福岡県 介護DX支援事業費補助金（令和8年度）｜介護ロボット・ICT導入支援
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目的
福岡県内の介護事業者に対し、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入に要する経費の一部を補助します。生産年齢人口の減少に伴う人材不足を見据え、デジタル技術の活用により介護現場の生産性向上と職員の職場環境改善を図るとともに、提供される介護サービスの質を向上させることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備・書類作成
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公募開始前まで
申請に必要な書類の準備を行います。
- 事前相談：「パッケージ型導入」を検討する場合は、福岡県介護DX支援センターへの事前相談が必要です。
- 書類作成：福岡県庁HPから「補助対象経費算出シート」および「交付申請書類（Excel）」をダウンロードして作成します。
- メールアドレス登録：担当者アドレスを登録し、WEB申請フォームの案内を受信します。
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年07月24日
- 申請締切：2026年08月31日
WEB申請と郵送申請の両方を完了させる必要があります。
- WEB申請：案内メールのフォームからExcelデータ等をアップロードし送信します。送信後に「WEB番号」が発行されます。
- 郵送申請：「交付申請書（要押印/署名）」を含む必要書類一式を、受付期間内に簡易書留等で郵送します（当日消印有効）。
- 審査期間
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2026年8月31日〜10月末頃
事務局および福岡県にて書類審査が行われます。不備がある場合は「修正確認依頼メール」が届くため、速やかな対応が必要です。※先着順ではありません。
- 採択結果・交付決定
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- 交付決定通知：2026年11月頃
審査を通過した事業所へ「交付決定通知書（様式2）」が送付されます。これ以降、補助事業を正式に実施できます。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月31日
交付決定の内容に基づき、機器の導入、研修、業者への支払い、納品をすべて完了させます。
- 実績報告
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事業完了から1ヶ月以内（最終 2027年1月31日）
事業完了後、1ヶ月以内（または2027年1月31日のいずれか早い日）に「実績報告書（様式6）」を提出します。期限を過ぎると補助金が支払われません。
- 補助金額の確定・交付
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実績報告後〜2027年3月31日
提出された実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます。支払いは原則として精算払いです。
対象となる事業
福岡県が実施する「福岡県介護DX支援事業費補助金」は、介護現場の生産性向上と職場環境の改善を目的として、福岡県内の介護事業者が介護ロボットやICT機器などの介護テクノロジーを導入し、その効果を現場に定着させる取組を支援するものです。
■A 「TAIS」に掲載されている介護テクノロジー（旧：介護ロボット）
「福祉用具情報システム（TAIS）」に掲載されている、またはこれと同水準の機能を持つ機器の導入。
＜対象となる分野＞
- 移乗支援
- 移動支援
- 排泄支援
- 見守り・コミュニケーション
- 入浴支援
- 介護業務支援（インカム、介護ソフト以外）
- 機能訓練支援
- 食事・栄養管理支援
- 認知症生活支援・認知症ケア支援
- インカム（TAIS未掲載でも可）
＜補助対象経費（付帯経費を含む）＞
- 機器の導入に付帯して必要となるカメラ、サーバー、PC、タブレット端末、Wi-Fi環境整備費用、有線LAN設備工事、モデム、ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など（主となる機器と併せて導入する場合に限る）
＜基準額＞
- 「移乗支援」「入浴支援」の場面で使用される介護ロボット、インカム：100万円
- 上記以外：30万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで
■B 「TAIS」に掲載されていないその他の機器
介護従事者の身体的負担軽減、間接業務時間の削減、業務効率化等に資すると判断される機器。
