公募中
掲載日：2026/07/27
令和8年度 三重県起業支援金（移住者によるデジタル活用起業・事業承継支援）
上限金額
200万
申請期限
2026年09月08日
公募開始:2026/07/24～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
三重県外から移住し、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組む新規起業者や、事業承継・第二創業を行う方を対象に、起業等に必要な経費の一部を補助します。県内での創業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。人件費や店舗賃借料、設備費などの幅広い経費を支援することで、地域に根ざした持続可能な事業の創出と発展を後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年07月24日
申請締切：2026年09月08日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
三重県が実施する「令和8年度三重県起業支援金」の申請スケジュールについて、以下の通り詳細にご説明いたします。
令和8年度三重県起業支援金の申請スケジュール
本支援金は、県外からの移住者が三重県内でデジタル技術を活用した社会的事業を新規に起業する際、またはSociety5.0関連業種で事業承継・第二創業する際に、その経費の一部を補助するものです。申請から支援金交付、さらにはその後の報告義務まで、一連のスケジュールが定められています。
1. 公募期間と申請（事業計画書作成・提出）
・期間: 令和8年7月24日(金)から令和8年9月8日(火)まで
・内容: この期間中に、事業計画書の作成と提出を行います。
・応募方法: 提出はオンラインで行われ、以下のURLまたは二次元コードから必要書類をご提出ください。
・URL: https://logoform.jp/form/8vMX/1689988
・提出書類の概要: 交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、暴力団排除に関する誓約書（第3号様式）など、複数の書類が必要です。これには、所管税務署や県税事務所が発行した滞納のないことの証明書、住民票、法人の場合は履歴事項全部証明書なども含まれます。
・応募に関する注意事項:
・提出された資料は返却されません。
・印刷時にA4サイズとなるよう、レイアウトを調整・統一してください。
・カラー・白黒どちらでも提出可能ですが、審査時に白黒コピーが使用される場合があるため、白黒でも判別しやすいものにすることが推奨されます。
・一つのデータ容量は10MB以下に制限されており、これを超える場合は分割してアップロードする必要があります。
・内容が鮮明に判別できるよう、解像度等の調整が必要です。
・紙面資料をデジタルカメラやスマートフォンのカメラで撮影した写真データ（撮影画像）としての提出は避けるよう求められています。電子データ化が困難な場合やファイル容量が著しく大きくなる場合は、担当部署に相談してください。
・画質の劣化、背景の映り込み、文字や図面の歪み、ファイルの破損などがある場合は、再提出を求められることがあります。
・期間: 令和8年7月24日(金)から令和8年9月8日(火)まで
・内容: この期間中に、事業計画書の作成と提出を行います。
・応募方法: 提出はオンラインで行われ、以下のURLまたは二次元コードから必要書類をご提出ください。
・URL: https://logoform.jp/form/8vMX/1689988
・提出書類の概要: 交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、暴力団排除に関する誓約書（第3号様式）など、複数の書類が必要です。これには、所管税務署や県税事務所が発行した滞納のないことの証明書、住民票、法人の場合は履歴事項全部証明書なども含まれます。
・応募に関する注意事項:
・提出された資料は返却されません。
・印刷時にA4サイズとなるよう、レイアウトを調整・統一してください。
・カラー・白黒どちらでも提出可能ですが、審査時に白黒コピーが使用される場合があるため、白黒でも判別しやすいものにすることが推奨されます。
・一つのデータ容量は10MB以下に制限されており、これを超える場合は分割してアップロードする必要があります。
