶴岡市 公募開始:2026/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

山形県外で就業経験のある40歳以下の若者に対し、県内へのUターンと定着を促進するため、奨学金の返還を最大60万円支援します。将来の地域の担い手となる若者の経済的負担を軽減し、県内での継続的な就業・定住を後押しすることを目的としています。県内に居住・就業を開始して3年が経過した際、県が本人に代わり貸与機関へ一括で返還金を支払うことで、安心して生活できる環境の整備を図ります。

申請スケジュール

山形県と県内市町村が連携し、県外からUターンして居住・就業した方の奨学金返還を最大60万円支援する事業です。
申請書類は定住予定の市町村へ提出してください。持参・郵送のほか、一部の市町村では電子申請システムも利用可能です。
事前準備・応募資格の確認
随時

以下の要件をすべて満たしているか確認してください。

  • 山形県内の高校・大学等を卒業していること
  • 対象の奨学金(日本学生支援機構等)の返還残額があること
  • 申請年度末において40歳以下であること
  • 県外での就業実績があり、現在県外に居住していること(特例あり)
  • 令和9年10月31日までに県内に居住・就業し、5年以上継続する見込みであること
助成候補者としての応募・申請
  • 公募開始:2026年05月18日
  • 申請締切:2026年08月31日
  • 最終締切:2026年10月30日

募集人員は全体で40名です。複数回の締切がありますが、定員に達した場合は以降の募集が行われないため、早めの申請が推奨されます。

  • 1次締切:2026年8月31日(月)17時必着
  • 2次締切:2026年9月30日(水)17時必着
  • 3次締切:2026年10月30日(金)17時必着
審査・助成候補者認定通知
  • 1次認定通知:2026年09月中旬

提出書類に基づき、市町村および県で審査が行われます。認定された場合は、各締切の約2週間〜1ヶ月後に文書で通知されます。

県内居住・就業の開始と継続報告
就業開始から通算3年間

2027年10月31日までに山形県内で居住・就業を開始してください。

  • 就業開始後3か月以内:「就業状況等報告書」等を市町村へ提出
  • 2年目・3年目:毎年9月30日までに「就業状況等報告書」等を継続提出
助成対象者の認定(3年経過後)
3年経過後3か月以内

県内に居住し、通算3年間の就業を継続した後に「助成対象者認定申請書」を山形県へ提出します。

奨学金返還支援の交付
  • 交付上限額:60万円

山形県が、本人に代わり奨学金貸与機関へ一括で支払いを行います。

※交付後もさらに2年間の居住・就業継続が必要です。要件を満たさなくなった場合は、支援金の返還を求められることがあります。

対象となる事業

将来の山形県を支える担い手となる若者の県内回帰と定着を後押しするため、県外で大学等を卒業し、就業経験を持つ方が山形県内にUターンして居住し、県内企業等で就業または創業する場合に、奨学金返還の経済的負担を軽減することを目的とした事業です。

■新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】

県外居住時に事業に応募し、山形県内の市町村にUターンした後、3年間にわたり居住・就業を継続することで奨学金返還支援を受けられる制度です。

<支援対象者(応募資格)>
  • 学歴:山形県内の高校等または大学等を卒業した方
  • 奨学金:将来定住を希望する市町村が対象とする奨学金の貸与を受けており、申請時点で返還残額があること
  • 年齢:令和8年度末において40歳以下であること(昭和61年4月2日以降生まれ)
  • 就業実績:大学等卒業後、山形県外での就業実績があること
  • 現状:申請時点で山形県外に居住しており、かつ山形県内で就業していないこと
  • 居住要件:令和8年4月1日から令和9年10月31日までに県内に居住を開始し、5年間以上継続居住する見込みであること
  • 就業要件:同期間に県内で新規就業・創業し、5年間以上継続就業する見込みであること
  • 雇用条件:6か月以上の労働契約、雇用保険被保険者、週30時間以上の勤務であること
<支援内容(助成金額)>
  • 助成上限額:最大60万円(居住・就業開始時点の奨学金返還残額が対象)
  • 減額規定:申請時に希望した市町村以外に居住した場合は、上限30万円に減額
  • 交付方法:原則として山形県から奨学金貸与機関へ繰り上げ返還金として直接支払い
<募集期間と人員>
  • 募集期間:令和8年5月18日から令和8年10月30日まで(全3回締切)
  • 募集人員:合計40名(各締切で認定を行い、定員に達し次第終了)
<助成対象分野>
  • 幅広い業種が対象:農業・林業、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、観光関連、医療・福祉、教育・学習支援業など

