いちき串木野市 6次産業化推進奨励補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
いちき串木野市内の農林水産物を活用し、加工や販売等の6次産業化に取り組む個人や団体に対して、設備導入や新商品開発、販路開拓に要する経費を補助します。地元産品の付加価値向上や販路拡大を通じて、地域経済の活性化や後継者の育成を図ることを目的としています。ハード事業は最大100万円、ソフト事業は最大50万円の支援を行い、地域産業の持続的な発展を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談
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随時受付（申請前必須）
補助金を申請しようとする個人・法人等は、事前にシティセールス課食のまち・シティセールス係へ相談を行う必要があります。事業内容が補助要件に合致するか、対象経費の範囲などの確認を行います。
- 補助金交付申請
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- 申請締切：市長が別に定める期限
必要書類を揃えて、いちき串木野市長宛に提出します。
【主な提出書類】- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 納税証明書（市税の滞納がないことの証明）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
申請内容が審査され、適正と認められると「交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。
※やむを得ない理由で決定前に着手する場合は、事前に「事前着手承認申請書（様式第9号）」の提出と承認が必要です。
- 事業実施・状況報告
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交付決定後〜事業完了まで
決定された計画に基づき事業を実施します。
- 工事を伴う場合：着手時および完成時に「工事着手・完成報告書（様式第8号）」を提出。
- 内容変更：事業内容や経費配分を変更する場合は「補助金等変更申請書（様式第5号）」による承認が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：市長が別に定める日
事業完了後、成果と会計内容を報告します。
【主な提出書類】- 補助事業等実績報告書（様式第11号）
- 補助事業実績書（様式第2号）
- 収支精算書（様式第3号）
- 額の確定・交付請求
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実績報告の審査後
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ「交付確定通知書（様式第12号）」を送付します。その後、「補助金等交付請求書（様式第13号）」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
※必要がある場合は概算払・前金払の申請も可能です（様式第14号）。
対象となる事業
いちき串木野市産の農林水産物を活用した「6次産業化」を推進することを目的とした補助金制度です。地元産業の活性化と農林水産物の高付加価値化を目指し、農林漁業者が自ら生産した農林水産物の加工、販売・サービス業に取り組む活動を支援します。
■a ハード事業
製品の加工や保管などに関する設備、機械などの導入にかかる経費が対象となります。
＜補助対象経費の例＞
- 食品加工機械の購入
- 冷蔵・冷凍設備の設置
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：100万円
■b ソフト事業
新商品開発に要する経費や、販路開拓に関する経費などが対象となります。
＜補助対象経費の例＞
- 新商品の試作・開発費
- デザイン費
- 展示会への出展費用
- プロモーション費用
＜補助率・上限額＞
- 補助率：対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：50万円
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合、補助金の交付対象外となります。
- 市税を滞納している者（世帯員を含む）が行う事業。
補助内容
■1 ハード事業
＜事業概要＞
本市の農林水産物に付加価値をつける取り組みや販路開拓に必要な施設整備にかかる経費
＜具体的な対象経費の例＞
- 製品の加工や保管などに関する設備・機械の導入にかかる経費
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 100万円 |
■2 ソフト事業
＜事業概要＞
本市の農林水産物に付加価値をつける取り組みや販路開拓のための調査、研究、新商品開発などに要する経費
＜具体的な対象経費の例＞
- 市場調査などの各種調査にかかる経費
- 新商品開発にかかる経費
- 販路開拓に関する経費
＜補助率と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 50万円 |
対象者の詳細
対象者の範囲
いちき串木野市内で地元産の農林水産物などを活用し、加工・販売・サービスといった新たな付加価値を生み出す6次産業化に取り組む、以下のいずれかに該当する者が対象となります。
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個人・団体
いちき串木野市長が適当と認めた者 -
法人
※申請前にシティセールス課へ相談が必要です
事業内容の要件
本市の農林水産物の6次産業化を推進し、付加価値の向上、販路の拡大、後継者の育成などを通じて地域経済の活性化を図ることを目的とした以下の事業が対象です。
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ハード事業
製品の加工や保管に関する設備、機械などの導入にかかる事業 -
ソフト事業
新商品開発に要する事業、販路開拓に関する事業
■補助対象外となる事業者
補助金の交付要綱に基づき、以下の条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 市税を滞納している者（世帯員を含む）
申請者は世帯員を含め、市税を完納している必要があります。
補助金の申請を検討されている方は、手続きの前にいちき串木野市役所シティセールス課へ事前に相談することが強く推奨されています。
また、補助事業者は事業完了後、取得した財産の適切な管理および関係書類の保管義務が生じます。
公式サイト
公式サイトのトップページURLに関する直接の記載はありませんが、申請に必要な各種様式のダウンロードURLが公開されています。電子申請には対応しておらず、書類をダウンロードして提出する形式です。申請前にシティセールス課への事前相談が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。