日置市 商品開発支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
日置市内に事業拠点を有する中小企業者等に対し、市特産品の開発や既存商品の改良、販路拡大に要する経費の一部を補助します。日置市の特色を活かした商品の創出を通じて、日置ブランドの確立と地域経済の活性化および産業振興を図ることを目的としています。原材料費や委託費、デザイン制作費、広告宣伝費など、商品化に向けた多様な活動を支援します。
申請スケジュール
・商品開発支援：事業開始予定日の前日まで
・商談会等出展支援：商談会等の日の7日前まで
・新規創業者スタートアップ支援：創業予定日の30日前まで
※申請にあたっては事前に日置市公式ウェブサイト等で最新情報をご確認ください。
- 概要と対象要件の確認
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随時
補助金の目的、対象事業者、対象経費、補助額を確認してください。
- 対象事業者：市内に事務所等を有し、市税の滞納がないこと
- 対象経費：小間料、設営費、備品借上費、旅費、運搬費など
- 補助額：対象経費の30%（上限5万円、年度内1回限り）
- 補助金交付申請
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- 申請締切：商談会等の日の7日前
商談会等の日の7日前までに、以下の書類（各1部）を提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 収支予算書
- 商談会等の出展申込書の写し
- 商談会等の概要資料
- 市税等の滞納がないことを証明する書類
- 交付決定の通知
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類の審査後、適当と認められると「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知により正式に事業実施が認められます。
- 事業実施・内容変更申請
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交付決定後〜事業完了
商談会等へ出展します。もし交付決定後に事業内容に変更（交付決定額の増減等）が生じた場合は、速やかに「計画変更申請書」を提出し承認を受ける必要があります。
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第5号）
- 事業実績書・収支精算書
- 領収書の写し（内訳明細がわかるもの）
- 交付決定通知書の写し
- 補助金の額の確定
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報告書確認後
提出された実績報告書に基づき最終的な補助金額が確定し、「補助金等確定通知書」が送付されます。
- 補助金の交付請求
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確定通知後
確定通知を受けた後、「交付請求書（様式第7号）」を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、日置市らしい商品の開発を通じて、日置ブランドを確立し、地域の活性化および産業の振興を図ることを目的とした補助金制度です。市内事業者の様々な取り組みを支援する目的で設けられており、特に商品の開発や改良、販路拡大に焦点を当てています。
■商品開発支援事業
日置市内（以下「市内」という。）で生産・製造されたもの、または市内で生産された原材料を使用して加工された産品を「商品」と定義し、それらの開発・改良、販路拡大に係る取り組みを支援します。
＜補助対象となる事業内容＞
- 新たな商品を開発し、商品化する事業
- 既存の商品を改良し、特産品化する事業
- 開発または改良した商品の販路拡大に関する事業
＜補助対象者＞
- 日置市内に工場、店舗、事務所等の事業拠点を有していること
- 商品の生産、製造、加工から販売に至るまでの一連の事業を営んでいる者であること
- 商品開発後の販売戦略について明確な目標を持っていること
- 日置市税その他の市の徴収金に滞納がないこと
＜補助対象となる経費＞
- 原材料、部品等の購入に要する経費
- 機械、設備、工具、作業場所等の借上げに要する経費
- 加工、組立等の外注に要する経費
- 外部専門家による指導に要する経費（例：コンサルティング費用など）
- 調査分析、設計、製図等に要する経費
- 商品（パッケージ、ラベル等を含む。）のデザイン制作に要する経費
- 広告宣伝に要する経費
- 知的財産登録に要する経費（例：特許申請費用、商標登録費用など）
- その他、市長が必要と認める経費
＜補助金の額＞
- 補助率：補助対象経費（他の補助金等控除後）の100分の70
- 上限額：20万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 交付回数：1つの補助対象者につき年度当たり1回を限度
＜申請・報告の提出期限＞
- 補助金交付申請書：事業開始予定日の前日まで
- 補助金実績報告書：事業完了日から30日以内、または実施年度の3月末日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合、本補助金の対象とはなりません。
- 補助対象経費の合算額が5万円未満の事業。
補助内容
■A 日置市商工業制度資金利子補給補助金
＜補助率および補助対象限度額＞
| 資金区分 | 補助率 | 補助対象借入限度額 |
|---|---|---|
| 設備資金 | 2.0%以内（上限は融資利率） | 2,500万円 |
| 運転資金 | 1.5%以内（上限は融資利率） | 2,000万円 |
＜基本的な条件＞
- 借入額1件につき100万円以上
- 返済期間が36ヶ月以上
■B 日置市商談会等出展支援事業費補助金
＜補助金の額＞
- 補助率：対象経費の30/100 (30%)
- 上限額：5万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 1補助対象者につき年度当たり1回を限度
■C 日置市商品開発支援事業費補助金
＜補助金の額・条件＞
- 補助率：対象経費の70/100 (70%)
- 上限額：20万円
- 最低事業費：補助対象経費の合計が5万円以上
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 1補助対象者につき年度当たり1回を限度（市長が認める場合を除く）
■D 日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金
＜補助金の額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 認定連携創業支援等事業による証明を受けた者 | 1/3 | 50万円 |
| 上記以外の者 | 1/3 | 30万円 |
■E 鹿児島県中小企業制度資金の融資を受ける際に負担した保証料の補助
＜補助金の額＞
- 補助率：負担した保証料の1/4
- 上限額：25万円
■特例措置
●SM-1 利子補給補助金：令和8年中の特例
＜特例内容（令和8年1月1日〜12月31日借入分）＞
- 借入額100万円未満、返済期間36ヶ月未満でも補助対象とする
- 補助対象借入限度額（2,500万円/2,000万円）の規定を適用しない
対象者の詳細
対象となる事業区分
以下のいずれかの支援事業に従事する者が対象となります。
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1 商品開発支援事業
新たな商品の開発・商品化、既存商品の改良・特産品化、開発・改良商品の販路拡大
申請・把握が求められる基本情報
対象者の選定および事業計画の審査にあたり、以下の情報の提示が必要となります。
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基本属性情報
名称（または氏名）、所在地（または住所）：郵便番号・電話番号を含む、代表者名（または代表者氏名）、業種 -
事業者の概要
事業者の背景や特性を理解するための詳細な説明
※事業計画書や実績書には、事業内容、期待される効果、日置市らしさの盛り込み、実施方法、スケジュール、事業費、事業実施後の展開など、事業活動に関する詳細な情報の記述が求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hioki.kagoshima.jp/shoko/sangyo-business/sangyo/shokogyo/hojokin.html#a
- 日置市公式ホームページ
- https://www.city.hioki.kagoshima.jp/
- 商工業関係市補助金に関するページ
- https://www.city.hioki.kagoshima.jp/shoko/sangyo-business/sangyo/shokogyo/hojokin.html
- 日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金の事例紹介ページ
- https://www.city.hioki.kagoshima.jp/shoko/shoukougyou/start_up/zirei.html
- 日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金交付要綱
- http://www.city.hioki.kagoshima.jp/reiki/reiki_honbun/r359RG00001461.html
- (様式第5号)商談会等出展支援事業費補助金実績報告書 （RTF）
- https://www.city.hioki.kagoshima.jp/documents/431/r359fg00013132.rtf
- 電子申請システム（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/procedure/NtHc/1913
日置市の商工業向け補助金（商品開発支援、新規創業者スタートアップ支援、商談会等出展支援）に関する公式情報です。各申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、日置市商工会へ提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。