▼補助対象外となる事業

本事業の目的にそぐわない場合や、以下の条件に該当する場合は支援の対象外、または認定の取り消し対象となります。

  • 特定の職種を除く公務員としての就業。
    • ※医師、看護師、保育士、社会福祉士などの特定の専門職種で就業する場合は例外的に対象となります。
  • 国庫及び他の公的制度からの二重受給となる場合。
    • 本事業以外の支援制度による返還支援や免除を受ける予定がある場合は対象外(市町村の上乗せ支援は除く)。
  • 既に類似の支援を受けている、または申請中の方。
    • 「山形県若者定着奨学金返還支援事業」等で既に助成対象となっている場合は対象外です。
  • 助成候補者認定の取消事由に該当する場合。
    • 奨学金の返還が全額免除された場合。
    • 令和9年10月31日までに山形県内への居住を開始しなかった場合。
    • 居住開始後3年以内に山形県外へ転出した場合。
    • 期限までに県内での就業または創業に至らなかった場合。
    • 自己都合による離職期間が通算して6か月(やむを得ない事情時は12か月)を超えた場合。
    • 所定の手続きや書類提出を期限内に行わなかった場合。

補助内容

■新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】

<支援金額の構成>
区分上限額・算定内容
基本上限額最大60万円
算定方法居住・就業開始時点での奨学金返還残額(千円未満切り捨て)
減額対象(転居等)2分の1(上限30万円)
利子支援対象外
<助成方法と要件>
  • 助成の条件:令和8年4月1日〜令和9年10月31日の期間に居住し、通算3年以上就業すること
  • 支払い方法:県が貸与機関へ繰り上げ返還金として一括支払い
  • 差額の扱い:返還残額が助成金額を下回る場合は差額を本人に支払い
  • 継続要件:支援を受けた後もさらに2年間、県内での居住・就業を継続すること
<主な募集対象者(応募資格)>
  • 学歴:県内高校等卒業後の大学等卒業者、または県内大学等の卒業者
  • 奨学金:対象奨学金の貸与を受けており、申請時点で返還残額がある方
  • 年齢:令和8年度末において40歳以下(昭和61年4月2日以降生まれ)
  • 就業実績:大学等卒業後に県外での就業実績があること
  • 現状:申請時点で県外居住かつ県内で就職していないこと
  • 見込み:県内に5年以上継続して居住・就業(創業)する見込みであること
  • 職種制限:原則公務員は対象外(医師・看護師・保育士等の特定職種は対象)
  • 併用制限:他の返還支援制度等との併用は不可(市町村の上乗せ支援は除く)
<応募期間と提出先>
  • 募集期間:令和8年5月18日(月)〜令和8年10月30日(金)
  • 1次締切:令和8年8月31日
  • 2次締切:令和8年9月30日
  • 3次締切:令和8年10月30日
  • 提出先:将来定住を希望する山形県内の各市町村窓口
<認定後の主な手続き>
  • 状況報告書:氏名・住所等の変更時に提出
  • 就業状況等報告書:1年目(就業後3か月以内)、2・3年目(毎年9月30日まで)に提出
  • 助成対象者認定申請書:就業3年経過後3か月以内に提出
  • 県内居住・就業報告書:補助金交付後の4年・5年経過時に提出
<認定取消しと返還規定>
  • 認定取消:奨学金返還免除、2年以内の県外転出、長期の離職(自己都合6か月・他12か月超)など
  • 全額返還:認定取消要件に該当した場合
  • 2分の1返還:2年以内に申請時と異なる県内市町村へ転居した場合

■特例措置

●鶴岡市独自の取り組み(つるおかエール奨学金返済支援事業)

<特例・上乗せ内容>

県事業の対象者に対し支援額を上乗せして交付するほか、県事業の対象外となる方にも市独自で支援金を交付する制度。詳細は鶴岡市へ問い合わせ。

対象者の詳細

基本情報・学歴要件

山形県出身で県外の大学を卒業し、現在Uターンを希望している申請者の基本属性および学歴の情報です。

  • 氏名・基本属性
    氏名:鶴岡 太郎(つるおか たろう)、性別:男性、生年月日:1994年12月1日(申請時点:31歳)
  • 学歴
    山形県立鶴岡高等学校 卒業、東京中央大学 卒業(2017年3月)

県外就業実績およびUターン計画

これまでの県外(東京都)での職歴と、今後の山形県内における就業予定および目的の詳細です。

  • 県外就業実績
    在職期間:2017年4月 ~ 2026年8月
  • D 就業予定分野
    製造業関連業種(技術者として従事予定)、希望理由:改めて地元の良さを感じたことによるUターン転職、移住形態:単身でのUターンを予定

奨学金返還支援の申請詳細

現在返還中の奨学金に関する情報および、本事業における申請内容です。

  • 対象奨学金
    日本学生支援機構 第一種奨学金(無利子)
  • 返還および支援申請額
    貸与総額:2,448,000円、返還残額(利子除く):1,332,800円、月賦額:13,600円

※募集要項の1-(8)(不適格事由)に該当しないこと、および6-(5)(支援額の返還)の規定に同意済みです。
※山形県および県内市町村への申請情報の提供について同意が得られています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kyoiku/hojyo/hojoshien/kenhenkanshienuturn.html
鶴岡市 公式ホームページ
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/
鶴岡市 公式X (旧Twitter)
https://twitter.com/city_tsuruoka
鶴岡市 公式Facebook
https://www.facebook.com/tsuruokacity/
鶴岡市 公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UC9gb7CFR6bf2oaIUS1FguaQ
鶴岡市 公式Instagram
https://www.instagram.com/tsuruoka_city_official/

