日置市 商工業制度資金等 信用保証料補助金（令和8年度）
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目的
日置市内の事業者に対し、融資時の保証料補助や、地域の特色を活かした新商品の開発・改良、展示会への出展支援を行います。経営の安定化と日置ブランドの確立、販路拡大を図ることで、地域産業の活性化を目的としています。金融面での負担軽減と、商品開発からプロモーションに至る一連の活動を多角的に支援し、事業者の持続的な成長と市場開拓を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請
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- 商談会等出展支援：商談会等の日の7日前まで
- 商品開発支援：事業開始予定日の前日まで
- 新規創業者支援：創業予定日の30日前まで
補助金等交付申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて提出してください。
- 収支予算書
- 事業内容に応じた書類（事業計画書、出展申込書の写しなど）
- 市税等に滞納がないことを証明する書類
- 審査・交付決定通知
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申請後随時
提出された書類に基づき市が審査を行います。適当と認められた場合、「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
※交付決定前に事業に着手した場合は補助対象外となるためご注意ください。
- 事業実施・実績報告
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- 提出期限：事業完了日の翌日から30日以内（または3月末日のいずれか早い日）
補助事業を実施し、完了後に実績報告書（様式第7号等）を提出します。
【主な添付書類】
- 事業実績書・収支精算書
- 領収書の写し（内訳明細がわかるもの）
- 補助金交付決定通知書の写し
- 額の確定・交付請求
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報告書審査後
提出された実績報告書の審査後、市から「補助金等確定通知書」が送付されます。内容を確認し、以下の手続きを行ってください。
- 「補助金等交付請求書」を提出
- 指定の金融機関口座へ補助金の振り込み
対象となる事業
日置市が地域の活性化と産業振興を図ることを目的として、日置市ならではの商品の開発を支援するものです。日置市の特色を生かした商品の開発を行う事業者に対して補助金を交付し、日置ブランドの確立を目指しています。
■日置市商品開発支援事業
日置市の特色を生かした商品の開発を行う事業者に対して、日置ブランドの確立を目指す取り組みを支援します。
＜補助対象となる「商品」の定義＞
- 日置市内（以下「市内」という）で生産・製造された産品
- 市内で生産された原材料を使用して加工された産品
＜補助対象者＞
- 日置市内に工場、店舗、事務所などを有していること
- 生産、製造または加工から販売に至る一連の事業を営んでいること
- 商品開発後の販売戦略等に明確な目標があること
- 市税その他の市の徴収金に滞納がないこと
＜補助対象となる具体的な事業内容＞
- 新たな商品の開発と商品化：まったく新しい商品を企画・開発し、市場に出せる状態にする事業
- 既存商品の改良と特産品化：既に存在する商品を改良し、日置市の特色を活かした特産品として価値を高める事業
- 開発または改良した商品の販路拡大：上記で開発または改良された商品を、より多くの消費者に届けるための販路拡大に関する事業
＜補助対象経費＞
- 原材料費・部品費
- 設備等借上げ費
- 外注費
- 専門家指導費
- 調査分析・設計費
- デザイン制作費
- 広告宣伝費
- 知的財産登録費
- その他、市長が個別に必要と認める経費
＜補助金の額と交付限度＞
- 補助率：補助対象経費から他の補助金や収入を差し引いた額の100分の70
- 上限額：20万円
- 交付回数：1の補助対象者につき、年度当たり1回を限度
- 端数処理：1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
＜申請および報告の期限＞
- 補助金交付申請書：事業を開始する予定日の前日まで
- 補助金実績報告書：事業が完了した日の翌日から起算して30日以内、または事業実施年度の3月末日のいずれか早い日
▼補助対象外となる事業
補助対象経費の金額等に基づき、以下の場合は補助対象外となります。
- 補助対象経費の合算額が5万円未満の事業。
補助内容
■A 日置市商工業制度資金利子補給補助金
＜補助率および補助対象限度額＞
| 資金区分 | 補助率 | 補助対象借入限度額 |
|---|---|---|