＜具体例＞
- 「TAIS」未掲載のリフト（床走行式、天井吊り下げ等）
- 調理支援機器（一括調理支援機器、配膳車、配膳ロボットなど）
- 生産性向上に資する福祉用具（スライディングボード、シート、グローブ、スリングシートなど）
- 生産性向上に資する車いす（跳ね上げ・取り外し機能付き、リクライニング型等。※標準型は対象外）
- バイタル測定可能なウェアラブル端末
＜基準額＞
- 100万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで
■C バックオフィスソフト
間接業務時間の削減、業務効率化、職場環境整備に資するソフトウェアの導入。
＜具体例＞
- 電子サインシステム
- 給与・勤怠管理ソフト
＜基準額（職員数による）＞
- 1名〜10名：100万円
- 11名〜20名：150万円
- 21名〜30名：200万円
- 31名以上：250万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日まで
■D 「TAIS」に掲載されている介護ソフト（旧：ICT）
記録、情報共有、請求業務を一気通貫（転記不要）で行うことが可能な介護ソフトの導入。
＜要件＞
- 既に導入済みのソフトと組み合わせて一気通貫が実現できれば可
- CSVやJSON等の変換が容易なデータ形式での入出力機能を備えていることが望ましい
- 特定の事業所（介護福祉施設等）は「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じていること
＜基準額＞
- 1名〜10名：100万円
- 11名〜20名：150万円
- 21名〜30名：200万円
- 31名以上：250万円
- Wi-Fi環境整備や端末（スマホ・タブレット等）を導入する場合、上記基準額に15万円を加算
■E 介護テクノロジーのパッケージ型の導入
「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、それと連動することで効果が高まる他のテクノロジーを複数導入する場合。
＜具体例＞
- 介護業務支援機器 ＋ 見守り・コミュニケーション機器
- 複数の介護業務支援機器
- 介護ソフト ＋ インカム
＜基準額＞
- 1,000万円
■F 導入支援と一体的に行う業務改善支援
上記A〜Eの介護テクノロジー導入と一体的に行う業務改善に係る経費。
＜基準額＞
- 48万円
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業所、事業内容、および経費については補助対象外となります。
- 対象とならない事業所・ケース
- 開設予定の事業所（申請受付期間までに開設済みの事業所が対象）。
- 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けている場合は除外）。
- 障がい福祉サービス事業所・施設。
- 補助対象外となる事業内容・使用条件
- 補助対象外事業所（特定施設入居者生活介護の指定がない有料老人ホーム等）での使用・設置。
- 訪問系サービスにおける利用者宅での据え置き使用（持ち運びできない機器）。
- 福祉用具貸与事業所による、利用者への貸与を目的とした購入。
- 補助対象外となる経費
- 通信費。
- 開発に要する経費（販売価格が公表され、一般に購入できる状態でないもの）。
- 区分B（TAIS未掲載機器）および区分C（バックオフィスソフト）の導入に付帯する工事費。
- 不採択となる可能性
- 審査の結果や予算の状況によっては、不採択となる場合があります。
補助内容
■A 「TAIS」に介護テクノロジーとして掲載されている機器（旧：介護ロボット）
＜補助率＞
補助対象経費の実支出額の5分の4（基準額と比較して少ない方の額）
＜基準額＞
| 区分 | 基準額 |
|---|---|
| 「移乗支援」「入浴支援」の場面で使用される機器、インカム | 100万円 |
| 上記以外の機器 | 30万円 |
＜対象分野例＞
- 移乗支援
- 移動支援
- 排泄支援
- 見守り・コミュニケーション
- 入浴支援
- 介護業務支援（インカム、介護ソフト以外）
- 機能訓練支援
- 食事・栄養管理支援
- 認知症生活支援・認知症ケア支援
- インカム
■B 「TAIS」に掲載されていないその他の機器
＜補助率＞
補助対象経費の実支出額の5分の4（基準額と比較して少ない方の額）
＜基準額＞
100万円
＜具体例＞
- 移乗や移動を支援する機器（床走行式リフト等）
- 調理支援などの職員の負担を軽減する機器（調理支援機器、配膳車等）
- 生産性向上に資する福祉用具（スライディングボード等）
- 生産性向上に資する車いす（姿勢変換機能付き車いす等）
- バイタル測定機器
■C バックオフィスソフト
＜補助率＞
補助対象経費の実支出額の5分の4（基準額と比較して少ない方の額）
＜基準額＞
| 従業員数（職員数） | 基準額 |
|---|---|