資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

山形市 働きやすさ追求室
TEL:023-641-1212
受付窓口
働きやすさ追求室
米沢市 企画調整部 地域振興課 若者支援担当
TEL:0238-22-5111
受付窓口
企画調整部 地域振興課 若者支援担当
鶴岡市 教育委員会 管理課 庶務係
TEL:0235-57-4861
FAX:0235-57-4886
Email:tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp
受付時間
月曜から金曜日の午前8時30分から午後5時15分
※祝日および12月29日から1月3日までを除く
受付窓口
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メールでの回答が必要な場合は住所・氏名・電話番号を明記
酒田市 地域創生部 地域みらい創生課 移住定住ふるさと係
TEL:0234-26-5768
受付窓口
地域創生部 地域みらい創生課 移住定住ふるさと係
新庄市 教育委員会 教育総務課
TEL:0233-22-2111
受付窓口
教育委員会 教育総務課
寒河江市 みらい協働課 地域活性化支援係
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受付窓口
みらい協働課 地域活性化支援係
上山市 産業観光課 産業振興係
TEL:023-672-1111
受付窓口
産業観光課 産業振興係
村山市 政策推進課 地方創生係
TEL:0237-55-2111
受付窓口
政策推進課 地方創生係
長井市 総合政策課 総合戦略室
TEL:0238-82-8001
受付窓口
総合政策課 総合戦略室
天童市 教育委員会 教育総務課 庶務係
TEL:023-654-1111
受付窓口
教育委員会 教育総務課 庶務係
東根市 総合政策課 地域振興・交流係
TEL:0237-42-1111
受付窓口
総合政策課 地域振興・交流係
尾花沢市 教育委員会 こども教育課 教育指導室
TEL:0237-23-3330
受付窓口
教育委員会 こども教育課 教育指導室
南陽市 みらい戦略課 企画振興係
TEL:0238-27-1250
受付窓口
みらい戦略課 企画振興係
山辺町 美力発信課 シティプロモーション係
TEL:023-667-1110
受付窓口
美力発信課 シティプロモーション係
中山町 総合政策課 まちづくり推進グループ
TEL:023-662-4271
受付窓口
総合政策課 まちづくり推進グループ
河北町 教育委員会 学校教育課 教育総務係
TEL:0237-71-1136
受付窓口
教育委員会 学校教育課 教育総務係
西川町 教育委員会 まなぶ課 学校教育係
TEL:0237-74-2114
受付窓口
教育委員会 まなぶ課 学校教育係
朝日町 政策推進課 地域振興係
TEL:0237-67-2112
受付窓口
政策推進課 地域振興係
大江町 教育委員会 教育文化課 再編推進係
TEL:0237-62-2270
受付窓口
教育委員会 教育文化課 再編推進係
大石田町 企画情報課 政策企画グループ
TEL:0237-35-2111
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企画情報課 政策企画グループ
金山町 教育委員会 教学課 学校教育係
TEL:0233-32-0075
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教育委員会 教学課 学校教育係
最上町 教育文化課 学校教育室
TEL:0233-43-2053
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舟形町 教育委員会 教育課 学事係
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教育委員会 教育課 学事係
真室川町 教育委員会 教育課 学校教育係
TEL:0233-62-2223
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教育委員会 教育課 学校教育係
大蔵村 企画課 政策推進係
TEL:0233-75-2111
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企画課 政策推進係
鮭川村 教育委員会 教育課 教育総務係
TEL:0233-55-3051
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教育委員会 教育課 教育総務係
戸沢村 教育委員会 共育課 学校教育係
TEL:0233-72-3242
受付窓口
教育委員会 共育課 学校教育係
高畠町 企画課 企画調整係
TEL:0238-52-1734
受付窓口
企画課 企画調整係
川西町 商工観光課 商工労政係
TEL:0238-42-6645
受付窓口
商工観光課 商工労政係
小国町 総務企画課 政策企画担当
TEL:0238-62-2264
受付窓口
総務企画課 政策企画担当
白鷹町 商工観光課 商工振興係
TEL:0238-87-0696
受付窓口
商工観光課 商工振興係
飯豊町 企画課 総合政策室
TEL:0238-87-0521
受付窓口
企画課 総合政策室
三川町 産業振興課 商工観光係
TEL:0235-35-7015
受付窓口
産業振興課 商工観光係
庄内町 企画情報課 まちづくり移住係
TEL:0234-42-0162
受付窓口
企画情報課 まちづくり移住係
遊佐町 企画課 定住促進係
TEL:0234-28-8257
受付窓口
企画課 定住促進係
山形県 産業労働部 産業創造振興課 地域産業振興担当
TEL:023-630-2691
受付窓口
産業労働部 産業創造振興課 地域産業振興担当
応募書類の提出先ではありません
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。