・内容が鮮明に判別できるよう、解像度等の調整が必要です。
・紙面資料をデジタルカメラやスマートフォンのカメラで撮影した写真データ（撮影画像）としての提出は避けるよう求められています。電子データ化が困難な場合やファイル容量が著しく大きくなる場合は、担当部署に相談してください。
・画質の劣化、背景の映り込み、文字や図面の歪み、ファイルの破損などがある場合は、再提出を求められることがあります。
2. 審査プロセス
申請書類の提出後、以下の段階で審査が実施されます。
・一次審査（書面審査）: 募集開始から令和8年9月8日(火)までの期間に行われます。全ての申請者を対象とした資格審査を通過した申請者について、提出された事業計画書等に基づき、事業の社会性・必要性、持続可能性・成長性、デジタル技術の活用、新規性・独自性、実現性・計画性、経営者としての資質といった複数の視点から書面で審査されます。
・二次審査（面接審査）: 一次審査を通過した申請者を対象に、令和8年9月下旬に実施されます。外部専門家である審査委員が出席する審査会において、申請者によるプレゼンテーションと審査員からのヒアリングが行われ、一次審査と同様の視点に基づき詳細に審査されます。
申請書類の提出後、以下の段階で審査が実施されます。
・一次審査（書面審査）: 募集開始から令和8年9月8日(火)までの期間に行われます。全ての申請者を対象とした資格審査を通過した申請者について、提出された事業計画書等に基づき、事業の社会性・必要性、持続可能性・成長性、デジタル技術の活用、新規性・独自性、実現性・計画性、経営者としての資質といった複数の視点から書面で審査されます。
・二次審査（面接審査）: 一次審査を通過した申請者を対象に、令和8年9月下旬に実施されます。外部専門家である審査委員が出席する審査会において、申請者によるプレゼンテーションと審査員からのヒアリングが行われ、一次審査と同様の視点に基づき詳細に審査されます。
3. 交付決定
・時期: 令和8年9月下旬
・内容: 審査結果に基づき、三重県のホームページで採択者が公表されるとともに、応募者全員に採否結果が文書（またはメール）で通知されます。採択された事業者に対しては、交付申請書の内容を精査した上で、交付決定通知書により支援金の交付予定額や補助事業期間が正式に決定・通知されます。ただし、この決定額は応募時の交付希望額から減額される場合があります。
・時期: 令和8年9月下旬
・内容: 審査結果に基づき、三重県のホームページで採択者が公表されるとともに、応募者全員に採否結果が文書（またはメール）で通知されます。採択された事業者に対しては、交付申請書の内容を精査した上で、交付決定通知書により支援金の交付予定額や補助事業期間が正式に決定・通知されます。ただし、この決定額は応募時の交付希望額から減額される場合があります。
4. 補助対象期間（事業実施期間）
・期間: 交付決定日（令和8年9月下旬頃）から令和9年1月22日(金)まで
・内容: この期間内に、補助事業の対象となる活動を完了させる必要があります。具体的には、起業の場合は個人開業または会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人等の設立を、事業承継または第二創業の場合は新たな事業実施を、この期間内に行う必要があります。また、補助対象経費の支払いについても、この期間内に完了していることが求められます。補助事業の期間を短縮または延長する場合は、事前に知事の承認が必要ですが、最長でも令和9年1月22日までと定められています。
・期間: 交付決定日（令和8年9月下旬頃）から令和9年1月22日(金)まで
・内容: この期間内に、補助事業の対象となる活動を完了させる必要があります。具体的には、起業の場合は個人開業または会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人等の設立を、事業承継または第二創業の場合は新たな事業実施を、この期間内に行う必要があります。また、補助対象経費の支払いについても、この期間内に完了していることが求められます。補助事業の期間を短縮または延長する場合は、事前に知事の承認が必要ですが、最長でも令和9年1月22日までと定められています。
5. 事業実施完了・実績報告
・期限: 令和9年1月22日(金)