| 1名以上10名以下 | 100万円 |
| 11名以上20名以下 | 150万円 |
| 21名以上30名以下 | 200万円 |
| 31名以上 | 250万円 |
■D 介護ソフト（旧：ICT）
＜補助率＞
補助対象経費の実支出額の5分の4（基準額と比較して少ない方の額）
＜基準額＞
| 従業員数（職員数） | 基準額 |
|---|---|
| 1名以上10名以下 | 100万円 |
| 11名以上20名以下 | 150万円 |
| 21名以上30名以下 | 200万円 |
| 31名以上 | 250万円 |
＜要件＞
記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが可能なソフトウェアであること
■E 介護テクノロジーのパッケージ型の導入
＜補助率＞
補助対象経費の実支出額の5分の4（基準額と比較して少ない方の額）
＜基準額＞
1,000万円
＜特記事項＞
申請前に福岡県介護DX支援センターへの事前相談が必須
■F 導入支援と一体的に行う業務改善支援
＜補助率＞
補助対象経費の実支出額の5分の4（基準額と比較して少ない方の額）
＜基準額＞
48万円
＜要件＞
A～Eの介護テクノロジー導入と一体的に行う業務改善に係る経費であること
■特例措置
●S1 ICT導入に伴う加算特例
＜加算内容＞
介護ソフト（D枠）導入に伴い、Wi-Fi環境整備、スマホ、タブレット等を導入する場合、基準額に15万円を上乗せする。
●S2 付帯工事費の補助
＜対象区分＞
- A（介護ロボット）、D（介護ソフト）、E（パッケージ型導入）の導入に付帯する工事費は補助対象となる。
- B（その他の機器）、C（バックオフィスソフト）の導入に付帯する工事費は補助対象外。
●S3 情報端末機器の基準緩和
＜内容＞
1台あたりの上限額設定は撤廃され、全体の基準額の範囲内であれば補助対象となる。
対象者の詳細
福岡県介護DX支援事業費補助金の対象事業所
福岡県内の介護事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーを導入し、その定着を促進することにより、介護現場の生産性向上と職場環境の改善を図ることを目的としています。以下のいずれかに該当する福岡県内に所在する事業所が対象です。
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2 老人福祉法に基づく施設
養護老人ホーム、軽費老人ホーム
補助対象となる機器・ソフトウェア等の区分
本補助金では、介護テクノロジーの導入や業務改善支援に要する経費が対象となります。具体的な区分は以下の通りです。
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A インカム、TAIS掲載または同水準の介護テクノロジー
移乗支援機器、介護業務支援機器（インカム、介護ソフトを除く）など -
B TAISに掲載されていないその他の機器
スライディングボード等の生産性向上に資する福祉用具など -
C バックオフィスソフト
電子サインシステム、給与・勤怠管理ソフトなど -
D TAIS掲載または同水準の介護ソフト
情報端末費用や付帯経費を含む介護ソフトの導入 -
F 業務改善支援
コンサルティング等の業務改善に係る経費
■補助対象外となる事業所
以下の事業所やケースは、原則として補助対象外となりますのでご注意ください。
- 「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない「有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」
- 障がい福祉サービス事業所・施設
- 開設予定の事業所（申請受付期間までに開設済みであることが条件）
- 訪問系サービス事業所が利用者宅に据え置いて使用する機器を導入する場合
- 福祉用具貸与事業所が、貸与目的で福祉用具を購入する場合
※「特定施設入居者生活介護」の事業者指定を受けている場合は申請可能です。
※導入機器は、申請事業所の職員や利用者を対象に事業所内で使用・設置される必要があります。
※その他、導入後の目標設定（人員体制の効率化、利用者満足度、負担軽減など）やケアプランデータ連携システムへの対応などの要件があります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kaigodx.html
- 電子受付の提出先
- https://aso-education.form.kintoneapp.com/public/r8dx-mail
公式サイト、公募要領、および申請様式のダウンロードURLに関する具体的な記載は見つかりませんでした。電子受付の提出先URLのみ確認されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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