| 設備資金 | 2.0%以内（上限は融資利率） | 2,500万円 |
| 運転資金 | 1.5%以内（上限は融資利率） | 2,000万円 |
＜補助対象条件（原則）＞
- 借入額1件につき100万円以上
- 返済期間36ヶ月以上
■B 鹿児島県中小企業制度資金保証料補助金
＜補助金の額＞
- 補助率：対象経費の1/4
- 上限額：25万円
■C 日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金
＜補助上限額＞
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 認定連携創業支援等事業の証明を受けた者 | 50万円以内 |
| 上記以外の者 | 30万円以内 |
＜補助率＞
補助対象経費の1/3（1,000円未満の端数は切り捨て）
■D 日置市商品開発支援事業費補助金
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費（他補助金等控除後）の70/100
- 上限額：20万円（1,000円未満切り捨て）
- 対象外：補助対象経費の合計が5万円未満の場合
■E 日置市商談会等出展支援事業費補助金
＜補助内容＞
- 補助率：対象経費（他補助金等控除後）の30/100
- 上限額：5万円（1,000円未満切り捨て）
■特例措置
●SM1 商工業制度資金利子補給：令和8年中の特例（借入条件緩和）
＜内容＞
令和8年1月1日から同年12月31日までの間の借入に限り、借入額100万円未満または返済期間36ヶ月未満でも補助対象とする。
●SM2 商工業制度資金利子補給：令和8年中の特例（限度額不適用）
＜内容＞
令和8年1月1日から同年12月31日までの間の借入については、補助対象借入限度額（2,500万円/2,000万円）の規定は適用されない。
対象者の詳細
補助対象者の基本区分
日置市が実施する補助金事業（商品開発支援事業、商談会等出展支援事業、新規創業者スタートアップ支援事業）の申請対象となる事業者の区分と基本情報は以下の通りです。
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法人・団体
名称（法人名、屋号等）、所在地（本社または事業所の所在地、郵便番号、電話番号）、代表者名 -
個人・新規創業者
氏名（個人事業主や個人の申請者）、住所（個人の住居等）、代表者氏名（商談会等出展支援事業などの場合）、連絡先電話番号
事業内容に関する詳細（商品開発支援事業等）
商品開発支援事業等の計画書や実績書においては、対象者の事業内容について以下の情報が求められます。
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事業属性
業種（対象者が営んでいる具体的な業種）、事業者の概要（事業者の背景や特性、事業内容の全体像）
補助金受給に関する口座要件
補助金の交付を受けるために、申請者（補助事業者）名義の以下の振込先情報を有している必要があります。
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振込先金融機関情報
金融機関名（銀行、金庫、信用組合、農協、漁協、信漁連など）、店舗名（本店、支店、本所、支所、出張所等。ゆうちょ銀行の場合は3桁の店番）、預金種別（普通預金、当座預金等）、口座番号、口座名義人（およびフリガナ）
※本情報は各事業の申請書・請求書様式に基づくものです。その他詳細は各補助金の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hioki.kagoshima.jp/shoko/sangyo-business/sangyo/shokogyo/hojokin.html#b
- 日置市公式サイト
- https://www.city.hioki.kagoshima.jp/
- 電子申請システム（インターネットでできる手続き）
- https://logoform.jp/procedure/NtHc/1913
- 日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金交付要綱
- http://www.city.hioki.kagoshima.jp/reiki/reiki_honbun/r359RG00001461.html
- (様式第5号) 商談会等出展支援事業費補助金実績報告書 （RTF）
- https://www.city.hioki.kagoshima.jp/documents/431/r359fg00013132.rtf
日置市の公式サイトおよび各種補助金（新規創業者スタートアップ支援、商品開発支援、商談会等出展支援）に関する資料一覧です。商談会等出展支援事業は令和6年4月1日に改正されています。最新情報は公式サイトをご確認ください。
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