・内容: 補助事業の完了後30日を経過した日、または令和9年1月22日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。この報告書に基づき、実施された事業内容の検査と経費内容の確認が行われ、最終的に交付すべき支援金の額が確定します。
・期限: 令和9年1月22日(金)
・内容: 補助事業の完了後30日を経過した日、または令和9年1月22日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。この報告書に基づき、実施された事業内容の検査と経費内容の確認が行われ、最終的に交付すべき支援金の額が確定します。
6. 実地検査等
・時期: 令和9年2月上旬
・内容: 実績報告書の提出後、実施された事業内容や経費について実地検査が行われます。補助事業期間中においても、必要と認められる場合は事業の遂行状況が確認されることがあります。
・時期: 令和9年2月上旬
・内容: 実績報告書の提出後、実施された事業内容や経費について実地検査が行われます。補助事業期間中においても、必要と認められる場合は事業の遂行状況が確認されることがあります。
7. 支援金交付
・時期: 令和9年2月下旬
・内容: 実績報告書の提出と検査を経て交付すべき支援金の額が確定した後、精算払いとして支援金が交付されます。実績報告書の提出から支援金の交付までには、約2か月程度の期間を要するとされています。なお、交付された支援金は経理上、交付を受けた事業年度の収益として計上され、法人税等の課税対象となります。
・時期: 令和9年2月下旬
・内容: 実績報告書の提出と検査を経て交付すべき支援金の額が確定した後、精算払いとして支援金が交付されます。実績報告書の提出から支援金の交付までには、約2か月程度の期間を要するとされています。なお、交付された支援金は経理上、交付を受けた事業年度の収益として計上され、法人税等の課税対象となります。
8. 支援化状況報告
・期間: 令和9年4月以降の5年間
・内容: 補助事業完了後、採択された事業者は5年間、当該事業の支援化状況を知事に報告する義務があります。この他にも、取得した財産の適切な管理、補助事業に係る帳簿や証拠書類の5年間の保存、県や会計検査院等による実地検査への対応、事業活動の継続が困難になった場合の速やかな届け出、正当な理由なく事業活動を休止または廃止した場合の補助金返還命令への従順など、交付決定後の様々な義務が課せられます。
・期間: 令和9年4月以降の5年間
・内容: 補助事業完了後、採択された事業者は5年間、当該事業の支援化状況を知事に報告する義務があります。この他にも、取得した財産の適切な管理、補助事業に係る帳簿や証拠書類の5年間の保存、県や会計検査院等による実地検査への対応、事業活動の継続が困難になった場合の速やかな届け出、正当な理由なく事業活動を休止または廃止した場合の補助金返還命令への従順など、交付決定後の様々な義務が課せられます。
ご不明な点がある場合は、以下の問い合わせ先にご連絡ください。
お問い合わせ先:
・部署: 三重県雇用経済部 産業イノベーション推進課 技術革新班 起業支援金担当
・住所: 〒514-8570 三重県津市広明町13番地（三重県庁8階）
・電話番号: 059-224-2227
・E-mail: sougyo@pref.mie.lg.jp
・受付時間: 午前8時30分から正午、午後1時00分から午後5時15分（土・日・祝日を除く）
・部署: 三重県雇用経済部 産業イノベーション推進課 技術革新班 起業支援金担当
・住所: 〒514-8570 三重県津市広明町13番地（三重県庁8階）
・電話番号: 059-224-2227
・E-mail: sougyo@pref.mie.lg.jp
・受付時間: 午前8時30分から正午、午後1時00分から午後5時15分（土・日・祝日を除く）
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
補助金交付までの詳細な流れについて、三重県が実施する「三重県起業支援金」を例に、申請から実際に支援金が支払われるまでのプロセス、そしてその後の事業者としての義務までを具体的にご説明します。
補助金交付までの詳細な流れ
この補助金は、県外から三重県に移住し、地域課題の解決に資するデジタル技術を活用した起業や事業承継・第二創業に取り組む方を支援することを目的としています。
1. 事業計画の作成・提出（応募）
まず、補助金を受けたい事業者は、所定の期間内に必要書類を準備し、申請を行います。
