令和8年度 青森県農林水産物 物流効率化推進補助金 ≪追加募集≫
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目的
青森県内の農林水産物を取り扱う荷主事業者に対して、物流の効率化を図るための機器導入や施設整備に要する経費を補助します。労働力不足の解消やトラックの積載率向上、荷待ち時間の短縮を促進することで、県産農林水産物の持続可能な物流体制の構築を図ります。フォークリフト等の導入から倉庫の改修まで幅広く支援します。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年07月23日
- 申請締切：2026年08月20日
青森県電子申請・届出システムを通じて申請書類を提出してください。
- 定款・財務諸表（直近3年分）
- 製品カタログ・設計図面
- 2社以上の見積書
- 審査と交付決定
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2026年8月20日以降
提出された内容に基づき、事業成果や財務状況などの観点から審査が行われ、採択が決まると「交付決定通知書」が送付されます。原則として、この通知を受けた後に事業着手が可能となります。
※申請の取下げを希望する場合は、通知から15日以内に手続が必要です。
- 事業実施・状況報告
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- 事業状況報告締切：2027年01月15日
補助事業を計画に沿って実施します。2026年12月31日時点の進捗をまとめた「事業状況報告書」を、2027年1月15日までに提出する必要があります。
- 事業完了・実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年03月15日
事業完了（納品・支払）後30日以内、または2027年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
※2026年度（令和8年度）中に納品が完了しない場合、交付決定が取り消される可能性があるため、納期管理を徹底してください。
- 補助金額確定・交付
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実績報告後
県の確認検査を経て「補助金額確定通知書」が届きます。通知受領後に請求書を提出することで、補助金が振り込まれます。
- 事業完了後の義務
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- 成果報告締切（各年）：翌年9月30日
- 成果報告: 事業完了後3年間、毎年度の成果を翌年9月30日までに報告します。
- 書類保管: 2032年（令和14年）3月31日まで関連書類の保管が必要です。
- 財産管理: 取得した50万円以上の財産は耐用年数経過まで処分制限があります。
対象となる事業
「あおもり農林水産物の物流効率化推進事業」は、青森県が県産農林水産物の持続可能な物流体制の構築を促進することを目的として、県内の荷主事業者が物流改善に取り組む場合に、その経費の一部を補助する制度です。荷主事業者が物流における「荷待ち時間」や「荷役時間」の削減、そして「トラック積載率の向上」といった改善に取り組むことを支援します。
■1 荷役作業の効率化に資する機器・システム等の導入
物流の現場における荷役作業の効率化に繋がる様々な機器やシステムの導入が支援されます。
＜補助対象経費の例＞
- 荷役機械の導入（フォークリフト、フィルム包装機等）
- 荷役機器の導入（パレット、カゴ台車等）
- システムの導入（パレット管理システム、トラック予約システム等）
- 輸送の実証試験に係る運行経費
- 専門家への相談に係る経費
- その他、知事が認める経費
＜補助上限額＞
- 2,000千円（200万円）以内
■2 荷待ち・荷役時間の短縮に資する施設等の整備・改修
トラックの荷待ち時間や、荷役作業にかかる時間を短縮するための施設整備や改修が対象となります。
＜補助対象経費の例＞
- 物流倉庫等の整備・改修
- 冷凍・冷蔵施設の整備・改修
- 荷役機械作業スペース、荷待ちトラックの駐車スペース等の整備
- その他、知事が認める経費
＜補助上限額＞
- 5,000千円（500万円）以内（※「(1)機器・システム等の導入」と両方の事業に取り組む場合も含む）
▼補助対象外となる経費
以下の経費は補助の対象外となります。
- 不動産の取得費。
- 補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費。
- 交付決定前に支出された経費。
- ※ただし、緊急かつやむを得ない事情による交付決定前着手届を提出し承認された場合を除く。
- 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税。
- 補助事業の趣旨以外の用途に容易に供されるような汎用性の高い機械・車両等の導入費用。
- 既存機械・機器・システム・施設等の単純更新に要する費用。
- 国、都道府県、市町村等から重複して助成又は補助を受けている経費。
- その他、補助事業の実施に必要と認められない経費、または証明できない経費。
補助内容
■1 荷役作業の効率化に資する機器・システム等の導入
＜補助対象経費＞
- 荷役機械の導入（フォークリフト、フィルム包装機等）
- 荷役機器の導入（パレット、カゴ台車等）
- システムの導入（パレット循環管理システム、トラック予約システム等）
- 輸送の実証試験に係る運行経費
- 専門家への相談に係る経費
- その他、知事が認める経費
＜補助率・上限額＞
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 2,000千円（200万円） |
■2 荷待ち・荷役時間の短縮に資する施設等の整備・改修
＜補助対象経費＞
- 物流倉庫等の整備・改修
- 冷凍・冷蔵施設の整備・改修
- 荷役機械作業スペース、荷待ちトラックの駐車スペース等の整備
- その他、知事が認める経費
＜補助率・上限額（「2」のみ、または「1」と「2」の両方に併せて取り組む場合）＞
| 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|
| 1/2以内 | 5,000千円（500万円） |
■共通要件・対象外経費
＜採択を受けるための要件＞
- 荷役等における物流事業者の労働力不足の解消や改善を目的としていること
- トラック積載率の向上に既に取り組んでいる、または今後取り組む予定であること
- 荷待ち時間または荷役時間の削減を図ることを目的としていること
＜補助対象外となる主な経費＞
- 不動産の取得に要する経費
- 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税
- 汎用性の高い機械・車両等の導入に要する経費
- 既存機械・機器・システム・施設等の単純な更新費用
- 国、都道府県、市町村等から重複して助成または補助を受けているもの
対象者の詳細
事業実施主体（対象事業者）
本事業の対象となるのは、青森県内で県産農林水産物の物流効率化に取り組む「荷主事業者」です。以下の条件および採択要件をすべて満たす必要があります。
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1 事業実施主体の定義
青森県内に本社、または集出荷施設などの主要施設を有していること、県産農林水産物を取り扱う「荷主事業者」であること（物流事業者の労働力不足解消や改善を目的とした取組を行う者） -
2 補助金採択のための必須要件
物流事業者の労働力不足の解消や改善を主な目的としていること、トラック積載率の向上実績、あるいは具体的な向上計画（数値・根拠を含む）を有すること、荷待ち時間または荷役時間の削減に向けた具体的な計画（現状値、R10年度の目標値、算出方法）を有すること
審査の観点
提出された交付申請書は以下の観点から審査（ポイント付け）され、予算の範囲内で評価の高い順に採択されます。
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主な審査項目
事業成果、公平性、財務の健全性、物流効率化に向けた先進的な取組
■補助対象外となる経費
事業主体としての要件を満たしていても、以下の経費については補助の対象外となります。
- 不動産の取得に要する経費
- 補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
- 原則として交付決定前に支出された経費
- 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税
- 汎用性の高い機械・車両等の導入に要する経費
- 既存機械・施設等の単純更新に要する費用
- 国・都道府県・市町村等から重複して助成を受けている経費
- その他、補助事業に必要と認められない、または証明できない経費
※交付決定前着手届を提出し、承認された場合は交付決定前の経費も認められる場合があります。
※本補助金は、持続可能な物流体制の構築を促進することを趣旨としています。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/brand/buturyu_R8_01.html
- 青森県庁公式サイト
- https://www.pref.aomori.lg.jp/
申請受付期間は令和８年７月23日（木）から令和８年８月20日（木）必着です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。