日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金交付申請

• 新規創業者スタートアップ支援：創業予定日の30日前まで
• 商品開発支援：事業開始予定日の前日まで
• 商談会等出展支援：出展日の7日前まで

補助事業の計画を具体化し、交付申請書（様式第1号）を提出します。以下の添付書類が必要です：

• 事業計画書・収支予算書
• 滞納がないことを証明する書類
• その他（見積書や工事前の写真など）

審査・交付決定

申請受理後

市による審査の結果、適当と認められると「補助金等交付決定通知書」が届きます。この通知を受けた後に事業を開始（発注・契約等）してください。

補助事業の実施・変更

交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に従って事業を実施します。計画に大幅な変更（増減を伴う変更など）が生じる場合は、事前に「計画変更申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告

• 提出期限：事業完了日の翌日から30日以内、または3月末日のいずれか早い日

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。以下の添付書類が必要です：

• 事業実績書・収支精算書
• 領収書の写し（内訳明細がわかるもの）
• 完了写真や成果物など

補助金額の確定

実績報告受理後

提出された実績報告書に基づき、市が内容を検査します。適正と認められれば「補助金等確定通知書」が交付されます。

補助金の請求・交付

確定通知後

金額確定後、「補助金等交付請求書」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

※新規創業者スタートアップ支援事業の場合、創業年度から3年間、毎年3月末までに事業状況報告が必要となります。

対象となる事業

日置市商品開発支援事業費補助金は、日置市らしい商品の開発を促進することで、「日置ブランド」を確立し、地域の活性化と産業の振興を図ることを目的としています。日置市の特色を活かした商品開発に取り組む事業者に対し、必要な資金の一部を補助します。

■日置市商品開発支援事業

日置市内（以下「市内」という）で生産・製造されたもの、または市内で生産された原材料を使用して加工された産品（日置市の地域資源を活用したもの）の開発を支援します。

＜補助対象事業の内容＞

• 新たな商品開発と商品化：まったく新しい商品を開発し、それを市場で販売できる形に商品化する事業。
• 既存商品の改良と特産品化：既存の商品を改良し、地域の特色を強く打ち出した特産品としてブランド化する事業。
• 開発・改良商品の販路拡大：開発または改良した商品の市場拡大や新規顧客獲得に向けた販路拡大に関する事業。

＜補助対象者＞

• 日置市内に工場、店舗、事務所等の事業所を有していること。
• 生産、製造、加工から販売に至るまでの一連の事業を営んでいること。
• 商品開発後の販売戦略等に明確な目標が設定されていること。
• 市税その他の市の徴収金を滞納していないこと。

＜補助対象経費＞

• 原材料・部品費：商品開発に必要な原材料や部品の購入費用。
• 機械設備等借上げ費：開発・製造に必要な機械、設備、工具、作業場所などの借上げ費用。
• 外注費：加工や組立などを外部に委託する際の費用。
• 専門家指導費：外部の専門家による指導やコンサルティングに要する費用。
• 調査分析・設計費：市場調査、分析、商品の設計、製図などに要する費用。
• デザイン制作費：商品本体だけでなく、パッケージやラベルを含むデザイン制作費用。
• 広告宣伝費：開発した商品の認知度向上や販売促進のための広告宣伝費用。
• 知的財産登録費：商品に関する特許や商標などの知的財産権の登録費用。
• その他、市長が必要と認める経費

＜補助金の額と限度額＞

• 補助率：補助対象経費の残額（他の補助金等を除く）の100分の70以内
• 上限額：20万円
• 交付回数：1つの補助対象者につき年度当たり1回を限度

＜申請と報告の提出期限＞

• 補助金交付申請書：事業を開始する予定日の前日まで
• 補助金実績報告書：事業完了日の翌日から30日以内、または事業実施年度の3月末日のいずれか早い日

補助内容

■1 日置市商工業制度資金利子補給補助金

＜補助対象者＞

• 日置市内に本店または主たる事務所を有する商工業者
• 市内に営業所等を有し、日置市商工会に加入している商工業者
• 対象資金について他の補助金等を受けていないこと