・公募期間: 令和8年7月24日(金)から令和8年9月8日(火)までが一般的な公募期間です。この期間内に書類の提出を完了させる必要があります。
・申請書類:
・交付申請書(第1号様式)
・事業計画書(第2号様式)：事業の目的、内容、市場ニーズ、収益性、デジタル技術の活用計画、スケジュールなどを詳細に記載します。
・暴力団排除に関する誓約書(第3号様式)および役員等に関する事項(第3号様式 別紙1)
・消費税および地方消費税について滞納のないことの証明書（所管税務署が申請日の6ヶ月前までに発行したもの）
・三重県の県税について滞納のないことの証明書（県税事務所が申請日の6ヶ月前までに発行したもの。三重県内に既に居住または法人設立済の場合）
・申請者の住民票または戸籍の附票（交付申請日以前3ヶ月前以内に発行されたもの）
・履歴事項全部証明書（法人設立済の場合。申請日以前3ヶ月以内発行）
・税務署に提出した開業届の写し（個人事業主として開業済の場合）
・その他、知事が必要と認める書類
・応募方法: 申請は通常、指定されたURL（例: https://logoform.jp/form/8vMX/1689988）からのオンライン提出となります。
・提出時の注意事項:
・提出資料は返却されません。
・A4サイズになるようレイアウトを調整し、白黒コピーでも内容が判別できるよう配慮が必要です。
・1つのデータ容量は10MB以下に抑え、超える場合は分割してアップロードします。
・画質を鮮明に保ち、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した写真データとしての提出は避けるよう求められます。
まず、補助金を受けたい事業者は、所定の期間内に必要書類を準備し、申請を行います。
・公募期間: 令和8年7月24日(金)から令和8年9月8日(火)までが一般的な公募期間です。この期間内に書類の提出を完了させる必要があります。
・申請書類:
・交付申請書(第1号様式)
・事業計画書(第2号様式)：事業の目的、内容、市場ニーズ、収益性、デジタル技術の活用計画、スケジュールなどを詳細に記載します。
・暴力団排除に関する誓約書(第3号様式)および役員等に関する事項(第3号様式 別紙1)
・消費税および地方消費税について滞納のないことの証明書（所管税務署が申請日の6ヶ月前までに発行したもの）
・三重県の県税について滞納のないことの証明書（県税事務所が申請日の6ヶ月前までに発行したもの。三重県内に既に居住または法人設立済の場合）
・申請者の住民票または戸籍の附票（交付申請日以前3ヶ月前以内に発行されたもの）
・履歴事項全部証明書（法人設立済の場合。申請日以前3ヶ月以内発行）
・税務署に提出した開業届の写し（個人事業主として開業済の場合）
・その他、知事が必要と認める書類
・応募方法: 申請は通常、指定されたURL（例: https://logoform.jp/form/8vMX/1689988）からのオンライン提出となります。
・提出時の注意事項:
・提出資料は返却されません。
・A4サイズになるようレイアウトを調整し、白黒コピーでも内容が判別できるよう配慮が必要です。
・1つのデータ容量は10MB以下に抑え、超える場合は分割してアップロードします。
・画質を鮮明に保ち、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した写真データとしての提出は避けるよう求められます。
2. 選考プロセス（審査）
提出された申請書類に基づき、複数の段階を経て審査が行われます。
・① 資格審査（全ての申請者）: まず、申請者が「補助対象者」および「補助対象事業」の要件に適合しているかどうかが確認されます。例えば、令和8年4月1日以降に起業すること、三重県への移住要件を満たしていること、デジタル技術を活用した地域課題解決型の事業であることなどが審査されます。
・② 一次審査（書面審査）: 資格審査を通過した申請者を対象に、提出された事業計画書などの書類に基づいた書面審査が行われます。審査は主に以下の6つの視点から実施されます。
・事業の社会性・必要性: 地域課題に対応し、サービス供給が不足している分野に貢献するか。
・事業の持続可能性・成長性: 市場ニーズが見込まれ、自立的かつ継続的に事業運営が可能か。
・デジタル技術の活用: 生産性向上、機会損失解消、顧客利便性向上に資するデジタル技術を的確に導入・活用しているか。
・事業の新規性・独自性: 地域に新たな価値を創出する独自の工夫や視点があるか。
