IT導入補助金 | 令和8年度 仙台市業務効率化支援事業補助金（デジタル導入補助枠）2次募集

申請スケジュール

課題相談予約（必須）

• 課題相談予約締切：2026年08月26日 17:00

• 申請前に必ず専門家による課題相談を複数回受ける必要があります。
• 予約は指定のWebフォームからのみ受け付けています（電話不可）。
• 相談枠が埋まり次第、期限前でも受付を終了する場合があります。

課題相談実施期間

2026年7月27日〜9月2日

専門家と共に現状の課題を整理し、解決に向けた事業計画書を作成します。最終実施日は9月2日となるため、余裕を持った日程調整が必要です。

申請期間（書類提出）

• 公募開始：2026年07月27日
• 申請締切：2026年09月11日 13:00

• 提出方法：事務局宛にメールで提出（sendai-koritsuka@stm.randstad.co.jp）。
• 必着期限：最終日の13時を過ぎた場合は一切受理されません。
• 課題相談で作成した事業計画書を含む必要書類一式を揃えて提出してください。

審査期間（書類・面接）

• 面接審査：2026年09月第5週（予定）

書類審査を通過した申請者を対象に面接審査が実施されます。子育てと仕事の両立に資する取り組みについては加点措置があります。

採択結果通知・説明会

2026年10月上旬（予定）

審査結果が通知され、採択者向けの説明会が開催されます。説明会への出席は義務付けられています。この通知後に交付決定手続きを経て事業開始となります。

補助事業実施期間

• 補助事業実施期限：2027年01月31日

• 補助金交付決定後に発注・契約を行ったものが対象となります。
• 2027年1月31日までに全ての支払いを完了させる必要があります。
• デジタル機器の導入、ソフトウェアの利用、Webサイト構築などの事業を完了させてください。

対象となる事業

地域の中小企業や個人事業者の皆様が、厳しい経営環境を乗り越え、持続的な成長を遂げるための支援を目的としています。デジタル技術の活用を促し、事業者の「生産性向上」と「事業の高付加価値化」を実現することを支援します。

■仙台市業務効率化支援事業補助金

デジタル機器・設備等の導入を通じて業務効率化を図り、それによって生まれた経営資源（時間、人材、費用など）を、より付加価値の高い事業活動へと再投資することを支援します。

＜対象となる事業者＞

• 雇用要件：従業員（パート・アルバイトを含む）が1名以上いること
• 所在地要件（法人）：中小企業基本法に規定される中小企業であり、登記上の本店または主たる事務所が仙台市内にあること
• 所在地要件（個人）：仙台市の住民基本台帳に記録されているか、仙台市内に施設を所有または賃借し、事業を行っていること
• 事業継続期間：創業後1期以上を迎えていること（決算書や確定申告書が提出できること）

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額：200万円
• 補助下限額：100万円
• 補助率：原則2分の1

＜補助対象となる事業の要件＞

• 仙台市産業振興事業団が指定する専門家による伴走支援を受けながら取り組む事業であること
• 申請前に指定専門家との課題相談（必須）を行い、内容の確認を受けていること
• 国・地方公共団体等から、同事業内容に関して他の補助金等の交付決定を受けていないこと
• 補助金交付決定後に発注され、補助対象期間内に支払いが完了した経費であること
• 支払金額が確認できる証拠書類（発注書、納品書、請求書、領収書等）がある経費であること

＜補助対象となる主な経費＞

• ソフトウェア導入費（購入費、リース料、設定費、保守費用等）
• クラウドサービス利用費（利用料、設定費、データ移行費用等）
• 設備・機器等導入費（サーバ、PC、タブレット、周辺機器等の購入・保守等。ただしPC・タブレット等は単独申請不可）
• Webサイト構築・改修費（自社サイト、ECサイトの構築・改善費用）
• 通信料（本事業に必要な通信料、プロバイダ契約料等）
• 外注費（LAN構築、Webコンテンツ制作等）
• 専門家経費（子育てと仕事の両立支援に係るコンサル料、社内研修費等）
• その他経費（本事業のために使用されることが特定・確認できる経費）

＜事業スケジュール＞

• 課題相談予約期間：令和8年7月27日から8月26日17時まで
• 申請期限：令和8年9月11日13時必着
• 審査：令和8年9月第5週（書類審査・面接審査）
• 採択決定：10月上旬（予定）
• 事業実施期限：令和9年1月31日まで

