公募中 掲載日:2026/07/25

日置市商談会等出展支援事業費補助金(令和8年度)

上限金額
5万
申請期限
随時
鹿児島県|日置市 鹿児島県日置市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日置市内に事業所等を有する事業者に対し、商談会や物産展等への出展に要する経費の一部を補助することで、市特産品の認知度向上および事業者の販路拡大を支援します。小間料や会場設営費、旅費、運搬費等を対象とし、対面・オンラインを問わず多様な商談機会の確保を後押しすることで、市内産業の活性化と市場開拓を図ります。

申請スケジュール

日置市が提供する各種補助金の申請スケジュールと交付までの流れです。各補助金によって提出期限が異なりますので、計画的な準備が必要です。詳細は日置市商工会へご確認ください。
補助金交付申請
  • 商談会等出展支援:商談会等の日の7日前まで
  • 商品開発支援:事業開始予定日の前日
  • 新規創業者スタートアップ支援:創業予定日の30日前まで

所定の申請書(様式第1号)と必要書類を日置市に提出します。

  • 主な添付書類:収支予算書、事業計画書、市税等の滞納がない証明書など
  • 提出先:日置市商工会(一部補助金を除く)
審査・交付決定の通知
申請書受理後、審査のうえ通知

提出された書類に基づき審査が行われます。適当と認められた場合、「補助金等交付決定通知書」が申請者に送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。

補助事業の実施・変更申請
交付決定後、事業実施期間内

決定された計画に従って事業を実施します。内容や経費に大きな変更(増減など)が生じる場合は、速やかに「補助事業等計画変更申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告
  • 実績報告:事業完了日の翌日から30日以内(または3月末日の早い方)

事業完了後、実績報告書を提出します。

  • 提出書類:補助事業等実績報告書、事業実績書、収支精算書、領収書の写し(内訳がわかるもの)、交付決定通知書の写しなど
補助金の額の確定
報告書受理・精査後

日置市が実績報告書を精査し、補助事業の成果と経費を確認します。最終的な補助金額が決定されると、事業者に「補助金等確定通知書」が交付されます。

補助金の交付請求・振込
確定通知受領後

額の確定通知を受けた後、「補助金等交付請求書」を提出します。請求書に記載した金融機関の指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

日置市では、地域経済の活性化と産業振興を目指し、市内事業者のさまざまな取り組みを支援するために複数の補助金制度を提供しています。

■A 日置市商品開発支援事業費補助金

日置市らしい商品の開発を通じて「日置ブランド」を確立し、地域の活性化と産業の振興を図ることを目的としています。

<対象となる「商品」の定義>
  • 日置市内で生産、製造された産品
  • 日置市内で生産された原材料を使用して加工された産品
<補助対象者>
  • 市内に工場、店舗、事務所などを有する中小企業者、法人、任意団体
  • 生産、製造、加工から販売に至るまでの一連の事業を営んでいること
  • 商品開発後の具体的な販売戦略などに明確な目標があること
  • 市税やその他の市の徴収金に滞納がないこと
<補助対象事業>
  • 新たな商品を開発し、商品化する事業
  • 既存の商品を改良し、特産品としてさらに発展させる事業
  • 開発または改良した商品の販路を拡大するための事業
<補助対象経費>
  • 原材料、部品などの購入費
  • 機械、設備、工具、作業場所などの借上げ費
  • 加工、組立などの外注費
  • 外部の専門家による指導を受けるための費用
  • 調査分析、設計、製図などに要する費用
  • 商品(パッケージやラベルなどを含む)のデザイン制作費
  • 広告宣伝費
  • 知的財産の登録に要する費用

■B 日置市商工業制度資金利子補給補助金

市内商工業の育成および振興、経営安定を図るために設備投資や運転資金に係る制度資金の借入者に対して利子の一部を補助します。

<補助対象者>
  • 市内に本店または主たる事務所を有する商工業者
  • 市内に営業所等を有し、日置市商工会に加入している商工業者
  • 補助対象資金について、他の補助金等の交付を受けていないこと
<補助対象資金>
  • 鹿児島県中小企業制度資金
  • 株式会社日本政策金融公庫制度資金
  • 商工貯蓄共済制度資金(積立金の範囲内を除く)
<補助区分>
  • 設備資金:店舗改装、機械備品の購入等(借入限度2,500万円)
  • 運転資金:事業を行うために必要な資金(借入限度2,000万円)

■C 日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金

市内で創業を行おうとする事業者を支援し、産業振興と地域経済の活性化を図ります。

<補助対象者>
  • 中小企業信用保険法に規定する中小企業者
  • 創業後に日置市商工会に加入すること
  • 創業後2年以上事業の継続ができる見込みがあること
  • 市税等の滞納がなく、過去に本補助金を受けていないこと
  • 他の創業支援制度に基づく補助金を受けていないこと
<補助対象経費>
  • 店舗等の改装費
  • 附帯整備費
  • 宣伝広告費
  • 設立登記に係る経費

■D 日置市商談会等出展支援事業費補助金

商談会等での宣伝販売を通じ、特産品の認知度向上や販路拡大を図る事業者を支援します。

<補助対象経費>
  • 小間料、参加料
  • 会場設営費、備品借用費
  • 企業・商品情報の登録および告知経費
  • 旅費(鹿児島県内離島を除く宿泊費は対象外)
  • 特産品等の運搬費