・事業の実現性・計画性: ターゲット顧客、想定市場、競合分析が具体的に行われ、計画に整合性と実行可能性があるか。
・経営者としての資質: 知識・経験・意欲があり、責任を持って事業を遂行できる人材か。
・③ 二次審査（面接審査／プレゼンテーション）: 一次審査を通過した申請者を対象に、外部専門家である審査委員が出席する審査会が開催されます。申請者はプレゼンテーションを行い、審査員からのヒアリングを通じて、上記6つの視点に基づいて事業内容や経営者としての資質がさらに深く審査されます。
提出された申請書類に基づき、複数の段階を経て審査が行われます。
・① 資格審査（全ての申請者）: まず、申請者が「補助対象者」および「補助対象事業」の要件に適合しているかどうかが確認されます。例えば、令和8年4月1日以降に起業すること、三重県への移住要件を満たしていること、デジタル技術を活用した地域課題解決型の事業であることなどが審査されます。
・② 一次審査（書面審査）: 資格審査を通過した申請者を対象に、提出された事業計画書などの書類に基づいた書面審査が行われます。審査は主に以下の6つの視点から実施されます。
・事業の社会性・必要性: 地域課題に対応し、サービス供給が不足している分野に貢献するか。
・事業の持続可能性・成長性: 市場ニーズが見込まれ、自立的かつ継続的に事業運営が可能か。
・デジタル技術の活用: 生産性向上、機会損失解消、顧客利便性向上に資するデジタル技術を的確に導入・活用しているか。
・事業の新規性・独自性: 地域に新たな価値を創出する独自の工夫や視点があるか。
・事業の実現性・計画性: ターゲット顧客、想定市場、競合分析が具体的に行われ、計画に整合性と実行可能性があるか。
・経営者としての資質: 知識・経験・意欲があり、責任を持って事業を遂行できる人材か。
・③ 二次審査（面接審査／プレゼンテーション）: 一次審査を通過した申請者を対象に、外部専門家である審査委員が出席する審査会が開催されます。申請者はプレゼンテーションを行い、審査員からのヒアリングを通じて、上記6つの視点に基づいて事業内容や経営者としての資質がさらに深く審査されます。
3. 採択通知
審査の結果は、通常9月下旬頃に判明します。
・結果の公表と通知: 審査の結果、採択された事業者は三重県のホームページで公表されるとともに、応募者全員に対して文書またはメールで採否結果が通知されます。
・採択内容の公表: 採択された事業者については、原則として事業者名、事業テーマ名、事業計画の概要が外部に公表されます。
審査の結果は、通常9月下旬頃に判明します。
・結果の公表と通知: 審査の結果、採択された事業者は三重県のホームページで公表されるとともに、応募者全員に対して文書またはメールで採否結果が通知されます。
・採択内容の公表: 採択された事業者については、原則として事業者名、事業テーマ名、事業計画の概要が外部に公表されます。
4. 交付決定
採択された後、正式な補助金の交付が決定されます。
・交付決定通知: 交付申請書の内容が精査された後、支援金の交付予定額や補助事業期間などが記載された「交付決定通知書」が正式に通知されます。
・交付額の減額: 応募時に希望した交付額が、審査や精査の結果によって減額される場合があります。
・補助対象期間: 交付決定日（令和8年9月下旬頃）から令和9年1月22日（金）までが補助対象期間となります。この期間内に起業または事業承継・第二創業を行い、経費の支払いを含めて事業を完了させる必要があります。
採択された後、正式な補助金の交付が決定されます。
・交付決定通知: 交付申請書の内容が精査された後、支援金の交付予定額や補助事業期間などが記載された「交付決定通知書」が正式に通知されます。
・交付額の減額: 応募時に希望した交付額が、審査や精査の結果によって減額される場合があります。
・補助対象期間: 交付決定日（令和8年9月下旬頃）から令和9年1月22日（金）までが補助対象期間となります。この期間内に起業または事業承継・第二創業を行い、経費の支払いを含めて事業を完了させる必要があります。
5. 交付決定後の事業実施と報告義務
交付決定後、事業者は補助金を受けながら事業を実施します。この期間中もいくつかの報告義務があります。
・事業実施: 交付決定を受けた計画に基づき、事業を進めます。
・各種報告: 個人開業・法人設立の完了報告、三重県内市町への転入報告などを速やかに行う必要があります。