＜補助対象資金＞

• 鹿児島県中小企業制度資金
• 株式会社日本政策金融公庫制度資金
• 商工貯蓄共済制度資金（積立金範囲内を除く）
• 設備資金（店舗改装、機械備品購入、造成費等）
• 運転資金
• 原則として借入額100万円以上かつ返済期間36月以上が対象

＜補助率および補助対象限度額＞

■2 日置市商工業制度資金保証料補助金

＜補助対象者＞

• 日置市内に事業所を有し、日置市商工会に加入している方
• 鹿児島県信用保証協会の保証を付して中小企業制度資金の融資を受けた方

＜補助対象経費＞

• 中小企業制度資金の融資を受ける際に負担した保証料（借換え・用地取得・居住用を除く）

＜補助金の額＞

補助対象経費の4分の1（上限25万円）

■3 日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金

＜補助対象経費＞

• 店舗等改装費
• 附帯整備費
• 宣伝広告費
• 設立登記に係る経費

＜補助率・補助上限額＞

■4 日置市商品開発支援事業費補助金

＜補助対象事業＞

• 新たな商品を開発し、商品化する事業
• 既存の商品を改良し、特産品化する事業
• 開発・改良した商品の販路拡大に関する事業

＜補助対象経費＞

• 原材料・部品購入費
• 機械・設備借上げ費
• 外注費、専門家指導費
• デザイン制作費、広告宣伝費、知的財産登録費等
• ※合計額5万円未満は対象外

＜補助金の額＞

補助対象経費（他補助金等を除く）の100分の70以内（上限20万円）

■5 日置市商談会等出展支援事業費補助金

＜補助対象経費＞

• 小間料、参加料
• 会場設営費、備品借用費
• 登録・告知費
• 旅費（県内離島除く宿泊費は対象外）
• 運搬費

＜補助金の額＞

補助対象経費（他補助金等を除く）の100分の30以内（上限5万円）

■特例措置

●SM1 令和8年中の特例（利子補給：借入要件の緩和）

＜内容＞

令和8年1月1日から12月31日までに借り入れた資金は、借入額100万円未満または返済期間36月未満でも補助対象とする。

●SM2 令和8年中の特例（利子補給：限度額の撤廃）

＜内容＞

令和8年1月1日から12月31日までの借入れについては、補助対象借入限度額（2,500万円/2,000万円）の規定を適用しない。

対象者の詳細

商品開発支援事業

以下のいずれかの事業を行う主体が対象となります。「新たな商品を開発し、商品化する事業」「既存の商品を改良し、特産品化する事業」「開発又は改良した商品の販路拡大に関する事業」。計画書や実績書等の提出を通じて、事業者の詳細な実態把握が行われます。

• 事業主体（事業者）
  ① 名称（事業者自身の名称）、② 所在地（郵便番号、電話番号を含む）、③ 代表者名、④ 業種、⑤ 事業者の概要（全体的な説明や特徴）

商談会等出展支援事業

商談会等への出展を支援する事業の補助事業者が対象です。補助金交付請求書（様式第7号）に基づき、以下の情報が必要となります。

• 補助事業者
  ① 名称、② 所在地、③ 代表者氏名、④ 電話番号

新規創業者スタートアップ支援事業

「新規創業者」が対象となる事業です。個人事業主などの形態を想定した項目が設けられています。

• 補助事業者（新規創業者）
  ① 氏名、② 住所

※提供される情報は、各事業の目的や性質に応じて対象者を特定し、補助金の適切な交付や事業の進捗管理を行うために使用されます。
※名称または氏名、所在地または住所、代表者名、業種、事業者概要などが共通して求められる基本情報となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hioki.kagoshima.jp/shoko/sangyo-business/sangyo/shokogyo/hojokin.html#d

日置市 公式ホームページ

https://www.city.hioki.kagoshima.jp

商談会等出展支援事業費補助金実績報告書（様式第5号） （RTF）

https://www.city.hioki.kagoshima.jp/documents/431/r359fg00013132.rtf

日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金交付要綱

http://www.city.hioki.kagoshima.jp/reiki/reiki_honbun/r359RG00001461.html

インターネットでできる手続き（Logoフォーム）

https://logoform.jp/procedure/NtHc/1913

日置市の各種補助金に関する最新情報は公式サイトをご確認ください。交付要綱や申請様式は改正される場合があるため、申請前に必ず最新版を確認してください。

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