公募前 掲載日:2026/07/25

令和8年度 鶴岡市 奨学金返還支援事業(Uターン促進枠)≪3次締切≫

上限金額
60万
申請期限
2026年10月30日
山形県|鶴岡市 山形県鶴岡市 公募開始:2026/10/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

紹介動画を生成中です...

目的

将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進するため、一旦県外で就業した若者が山形県内にUターンし、居住および就業を開始した場合に奨学金の返還を支援します。40歳以下の若者を対象に、県内企業等への就職や創業に伴う経済的負担を軽減することで、本県への定住促進と地域活力の向上を図ります。

申請スケジュール

「令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】」は、山形県への若者のUターンと定着を促進することを目的としています。
応募書類は、将来定住を希望する県内の市町村へ持参または郵送で提出してください。一部の市町村では電子申請システムの利用も可能です。
公募期間・申請受付
  • 公募開始:2026年05月18日
  • 申請締切:2026年08月31日
  • 第2次締切(※):2026年09月30日
  • 第3次締切(※):2026年10月30日

第1次〜第3次の3段階で締め切られます。募集人数(全体40名)に達した時点で以降の受付は行われません。

  • 第1次締切:2026年8月31日 17時
  • 第2次締切:2026年9月30日 17時(1次で定員に達しない場合のみ)
  • 第3次締切:2026年10月30日 17時(2次で定員に達しない場合のみ)
審査・助成候補者認定
  • 第1次認定:2026年09月中旬

各締切後に審査が行われ、順次「助成候補者」として認定されます。

  • 第1次認定:9月中旬予定
  • 第2次認定:10月中旬予定
  • 第3次認定:11月中旬予定
就業・居住状況の継続報告
就業開始から3年間

認定後、県内での居住・就業状況を定期的に市町村へ報告する必要があります。

  • 1年目:就業開始から3か月以内に「就業状況等報告書」「在職証明書」「住民票」「奨学金返還証明書」を提出。
  • 2・3年目:毎年9月30日までに提出。
助成対象者認定申請(最終申請)
就業期間通算3年経過後、3ヶ月以内

就業期間が通算3年を経過した後、補助金交付のための最終的な申請を行います。このステップの提出先は「山形県」となります。

  • 必要書類:認定申請書、在職証明書、住民票、奨学金返還証明書、誓約書
補助金の交付(返還支援)
最終申請の承認後

県が助成対象者に代わり、上限60万円を奨学金貸与機関へ一括で支払います。

  • 返還残額が支援額を下回る場合は、差額が本人に直接支払われます。
  • 居住地の変更等により支援額が減額される場合があります。

対象となる事業

将来の山形県を支える担い手となる若者の県内回帰・定着を促進することを目的とし、県外で就業した後に山形県へUターンし、一定期間県内に居住・就業した方に対して、奨学金の返還を支援するための補助金を交付する事業です。

■Uターン促進枠

山形県外での就業実績がある方が、山形県内へUターンして定住・就業することを支援する枠組みです。

<応募資格の主な要件>
  • 学歴:山形県内の高校等を卒業し大学等を卒業した者、または県内に所在する大学等を卒業した者(県外高校出身でも県内中学出身なら対象となる場合あり)
  • 奨学金:将来定住を希望する市町村の奨学金貸与を受け、申請時点で返還残額があること
  • 年齢:申請年度末において40歳以下(昭和61年4月2日以降生まれ)であること
  • 就業実績:大学等卒業後に山形県外での就業実績があること
  • 居住状況:申請時点で山形県外に居住し、かつ県内で就業していないこと(令和8年4月以降の特定期間の開始者は対象)
  • 将来計画:県内企業等への就業または山形県内での創業を希望していること
  • 継続性:令和8年4月〜令和9年10月末までに県内に居住・新規就業を開始し、5年以上継続する見込みがあること
<助成対象となる就業分野>
  • 農業・林業・漁業関連業種
  • 建設業・製造業・情報通信業関連業種
  • 電気・ガス・熱供給・水道業関連業種
  • 運輸業・郵便業・卸売業・小売業関連業種
  • 金融業・保険業・不動産業・物品賃貸業関連業種
  • 観光関連業種(旅行・宿泊)・飲食業関連業種
  • 医療・福祉・教育・学習支援業関連業種
  • その他サービス業関連業種(上記に関連する専門コンサルタントや事業組合等を含む)
<募集人員と期間>
  • 募集人員:40名
  • 1次締切:令和8年8月31日(月) 17時必着
  • 2次締切:令和8年9月30日(水) 17時必着
  • 3次締切:令和8年10月30日(金) 17時必着
  • ※募集人数に達した場合は、次以降の締切は実施されません
<雇用形態の条件>
  • 雇用主との間で6か月以上の労働契約を締結していること
  • 雇用保険の被保険者であること(役員や同居親族を除く)
  • 1週間の勤務時間が30時間以上であること

