公募前 掲載日:2026/07/27

東京都 働く人の育業応援奨励金(令和8年度 第4回)

上限金額
420万
申請期限
2027年01月12日
東京都 東京都 公募開始:2027/01/05~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

都内の中堅・中小企業等を対象に、従業員の育業取得と円滑な復職を支援するため、最大420万円の奨励金を支給します。一定期間の育業後の復職や、看護休暇の導入といった職場環境の整備、特に男性の育業促進に取り組む企業を後押しすることで、誰もが安心して育児と仕事を両立できる雇用環境の構築を図ります。

申請スケジュール

申請は「事前エントリー」と「支給申請」の2段階で行います。支給申請には電子申請システム「Jグランツ」を使用するため、事前にGビズIDの取得が必要です。余裕を持って準備を進めてください。
事前準備(対象の取り組み実施)
  • 対象従業員の復職:令和7年4月1日以降

以下の要件を満たす必要があります。

  • 従業員の一定期間以上の育業と原職等復帰
  • 育業計画書の策定
  • 復職支援(意向確認・情報提供等)の実施
  • 新たに3つ以上の職場環境整備の実施
事前エントリー(LoGoフォーム)
  • 公募開始:2026年06月22日
  • 申請締切:2026年06月30日

専用フォーム「LoGoフォーム」から行います。先着順ではありません。以下のスケジュールで全4回実施されます。

  • 第1回:令和8年6月22日〜6月30日
  • 第2回:令和8年9月1日〜9月9日
  • 第3回:令和8年11月2日〜11月11日
  • 第4回:令和9年1月5日〜1月12日
エントリー結果通知
受付終了後 概ね10営業日以内

事前エントリーの結果が通知されます。申込多数の場合は抽選が行われる可能性があります。通過した事業者のみが次の支給申請へ進めます。

支給申請(Jグランツ)
  • 申請締切:2026年09月18日

Jグランツを通じて電子申請を行います。各回の期限は以下の通りです。

  • 第1回:令和8年9月18日
  • 第2回:令和8年11月20日
  • 第3回:令和9年1月22日
  • 第4回:令和9年3月19日
書類確認・審査
支給申請後

事務局にて提出された書類の精査および要件の適合確認が行われます。

支給決定通知
審査完了後

審査の結果、支給が決定した場合は企業に対して「決定通知書」が送付されます。

奨励金の請求・振込
申請から概ね2ヶ月後

通知を受けた後に請求手続きを行い、指定の口座に奨励金が振り込まれます。一連のプロセスには概ね2ヶ月程度を要します。

対象となる事業

従業員の育児休業(育業)を推進し、安心して育業ができ、スムーズに職場復帰できる環境を整備する都内の中堅・中小企業等を支援することを目的としています。

■働く人の育業応援奨励金(基本支給)

都内の中堅・中小企業等を対象とし、一定期間の育業と復職、および職場環境整備を行った場合に支給されます。

<対象企業要件>
  • 都内に事業所を有すること
  • 常時雇用する従業員数が2人以上999人以下の都内中堅・中小企業等
<従業員の育業と復帰に関する要件>
  • 令和7年4月1日以降、事前エントリー日の前日までに一定期間以上の育業をし、原職等に復帰した従業員がいること
  • 男性従業員:産後パパ育休と合わせて通算58日以上の育業(300人以下の中小企業等は通算45日以上でも可)
  • 女性従業員:産後休業と合わせて通算86日以上の育業
<復帰支援および職場環境整備の要件>
  • 従業員の育業計画書の策定
  • 復職に向けた意向確認と両立支援に関する情報提供の実施
  • 新たに3つ以上の復職しやすい職場環境整備(有給の子の看護休暇導入など7項目から選択)の実施

加算対象となる取り組み

●1 応援体制の整備

同僚への応援評価・手当支給制度の整備および育業応援プランシートの作成

●2 男性育業推進

男性管理職の育業、育業メンター制度の整備、両親学級制度の導入、社内研修の実施など

●3 育業期間・人数に応じた加算

男性従業員の長期育業(通算88日以上)や、複数の男性従業員の育業取得に対する加算

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの条件に該当する場合は、本奨励金の支給対象外となります。

  • 過去に類似の奨励金を受給している事業者
    • 「働くパパママ育業応援奨励金」または「働くパパママ育休取得応援奨励金」を受給した事業者。
    • 同一代表の申請(別法人格でも同一事業者とみなす)。
    • 吸収合併や分割等により過去の受給事業者を引き継いでいる場合。
  • 職場環境整備の要件を満たさない取組
    • 既に法律を上回る制度を導入しており、さらに上回る取組を行っても対象外。
    • 一部の従業員のみに適用される制度。
    • 規定前の条件を下回る改定を含む場合。
  • 不適切な申請手続き
    • 事前エントリーの代理申請(認められません)。
  • その他
    • 予算の範囲を超えた場合(支給申請期限内であっても受付を終了する可能性があります)。

補助内容

■基本支給額

<支給額>

125万円

<従業員の「育業」に関する要件(育業期間)>
対象要件
男性従業員原則として通算58日以上の育業(300人以下の中小企業等は通算45日以上でも可)
女性従業員産後休業と合わせて通算86日以上の育業
<復職しやすい職場環境整備に関する要件(新たに3つ以上実施)>
  • 有給の子の看護等休暇の導入
  • 子の看護等休暇の取得日数の上乗せ
  • 中抜けありの時間単位の子の看護等休暇の導入
  • 育児短時間勤務制度の利用年数延長
  • 所定外労働時間制限の対象年齢拡大
  • 病児保育経費の補助
  • 子連れ出勤制度の導入

