新潟県 次世代型太陽電池の用途開発・実証支援事業補助金（令和8年度）
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目的
新潟県内に事業所を有する事業者に対して、次世代型太陽電池の早期導入と産業参入を促進するため、新たな用途開発や設置・施工方法の実証に要する経費を補助します。建材一体型や車載等の開発、設置が困難な場所への施工実証を支援することで、県内企業の技術革新と競争力強化を図り、環境負荷低減と地域産業の振興を目指します。
申請スケジュール
- 募集期間と事業計画書の提出
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- 公募開始：2026年07月23日
- 申請締切：2026年09月04日 23:59
「用途開発等実証事業計画書」および添付書類（登記簿謄本、納税証明書等）を電子メールで提出してください。最終日は23:59まで受付可能です。ファイルサイズが10MBを超える場合は分割して送信してください。
- 審査期間
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2026年9月中旬
提出された事業計画書に基づき、新潟県が定める審査基準（必須要件・事業効果）に沿って審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。
- 採択事業の決定・通知（補助金内示）
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- 補助金内示：2026年09月下旬
審査結果に基づき採択事業が決定され、申請者へ通知されます。この段階で補助金の額が内示されます。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定：2026年10月上旬
採択通知後、速やかに「補助金交付申請書」を提出し、県からの交付決定通知を受けることで事業に着手可能となります。
- 補助事業の実施（試作・設置等）
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- 補助事業完了期限：2027年02月28日
設計、設備購入、工事等の補助対象事業を実施します。2027年（令和9年）2月末日までにすべての補助事業を完了させる必要があります。
- 補助事業の実績報告
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事業完了後30日以内、または2027年2月末日
補助事業（試作・設置）が完了した際、実績報告書を提出します。期限は事業完了から30日以内、または2月28日のいずれか早い日です。
- 補助金額の確定・交付
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実績確認後（随時）
県が実績報告書の内容を審査・確認し、最終的な補助金額を確定させた後、補助金が交付（精算払い）されます。
- 用途開発等実証事業の完了（継続実証）
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- 実証事業完了期限：2029年03月31日
補助事業による設備設置後も、実証事業全体としては2029年（令和11年）3月31日まで継続し、成果を確認する必要があります。
- 実証事業の結果報告
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- 最終報告期限：2029年04月20日
実証事業全体の完了後、30日以内または2029年4月20日のいずれか早い日までに「結果報告書」を提出してください。また、得られた成果の広報協力なども求められます。
対象となる事業
県内における次世代型太陽電池の早期導入を促進し、県内事業者の同産業への参入を支援することを目的として、県内事業者が創意工夫を凝らして行う次世代型太陽電池の新たな用途開発や施工方法の実証に必要な経費の一部を補助します。
■1 用途開発等実証事業
次世代型太陽電池の持つ特性を最大限に活かした、革新的な利用方法や設置技術の実証を指します。
＜具体的な内容＞
- 新たな用途の開発（建材一体型太陽電池の開発、車載用太陽電池の開発など）
- 施工方法の実証（耐荷重性の低い屋根、曲面、壁面等への設置技術の確立）
＜事業の要件＞
- 次世代型太陽電池産業への本格的な参入を見据えたものであること
- 令和11年3月31日までに完了するものであること
■2 補助対象事業
「用途開発等実証事業」の一環として、次世代型太陽電池を用いて試作品を製造したり、実際に太陽電池を設置したりする具体的な活動が対象となります。
＜具体的な活動＞
- 試作品の製造
- 実機（次世代型太陽電池）の設置
＜事業の要件＞
- 令和9年2月末日までに試作品の製造または設置を完了すること
- 事業を実施する年度において、新潟県の他の補助金等の交付を同時に受けていないこと
＜補助対象経費＞
- 設計費：用途開発等実証事業に係る設計に要する経費
- 設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費
- 工事費：補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費
- その他経費：補助事業を行うために直接必要なその他の経費
▼補助対象外となる事業・経費・事業者
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の項目に該当する場合は補助の対象外となります。
- 特定の経費（補助対象経費に含まれないもの）
- 土地の取得費や賃借費
- 建屋の建設費、既存構築物や設備の撤去費
- 土地造成・整地・地盤改良工事に準じる基礎工事費
- 電力会社との工事費負担金
- 二重受給となる事業
- 事業を実施する年度において、新潟県の他の補助金等の交付を同時に受けている事業
- 欠格要件に該当する事業者
- 県税を滞納している者
- 暴力団関係者
- 暴力団、暴力団員、または役員等が暴力団員である者
- 暴力団が経営に関与している、または暴力団を利用・資金提供等を行っている者
- 暴力団と不当な関係を有する者
補助内容
■令和８年度 新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金
＜補助率および補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：300万円（1,000円未満切り捨て）
- 予定件数：4件程度の採択が予定されています
＜補助対象経費＞
- 設計費：用途開発等実証事業に係る設計に要する経費
- 設備費：対象となる設備等の購入、製造等に要する経費（土地の取得及び賃借に係る費用は対象外）
- 工事費：補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費（建屋、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成、整地及び地盤改良工事に準じる基礎工事は対象外）
- その他経費：補助事業を行うために直接必要なその他の経費（電力会社との工事費負担金は対象外）
＜補助対象事業の要件＞
- 事業内容：次世代型太陽電池の特徴を活かした新たな用途開発、または設置・施工方法の実証事業
- 目的志向：次世代型太陽電池産業への参入を見据えたものであること
- 完了期限：令和11年3月末日までに完了すること（補助対象事業自体は令和9年2月末日まで）
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な要件
新潟県内事業者の次世代型太陽電池産業への参入促進を目的としており、以下の要件を満たす必要があります。
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県内事業所を有する者であること
新潟県内に事業所を有していることが必須条件です。 -
「公募する用途開発等実証事業」を実施する者であること
次世代型太陽電池の特徴を活かした新たな用途開発（建材一体型、車載等）や施工方法（耐荷重性の低い屋根、曲面、壁面等）の実証を行う事業を計画・実施する主体であること。
共同申請の可能性と実施体制
幅広い知見や技術を取り入れて事業を推進することを目的として、以下の体制が認められています。
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共同申請
複数事業者による共同申請が可能です。その際、事業者間で代表者を決め、申請等の手続きは代表者が行います。 -
県外事業者の参画
補助対象者自身は県内に事業所を有する必要がありますが、事業実施体制に県外の事業者を含めることは可能です。
■補助対象外となる事業者
新潟県次世代型太陽電池用途開発等実証支援事業補助金交付要綱（第2条第2号）に基づき、以下のいずれかに該当する者は対象外となります。
- 県税を滞納している者
- 暴力団
- 暴力団員
- 役員等が暴力団員である者、または暴力団員が経営に実質的に関与している者
- 暴力団または暴力団員を利用している者
- 暴力団または暴力団員に資金等を提供し、協力・関与している者
- 暴力団または暴力団員であることを知りながら不当に利用している者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
申請時には、これらの要件を満たしていることを確認するため、法人の登記簿謄本や新潟県の県税の納税証明書などの提出が求められます。
※その他詳細は公募要領及び交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/fgsolarcellsdev-subsidy.html
- 新潟県環境ポータルサイト「環境にいがた」
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/
- 新潟県公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
本補助金の申請は電子メールで行う形式となっており、特定の電子申請システム（jGrants等）は使用しません。募集期間は令和8年7月23日から9月4日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。