▼補助対象外となる事業(対象とならない者・取消事由)

以下に該当する者、または以下の事由が発生した場合は、本事業の対象外となり、認定の取消や返還の対象となります。

  • 特定の職種以外の公務員
    • 医師、看護師、歯科医師、薬剤師、保育士、社会福祉士等の特定の職種で就業する場合を除き、原則として公務員は対象外となります。
  • 重複支援を受ける者
    • 本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額・免除等を受ける予定がある場合(市町村による上乗せ支援は除く)。
  • 過去に同様の認定・支援を受けている者
    • 既に本事業の助成候補者認定を受けている者や申請中の者。
    • 「山形県若者定着奨学金返還支援事業」等で既に助成対象者として支援を受けている者。
  • 助成候補者認定の取消事由
    • 奨学金の返還免除を受けた場合、または本人が辞退した場合。
    • 令和9年10月31日までに県内居住を開始しなかった場合、または開始後3年以内に県外へ転出した場合。
    • 令和9年10月31日までに県内企業等への就業または創業をしなかった場合。
    • 離職期間が規定(自己都合6か月、会社都合12か月)を超えた場合。
  • 助成対象者認定の取消・返還事由
    • 要件を満たした日から2年以内に県外に居住または就業した場合(就業先の都合を除く)。
    • 認定が取り消された場合、支払いを受けた支援額全額の返還が必要です。
    • 要件を満たした日から2年以内に山形県内の他市町村へ転居した場合、支援額の2分の1の返還が必要です。

補助内容

■新やまががた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】

<補助対象者>
  • 申請年度末時点で40歳以下の方
  • 県外で就業実績があり、山形県内にUターンして居住・就業(創業を含む)する方
  • 県内の高校等または中学校等の卒業、県内または県外の大学等の卒業者
  • 奨学金返還残額があること
  • 公務員は原則対象外(医師・看護師等の特定職種は対象)
<返還支援額>
  • 上限額:最大60万円(山形県内への居住・就業開始時点の奨学金返還残額が対象)
  • 対象外:有利子貸与奨学金の利子分は対象外
  • 減額条件:申請市町村以外への転入や3年以内の他市町村への転居の場合、支援額は2分の1に減額
<助成方法>

山形県が助成対象者に代わって奨学金の貸与機関に一括で支払。支払い時に返還残額が支援額を下回る場合は、差額を本人に支払。

<助成候補者の認定取消事由>
  • 奨学金の返還が免除された場合
  • 令和9年10月31日までに山形県内に居住・就業を開始しなかった場合
  • 居住後3年以内に山形県外へ転出した場合
  • 自己都合による離職期間が通算6か月を超えた場合
  • 会社都合等による離職期間が通算12か月を超えた場合
<助成対象者の認定および返還義務>
  • 3年間の就業継続後に正式に「助成対象者」として認定
  • 認定から2年以内に県外へ居住・就業した場合や、一定期間の離職があった場合は全額返還
  • 要件充足から2年以内に他市町村へ転居した場合は支援額の2分の1を返還

■特例措置

●Local_Support 鶴岡市独自の支援(上乗せ支援)

<内容>

「つるおかエール奨学金返済支援事業(社会人応募枠)」により、県事業の対象者への独自の上乗せ交付、および県事業対象外の方への支援を実施。

対象者の詳細

申請者の基本情報・学歴

本事業の認定を申請している方の基本プロフィールおよび教育背景です。山形県内の高校を卒業し、県外大学へ進学した要件を満たしています。

  • 基本情報
    氏名:鶴岡 太郎(つるおか たろう)、年齢:31歳(1994年12月1日生)、現住所:東京都(Uターン前住居)
  • 学歴要件
    山形県立鶴岡高等学校 卒業、東京中央大学 卒業(2017年3月)

奨学金に関する情報

返還支援の対象となる奨学金の貸与および返還状況の詳細です。

  • 日本学生支援機構第一種奨学金
    種別:無利子、貸与総額:2,448,000円、返還残額:1,332,800円(利子を除く)、返還方法:月賦返還(13,600円/月)