特例措置

●B-SP 商工業制度資金利子補給の令和8年中の特例

2025年1月1日から同年12月31日までの期間に借り入れた資金については、借入額100万円未満・返済期間36月未満の制限、および補助対象借入限度額の規定は適用されません。

▼補助対象外となる事業

以下の条件や項目に該当する場合は、補助の対象とはなりません。

  • 商品開発支援事業において、補助対象経費の合計額が5万円未満の場合。
  • 利子補給補助金において、原則として借入額1件につき100万円未満、または返済期間が36月未満の資金(特例期間を除く)。
  • 利子補給補助金における以下の経費。
    • 用地費
    • 住居部分の借り入れ
    • 屋号なき車両の購入費
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業(他の補助金等の交付を受けている場合)。
  • 商談会等出展支援において対象外となるもの。
    • 日置市が主催または共催する催し。
    • 鹿児島県内(離島を除く)における宿泊に係る経費。

補助内容

■1 日置市商工業制度資金利子補給補助金

<補助対象者>
  • 市内に本店または主たる事務所を有する商工業者
  • 市内に営業所等を有し、かつ日置市商工会に加入している商工業者
  • 他の補助金等の交付を受けていないこと
<補助率および補助対象限度額>
資金区分補助率補助対象借入限度額
設備資金2.0%以内(上限:融資利率)2,500万円
運転資金1.5%以内(上限:融資利率)2,000万円
<原則としての対象要件>
  • 借入額1件につき100万円以上
  • 返済期間36月以上

■2 鹿児島県中小企業制度資金保証料補助金

<補助対象者>
  • 市内に事業所を有し、かつ日置市商工会に加入している者
  • 鹿児島県信用保証協会の保証を付して融資を受けた者
<補助額>
補助率上限額
対象経費の1/425万円

■3 日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金

<補助対象経費>
  • 店舗等の改装費
  • 附帯整備費
  • 宣伝広告費
  • 設立登記に係る経費
<補助額および上限額>
区分補助率上限額
認定連携創業支援等事業による証明を受けた者1/350万円
上記以外の者1/330万円

■4 日置市商品開発支援事業費補助金

<補助額>
補助率上限額備考
70/10020万円補助対象経費が5万円未満の場合は対象外

■5 日置市商談会等出展支援事業費補助金

<補助額>
補助率上限額
30/1005万円

■特例措置

●SM-1 令和8年(2026年)中の利子補給借入要件の特例

<内容>

令和8年1月1日から12月31日までの間に借り入れた資金については、借入額100万円未満や返済期間36月未満の借入も補助対象とする。

●SM-2 令和8年(2026年)中の利子補給借入限度額の特例

<内容>

令和8年1月1日から12月31日までの間に借り入れた資金については、補助対象借入限度額(2,500万円または2,000万円)の規定を適用しない。

対象者の詳細

補助対象事業者

日置市が実施する「商品開発支援事業」、「商談会等出展支援事業」、および「新規創業者スタートアップ支援事業」において、補助金等を申請・受給する事業者は、以下の基本情報を提供できる法人、団体、または個人事業主を対象としています。

  • 法人・団体
    ① 名称(正式名称)の記載があること、② 所在地(郵便番号含む)および代表者名の記載があること、③ 業種および事業者の概要(事業内容等)を提示できること
  • 個人事業主・創業者
    ① 氏名および住所(所在地)の記載があること、② 連絡先となる電話番号の提示ができること

事業別要件

支援事業の内容により、以下の目的を持つ事業者が対象となります。

  • 商品開発支援事業の対象者
    新たな商品の開発を目指す事業者、既存商品の改良・特産品化を目指す事業者、開発・改良した商品の販路拡大を目指す事業者

※事業の種類(計画書、実績書、請求書等の様式)により、求められる情報の詳細や記載方法が異なる場合があります。
※「事業者の概要」には、一般的に事業内容、従業員数、設立経緯などが含まれる可能性があります。
※その他詳細は、各事業の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hioki.kagoshima.jp/shoko/sangyo-business/sangyo/shokogyo/hojokin.html#f
日置市公式サイト
https://www.city.hioki.kagoshima.jp/
お問い合わせページ
https://www.city.hioki.kagoshima.jp/kouho/home/otoiawase.html
サイトマップ
https://www.city.hioki.kagoshima.jp/kouho/home/sitemap.html
イベントカレンダー
https://www.city.hioki.kagoshima.jp/cgi-bin/event_cal_multi/calendar.cgi
日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金活用事例
https://www.city.hioki.kagoshima.jp/shoko/shoukougyou/start_up/zirei.html
インターネットでできる手続き(Logoフォーム)
https://logoform.jp/procedure/NtHc/1913
(様式第5号)商談会等出展支援事業費補助金実績報告書 (RTF)
https://www.city.hioki.kagoshima.jp/documents/431/r359fg00013132.rtf
日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金交付要綱
http://www.city.hioki.kagoshima.jp/reiki/reiki_honbun/r359RG00001461.html

日置市が提供する複数の補助金制度(商品開発支援、商談会等出展支援、新規創業者スタートアップ支援)に関する情報をまとめています。各制度により申請様式が異なりますので、該当する制度の資料をご確認ください。

お問合せ窓口

日置市役所
TEL:099-273-2111
FAX:099-273-3063
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および12月29日から1月3日までの年末年始期間
受付窓口
日置市役所
住所: 〒899-2592 鹿児島県日置市伊集院町郡一丁目100番地
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。