■特例措置

●加算1 男性育業推進のための取り組み

<加算項目と金額>
取組内容加算額
(1) 応援評価制度・表彰制度の整備とプランシート作成30万円
(2) 同僚への応援手当支給とプランシート作成30万円
(1)と(2)の両方に取り組んだ場合合計50万円
(3) 男性管理職の育業とロールモデルとしての社内周知20万円
(4) 育業メンター制度の整備とマニュアル作成20万円
(5) 助産師等を活用した両親学級制度の導入20万円
(6) 育児と仕事の両立に向けた社内研修の実施20万円

●加算2 男性従業員の長期育業・複数人育業

<加算項目と金額>
取組内容加算額
(7) 産後パパ育休+2か月以上の育業相当(通算88日以上)45万円
(8) 複数の男性従業員が通算58日以上(中小等は45日以上)の育業1人につき30万円(最大4人・120万円まで)

対象者の詳細

奨励金の対象となる企業(申請事業者)

以下の要件を満たす都内の中堅・中小企業等が対象です。

  • 企業要件
    東京都内に事業所があること、常時雇用する従業員数が2人以上999人以下であること

奨励金の対象となる従業員(育業を行った人)

令和7年4月1日以降の事前エントリー日の前日までに一定期間以上の育業を行い、原職等に復帰した都内勤務の従業員が対象です。

  • 男性 男性従業員
    通算58日以上の育業(産後パパ育休+1か月以上の育業相当)、通算45日以上の育業(常時雇用する従業員数が300人以下の中小企業等の場合に限る)
  • 女性 女性従業員
    通算86日以上の育業(産後休業+1か月以上の育業相当)

復帰支援および職場環境整備の要件

対象従業員の復帰支援に加え、令和8年6月22日から支給申請日までに新たに3つ以上の環境整備に取り組む必要があります。

  • 復帰支援の取り組み
    育業計画書の策定、復職に向けた意向確認および制度に関する情報提供・資料配布
  • 職場環境整備項目(7項目中3つ以上)
    ① 有給の子の看護等休暇の導入、② 子の看護等休暇の取得日数の上乗せ、③ 中抜けありの時間単位の子の看護等休暇の導入、④ 育児短時間勤務制度の利用年数延長、⑤ 所定外労働時間制限の対象年齢拡大、⑥ 病児保育経費の補助、⑦ 子連れ出勤制度の導入

加算対象となる取組

基本支給額(125万円)に加え、以下の取組等に応じて加算が行われます。

  • 応援体制の整備(30〜50万円加算)
    同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と育業応援プランシートの作成、同僚への応援手当支給と育業応援プランシートの作成
  • 男性の育業促進に向けた取組(各20万円加算)
    男性管理職の育業とロールモデルとしての周知、育業メンター制度の整備とパパ向け育業マニュアルの作成、助産師等を活用した両親学級制度の導入、育児と仕事の両立に向けた社内研修の実施
  • 男性の長期・複数名育業(30〜45万円加算)
    男性従業員による2か月以上の育業(通算88日以上)、複数の男性従業員(最大4人まで)による一定期間以上の育業

■補助対象外となる事業者

過去の受給歴や組織形態により、以下の事業者は申請できません。

  • 過去に「働くパパママ育業応援奨励金」を受給した事業者
  • 過去に「働くパパママ育休取得応援奨励金」を受給した事業者
  • 同一代表の別法人格や合併・分割等で上記受給歴を引き継いでいる事業者

【注意事項】
・すでに法令を上回る制度を導入している場合、さらに上回る取組を行っても対象外です。
・一部の従業員のみに適用される取組は認められません。
・制度改定で改定前の条件を下回る場合は対象外となります。

※詳細な条件や申請書類については、必ず募集要項をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/ikugyoouen/ikugyo-shorei.html
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 公式サイト
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/
働く人の育業応援奨励金 募集要項ページ
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/ikugyoouen/boshu/hataraku.html
東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資」詳細ページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-25-203959-506
東京都「育業」に関する情報サイト(個別ページ)
https://kodomo-smile.metro.tokyo.lg.jp/ikugyo
東京都「育業」に関する情報サイト(トップページ)
https://kodomo-smile.metro.tokyo.lg.jp/

申請には専用フォーム(LoGoフォーム)での事前エントリーが必要です。その後、電子申請システム「Jグランツ」にて支給申請を行いますが、Jグランツの利用には事前にGビズIDの取得が必要となります。

お問合せ窓口

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児介護支援係
TEL:03-5211-2399
受付時間
平日の9時から17時まで
※平日の12時から13時の間、土曜日、日曜日、祝日、および年末年始
受付窓口
雇用環境整備課 育児介護支援係
この部署は、主に「働く人の育業応援奨励金」といった、都内の中堅・中小企業等が従業員の育業を推進し、復職しやすい職場環境を整備するための支援事業に関する内容を管轄しています。
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部
TEL:03-5211-2395
受付時間
平日9時から17時まで
※平日12時から13時、土日・祝日、年末年始
受付窓口
住友不動産飯田橋駅前ビル 10・11階
企業支援部所在地: 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。