・計画変更等の承認: 補助事業の計画内容、経費の配分、実施期間などを変更したり、事業を廃止したりする場合は、事前に知事の承認を得る必要があります。補助事業期間の最長は令和9年1月22日までと定められています。
・遂行状況調査: 補助事業期間中、必要に応じて県の担当者が事業の遂行状況を確認するための調査を行うことがあります。
交付決定後、事業者は補助金を受けながら事業を実施します。この期間中もいくつかの報告義務があります。
・事業実施: 交付決定を受けた計画に基づき、事業を進めます。
・各種報告: 個人開業・法人設立の完了報告、三重県内市町への転入報告などを速やかに行う必要があります。
・計画変更等の承認: 補助事業の計画内容、経費の配分、実施期間などを変更したり、事業を廃止したりする場合は、事前に知事の承認を得る必要があります。補助事業期間の最長は令和9年1月22日までと定められています。
・遂行状況調査: 補助事業期間中、必要に応じて県の担当者が事業の遂行状況を確認するための調査を行うことがあります。
6. 事業完了・支援金の交付（支払い）
事業完了後、最終的な支援金の額が確定し、支払われます。
・実績報告書の提出: 補助事業の完了後30日を経過した日、または令和9年1月22日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。
・検査・確認: 提出された実績報告書に基づき、実施された事業内容の検査と経費内容の確認が行われます。
・支援金確定・精算払い: 検査と確認により、交付すべき支援金の額が確定された後、精算払いとして支援金が支払われます。
・交付までの期間: 実績報告書の提出後、支援金の交付までに約2ヶ月程度の期間を要します。
・課税対象: 交付された支援金は、経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上されるため、法人税などの課税対象となります。
事業完了後、最終的な支援金の額が確定し、支払われます。
・実績報告書の提出: 補助事業の完了後30日を経過した日、または令和9年1月22日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。
・検査・確認: 提出された実績報告書に基づき、実施された事業内容の検査と経費内容の確認が行われます。
・支援金確定・精算払い: 検査と確認により、交付すべき支援金の額が確定された後、精算払いとして支援金が支払われます。
・交付までの期間: 実績報告書の提出後、支援金の交付までに約2ヶ月程度の期間を要します。
・課税対象: 交付された支援金は、経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上されるため、法人税などの課税対象となります。
7. 支援金交付後の事業者の義務
支援金の交付を受けた後も、事業者にはいくつかの義務が課せられます。
・支援化状況報告: 補助事業完了後5年間、当該事業の支援化状況を知事に報告する義務があります。
・取得財産の管理: 補助事業で取得した機械、器具、備品などの財産は適切に管理する必要があります。特に取得価額が1件あたり50万円以上（税抜）の財産については、事業終了後も一定期間、その処分等について知事の承認が必要となり、承認後に処分して収入があった場合は、その全部または一部の三重県への納付を求められることがあります。
・経理書類の保存: 補助事業に係る経理の帳簿や支出の根拠となる証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間、適切に管理・保存する義務があります。
・実地検査: 事業終了後も、県や会計検査院などが実地検査に入ることがあります。検査の結果、支援金の返還命令などの指示があった場合は、それに従う必要があります。
・事業活動の継続困難・休止・廃止: 令和9年4月から5年以内に事業活動の継続が困難になった場合は速やかに届け出る義務があります。また、正当な理由なく事業活動を休止または廃止した場合は、既に交付された補助金の全部または一部の返還を命じられることがあります。
支援金の交付を受けた後も、事業者にはいくつかの義務が課せられます。
・支援化状況報告: 補助事業完了後5年間、当該事業の支援化状況を知事に報告する義務があります。
・取得財産の管理: 補助事業で取得した機械、器具、備品などの財産は適切に管理する必要があります。特に取得価額が1件あたり50万円以上（税抜）の財産については、事業終了後も一定期間、その処分等について知事の承認が必要となり、承認後に処分して収入があった場合は、その全部または一部の三重県への納付を求められることがあります。