就業実績およびUターン計画

これまでの県外での就業経験と、今後の山形県内における就業・定住計画です。

  • 県外での就業実績
    在職期間:2017年4月から2026年8月(予定)
  • D 就業予定分野(製造業関連業種)
    予定職業:製造業における技術者、Uターン形態:単身での移住を予定

■補助対象外となる要件

以下の規定に該当する場合、または同意が得られない場合は助成候補者として認められません。

  • 募集要項の1-(8)の規定に該当する者
  • 募集要項の6-(5)の規定(支援額の返還)に同意しない者

※本申請者は、上記欠格事由に該当しないこと、および支援額の返還義務について同意済みです。

※本情報は「新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】」助成候補者認定申請書(別記様式1)の記載内容に基づいています。
※詳細は募集要項を改めてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/kyoiku/hojyo/hojoshien/kenhenkanshienuturn.html
鶴岡市 公式ウェブサイト
https://www.city.tsuruoka.lg.jp/
鶴岡市 公式X(旧Twitter)
https://twitter.com/city_tsuruoka
鶴岡市 公式Facebook
https://www.facebook.com/tsuruokacity/
鶴岡市 公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UC9gb7CFR6bf2oaIUS1FguaQ
鶴岡市 公式Instagram
https://www.instagram.com/tsuruoka_city_official/

資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

鶴岡市 教育委員会 管理課 庶務係
TEL:0235-57-4861
FAX:0235-57-4886
Email:tsuruoka@city.tsuruoka.lg.jp
受付時間
月曜から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日および12月29日から1月3日までを除く
受付窓口
鶴岡市教育委員会事務局
管理課庶務係
メールで回答を希望する場合は、住所・氏名・電話番号の明記が必要です。郵送先:〒997-0346 山形県鶴岡市上山添字文栄100番地
山形市 働きやすさ追求室
TEL:023-641-1212
米沢市 企画調整部 地域振興課 若者支援担当
TEL:0238-22-5111
酒田市 地域創生部 地域みらい創生課 移住定住ふるさと係
TEL:0234-26-5768
新庄市 教育委員会 教育総務課
TEL:0233-22-2111
寒河江市 みらい協働課 地域活性化支援係
TEL:0237-83-3205
上山市 産業観光課 産業振興係
TEL:023-672-1111
村山市 政策推進課 地方創生係
TEL:0237-55-2111
長井市 総合政策課 総合戦略室
TEL:0238-82-8001
天童市 教育委員会 教育総務課 庶務係
TEL:023-654-1111
東根市 総合政策課 地域振興・交流係
TEL:0237-42-1111
尾花沢市 教育委員会 こども教育課 教育指導室
TEL:0237-23-3330
南陽市 みらい戦略課 企画振興係
TEL:0238-27-1250
山辺町 美力発信課 シティプロモーション係
TEL:023-667-1110
中山町 総合政策課 まちづくり推進グループ
TEL:023-662-4271
河北町 教育委員会 学校教育課 教育総務係
TEL:0237-71-1136
西川町 教育委員会 まなぶ課 学校教育係
TEL:0237-74-2114
朝日町 政策推進課 地域振興係
TEL:0237-67-2112
大江町 教育委員会 教育文化課 再編推進係
TEL:0237-62-2270
大石田町 企画情報課 政策企画グループ
TEL:0237-35-2111
金山町 教育委員会 教学課 学校教育係
TEL:0233-32-0075
最上町 教育文化課 学校教育室
TEL:0233-43-2053
舟形町 教育委員会 教育課 学事係
TEL:0233-32-2379
真室川町 教育委員会 教育課 学校教育係
TEL:0233-62-2223
大蔵村 企画課 政策推進係
TEL:0233-75-2111
鮭川村 教育委員会 教育課 教育総務係
TEL:0233-55-3051
戸沢村 教育委員会 共育課 学校教育係
TEL:0233-72-3242
高畠町 企画課 企画調整係
TEL:0238-52-1734
川西町 商工観光課 商工労政係
TEL:0238-42-6645
小国町 総務企画課 政策企画担当
TEL:0238-62-2264
白鷹町 商工観光課 商工振興係
TEL:0238-87-0696
飯豊町 企画課 総合政策室
TEL:0238-87-0521
三川町 産業振興課 商工観光係
TEL:0235-35-7015
庄内町 企画情報課 まちづくり移住係
TEL:0234-42-0162
遊佐町 企画課 定住促進係
TEL:0234-28-8257
山形県 産業労働部 産業創造振興課 地域産業振興担当
TEL:023-630-2691
原則として応募書類の提出先ではありません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。