特例措置

●賃上げ 賃上げ優遇措置

令和6年度と比較して令和7年度の従業員一人あたりの平均賃金が3%以上増加している場合には、補助率が3分の2に引き上げられます。

補助内容

■デジタル導入補助枠

＜支援の柱＞

• 専門家による伴走支援：仙台市産業振興事業団が指定する専門家による適切なアドバイスや支援
• デジタルツール・システム導入費用の一部補助：設備・機器、ソフトウェア、クラウドサービスなどの導入費用

＜補助金額・補助率＞

項目	内容
補助上限額	200万円
補助下限額	100万円
基本的な補助率	2分の1

＜補助対象事業の主な要件＞

• 指定専門家による伴走支援を受けながら、デジタル技術等の導入を通じて業務効率化等に取り組むこと
• 申請前に指定専門家に対し複数回の課題相談を行うこと（必須）
• 他の補助金等と重複していないこと
• 採択後の説明会に必ず出席すること
• 補助金の交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払いが完了した経費であること
• 支払金額が確認できる証拠書類（発注書、納品書、請求書、領収書等）を具備すること
• 全ての補助対象経費が業務効率化に資するものであること
• パソコン・タブレット等の汎用機は、単独申請不可（ソフトウェアやクラウドサービスと組み合わせ必須）

＜補助対象経費の区分＞

• 1. ソフトウェア導入費
• 2. クラウドサービス利用費
• 3. 設備・機器等導入費
• 4. Webサイト構築・改修費
• 5. 通信料
• 6. 外注費
• 7. 専門家経費
• 8. その他経費

＜対象事業者＞

• 従業員（パート・アルバイト含む）が1名以上いる中小企業者等または個人事業者
• 法人の場合は仙台市内に本店登記、個人事業者の場合は仙台市に住民登録または施設を有すること
• 創業後1期以上（決算書または確定申告書1期分が必要）

■特例措置

●C 賃上げ優遇措置

＜内容＞

令和6年度と比較して令和7年度の従業員一人あたりの平均賃金が3%以上増加している事業者に対しては、補助率を3分の2に引き上げる。

対象者の詳細

雇用に関する要件

本補助金は、デジタル機器・設備の導入を通じて生産性の向上を目指す地域の中小企業を支援するものです。大前提として「雇用がある」ことが求められます。

• 雇用実績
  従業員（パート・アルバイトを含む）が1名以上いること

法人の場合の要件（中小企業者等）

法人として申請する場合、以下の両方の要件を満たす必要があります。

• 中小企業者等の定義
  中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること
• 所在地要件
  本店所在地（または主たる事務所の所在地）が仙台市の区域内であること

個人の場合の要件（個人事業者）

個人として事業を営む方が申請する場合、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 居住地または事業所
  仙台市の住民基本台帳に記録されていること、仙台市内に施設を所有または賃借し、当該施設で事業を行っていること（市外居住者の場合は賃貸借契約書等の写しが必要）

創業期間・その他の重要要件

事業の継続性や健全性を確認するため、以下の要件が定められています。

• 創業期間
  創業後1期以上を迎えており、直近の決算書または確定申告書が提出できること
• 市税の納付
  市税の滞納がないこと（申請受付開始日以降に交付を受けた証明書の提出が必要）
• 専門家への相談
  申請前に、仙台市産業振興事業団が指定する専門家による課題相談を複数回受けること

※最終的な要件については、必ず募集要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/event/digital_donyu2

仙台市中小企業応援窓口「オーエン」公式サイト

https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/

公益財団法人仙台市産業振興事業団 公式サイト

https://www.siip.city.sendai.jp/

Facebook公式ページ（オーエン - 仙台市中小企業応援窓口）

https://www.facebook.com/sendaiOUEN/

よくあるご質問（FAQ）

https://www.siip.city.sendai.jp/ouen/faq/

課題相談の申込みフォーム

https://forms.gle/a2k4nSVCgnAL8FZs9

本補助金の申請はメールでの書類提出（sendai-koritsuka@stm.randstad.co.jp 宛）となります。jGrants等の電子申請システムは利用しません。また、申請前に複数回の課題相談が必須となっており、専用フォームからの予約が必要です。提出期限は令和8年9月11日（金）13時必着です。

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