・経理書類の保存: 補助事業に係る経理の帳簿や支出の根拠となる証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間、適切に管理・保存する義務があります。
・実地検査: 事業終了後も、県や会計検査院などが実地検査に入ることがあります。検査の結果、支援金の返還命令などの指示があった場合は、それに従う必要があります。
・事業活動の継続困難・休止・廃止: 令和9年4月から5年以内に事業活動の継続が困難になった場合は速やかに届け出る義務があります。また、正当な理由なく事業活動を休止または廃止した場合は、既に交付された補助金の全部または一部の返還を命じられることがあります。
この詳細な流れは、三重県起業支援金の公募要領に基づいています。各段階で求められる書類や手続きを正確に理解し、計画的に進めることが補助金交付の成功に繋がります。ご不明な点があれば、三重県雇用経済部 産業イノベーション推進課 技術革新班 起業支援金担当（TEL: 059-224-2227）までお問い合わせください。
対象となる事業
三重県内での創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、県外から三重県内に移住して、新たに起業、または既存事業の承継や第二創業に取り組む方々を支援する事業です。
■三重県起業支援金
三重県が地域再生計画で定める「社会的事業の分野」において、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す起業者、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して事業承継・第二創業を行う方を対象とします。
＜補助対象となる事業の要件＞
- 地域課題の解決：三重県が定める「社会的事業の分野」において、デジタル技術を活用し、地域課題の解決を目的とすること
- デジタル技術の活用：生産性の向上、機会損失の解消、顧客の利便性向上につながるデジタル技術を的確に導入・活用すること
- 事業性：収益によって、自律的な事業の継続が可能であると見込まれる計画であること
- 実施場所：三重県内において実施し、法人登記または個人事業の開業届出も三重県内で行うこと
- 事業承継・第二創業の場合：Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること
＜補助率と限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：100万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日（令和8年9月下旬頃）から令和9年1月22日（金）まで
＜補助対象経費＞
- 直接人件費（従業員の給与や賃金。上限額あり）
- 店舗等賃借料（県内の店舗・事務所等の賃借料、仲介手数料）
- 設備費（外装・内装工事、機械装置、器具・備品、ソフトウェア、ライセンス費用）
- 原材料費（試作開発・サンプル製作に係る材料費）
- 賃借料（機械、器具、備品、車両等のリース・レンタル料）
- 知的財産権等関連経費（弁理士費用、外国特許出願料等。上限額あり）
- 謝金（専門家に支払われる経費）
- 旅費（国内出張旅費の実費）
- 外注費（補助事業実施に不可欠な業務の外部委託費）
- マーケティング調査費（市場調査、顧客分析費用）
- 広報費（事業の広報・宣伝費用）
▼補助対象外となる事業
以下の要件や形態に該当する事業、および特定の経費は、補助の対象外となります。
- 特定の組織形態や属性による制限
- 「みなし大企業」：大企業から特定の比率以上の出資を受けている、または大企業の役員等が過半数を占める場合
- 反社会的勢力：補助対象者または役員が暴力団等の反社会的勢力と関係を有する場合
- 事業内容による制限
- 第一次産業：農業、林業、漁業などにおける起業等
- 公序良俗に反する事業：風俗営業等
- 他の補助金との併用：国などから起業・創業に関する他の補助金の交付を受けている事業
- 補助対象とならない主な経費
- 人件費関連：代表者や役員の人件費
- 施設・設備関連：敷金・礼金・保証金、共益費、汎用性の高いパソコンや携帯電話、中古品購入費、不動産購入費、建物の新築・増改築工事費、車両購入費
