終了済 掲載日:2026/07/27

令和8年度 新潟県中小事業者脱炭素経営支援事業補助金(SBT認定取得)≪2次募集≫

上限金額
30万
申請期限
2026年07月31日
新潟県 新潟県 公募開始:2026/07/21~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

2050年の脱炭素社会実現に向け、新潟県内の中小事業者が脱炭素経営へ転換することを支援します。中小企業向けSBT認定の取得やそのための取組に要する費用(外部委託費や申請手数料等)の一部を補助することで、企業の温室効果ガス排出削減目標の策定を後押しします。県内事業者の環境経営を促進し、地域全体の脱炭素化に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

令和8年度の二次募集は先着順(予定件数1件)となります。申請は電子メールでの受付となり、提出書類に不備がある場合は補正完了時点での受付となるため、早めの準備と確実な書類作成が推奨されます。
申請準備
随時

補助対象者、補助対象経費、補助率等の要件を確認します。交付申請書、事業計画書のほか、補助対象経費の見積書、コンサルタント等の実績書類を準備してください。

交付申請
  • 公募開始:2026年07月21日
  • 申請締切:2026年07月31日 17:00

新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室へ、必要書類一式を電子メールで提出します。
【提出先】ngt030310@pref.niigata.lg.jp
※先着1件に達し次第、募集終了となります。

交付決定
  • 交付決定通知:申請から約2週間後

県による審査が行われ、交付決定通知が届きます。交付決定日以降に、コンサルタントとの契約締結や事業への着手が可能となります。

補助事業の実施
  • 事業完了期限:2027年02月28日

SBT認定取得に向けた支援業務や申請手続きを進めます。また、実績報告を行うまでに「新潟県エコ事業所表彰制度」への登録を完了させてください。県が行う情報発信活動への協力も求められます。

実績報告
  • 最終提出期限:2027年02月28日

事業完了日から20日以内、または2027年2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。実績報告書には、支払証拠書類の写しやSBT認定の取得証拠書類等を添付してください。

補助金の支払い
実績報告書の精査後

県が報告内容を精査し、補助金額を確定させた後、指定の口座へ「精算払い」で振り込まれます。

対象となる事業

新潟県が実施する「新潟県中小事業者脱炭素経営支援事業補助金」は、2050年までの脱炭素社会の実現を目指し、県内の中小事業者が脱炭素経営へと転換するための取り組みを支援するものです。この補助金は、特にSBT(Science Based Targets)認定の取得や、その取得に向けた活動にかかる費用に対して交付されます。

■新潟県中小事業者脱炭素経営支援事業補助金

県内の中小事業者が脱炭素経営へ転換することを支援し、2050年までの脱炭素社会の実現に貢献すること(具体的には「中小企業向けSBT認定」の取得にかかる費用の補助)。

<補助対象者>
  • 県内に本社・本店または事業所を置く中小企業であること。
  • 中小企業向けSBT認定の取得に必要な要件を満たしている者であること。
  • 暴力団または暴力団関係事業者ではないこと。
<補助対象経費>
  • 中小企業向けSBT認定の取得に必要な業務を外部(認定支援機関やコンサルタント等)に委託した費用
  • 中小企業向けSBT認定の取得に際し要した申請費用および海外送金手数料
  • その他、知事が補助金の交付目的を達成するために必要かつ適当と認める経費
<補助率と補助上限額>
  • 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額: 300,000円
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日以降に着手し、交付決定を受けた年度の2月末日までに完了すること

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する場合、または該当する経費については補助の対象外となります。

  • 消費税および地方消費税相当額。
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • この要綱や他の県制度、国、市町村、その他の機関の制度によって既に補助金の交付を受けている、または受ける予定の経費(ただし、他の補助制度の対象経費でない費用を明確に区分できる場合は、当該費用を本補助制度の対象とすることが可能)。
  • 暴力団または暴力団関係事業者が関与する事業。
  • 交付決定前に着手(契約)した費用。

補助内容

■新潟県中小事業者脱炭素経営支援事業補助金

<補助対象者>
  • 県内に事業所を置く者
  • 中小企業向けSBT認定の取得に必要な要件を満たした者
  • 暴力団、暴力団関係事業者でない者
<補助対象経費>
  • 中小企業向けSBT認定の取得に必要な業務を認定支援機関、コンサル等に委託した費用
  • 中小企業向けSBT認定の取得に際し要した申請費用及び海外送金手数料
  • その他、補助金の交付の目的を達成するために必要と認められる経費
<補助率>

2分の1以内

<補助上限額>

300,000円(30万円)

<予定件数>

1件

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/0842877.html
新潟県公式ホームページ トップページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/
メールでのお問い合わせフォーム(補助金関連)
https://www.pref.niigata.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=394&inq=04&lif_id=842877
認定支援機関検索サイト
https://www.ninteishien.go.jp/Nsk_Certificationarea
新潟県防災情報サイト
https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html
新潟県ライブカメラサイト
https://www.live-cam.pref.niigata.jp/
Adobe Readerダウンロードサイト
https://get.adobe.com/jp/reader/
音声読み上げサービス
https://app-as.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=10940&lang=ja_jp&readid=main&url=/
手話で電話するサービス(電話リレーサービス)
https://denwa-relay-service.jp/web_inquiry/?token=XSDJrhQuF6lzx8MKOGtq9Pv7IeLHAw

本補助金の申請は専用の電子申請システムではなく、指定のE-mailアドレス(ngt030310@pref.niigata.lg.jp)への書類送付により行います。公募要領や申請様式(Word形式)の直接のダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、新潟県公式ホームページ内の補助金詳細ページ(ページ番号:0842877)から取得可能です。

お問合せ窓口

新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室
TEL:025-280-5642
Email:ngt030310@pref.niigata.lg.jp
受付窓口
新潟県庁
環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室
「中小事業者脱炭素経営支援事業補助金」の申請受付窓口も兼ねています。申請書類の提出も、上記のE-mailアドレス宛てに電子メールで行うことが可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。