- 税金・諸費用関連：消費税および地方消費税、印紙税、公租公課、登録免許税、各種手数料、借入金などの支払利息
- 取引・運用関連：交付決定前の発注・契約にかかる経費、内部取引、代表者が同一人物である会社間の取引、団体等の会費、研修参加費、飲食・接待費、ポイント利用分
- その他：求人広告費、通信運搬費、光熱水費、消耗品、販売目的の原材料仕入れ、日本の特許庁に納付する手数料
補助内容
■1 補助の概要
＜基本条件＞
- 補助率: 補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額: 100万円
- 補助対象期間: 交付決定日（令和8年9月下旬頃）から令和9年1月22日（金）まで
■2 補助対象となる事業および申請者の主な要件
＜起業・事業内容の要件＞
- 令和8年4月1日以降、本事業の完了日までに、個人開業または法人設立を行い代表者となること
- デジタル技術を活用し、地域課題の解決を目的とした起業等であること（社会的事業）
- 事業承継・第二創業の場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること
- 社会性・必要性、事業性、デジタル技術の活用の3要件を全て満たすこと
- 三重県内で行われる事業であること
＜居住地・その他の要件＞
- 令和7年4月1日以降に三重県内に転入（予定含む）し、転入前1年間は県外居住であること
- 転入後5年以上、三重県内に継続して居住する意思を有すること
- 大企業からの出資・役員受け入れ制限に抵触しないこと
- 国等の他の起業・創業に関する補助金と併用していないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
■3 補助対象となる経費の詳細
＜直接人件費の上限額（交付決定日以降の支払分）＞
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 従業員（月額） | 35万円 |
| パート・アルバイト（日額） | 8千円 |
＜主な補助対象経費項目＞
- 直接人件費：従業員に対する給与・賃金（代表者・役員・親族は対象外）
- 店舗等賃借料：店舗・事務所等の賃借料、仲介手数料（住居兼用の場合は専用部分のみ）
- 設備費：外装・内装工事費、機械装置・器具・備品費、特定業務用ソフトウェア等
- 原材料費：試作開発・サンプル製作に係る材料費
- その他：知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、マーケティング調査費、広報費
■4 補助金交付後の義務
＜遵守事項＞
- 支援化状況報告：完了後5年間、毎年度の状況を報告すること
- 取得財産の管理：50万円（税抜）以上の財産処分には知事の承認が必要
- 証拠書類の保存：事業完了年度の終了後5年間、帳簿・証拠書類を管理・保存すること
- 実地検査への対応：県や会計検査院による検査に応じること
- 事業継続：5年以内の困難時の届出、および不正な休廃止時の返還義務
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0360800141.htm
- 三重県公式ウェブサイト
- https://www.pref.mie.lg.jp/index.shtm
- 令和8年度三重県起業支援金 申込フォーム（電子申請システム）
- https://logoform.jp/form/8vMX/1689988
公募期間は令和8年7月24日から令和8年9月8日までです。電子申請フォームを利用する際は、1ファイルの容量を10MB以下にするなどの制限事項があります。
お問合せ窓口
三重県雇用経済部 産業イノベーション推進課 技術革新班 起業支援金担当
TEL：059-224-2227
Email：sougyo@pref.mie.lg.jp
受付時間
午前８時30分から正午、午後１時00分から午後５時15分
※土・日・祝日を除く
受付窓口
三重県庁 ８階
雇用経済部 産業イノベーション推進課に位置しています
支援金の申請手続き、補助対象経費、補助対象者の要件、事業スケジュールなど、「令和8年度三重県起業支援金」に関する質問全般に対応しています。例えば、電子データでの書類提出が困難な場合やファイル容量が大きくなる場合など、応募方法に関する具体的な相談も受け付けています。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。