和歌山県中小企業等海外出願支援事業 補助金（令和8年度・2回目公募）
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目的
和歌山県内に事業所を有する中小企業者等に対し、特許・実用新案・意匠・商標等の外国出願に要する費用の一部を助成します。海外市場での戦略的な産業財産権の取得を促すことで、県内企業の国際競争力強化と円滑な海外事業展開を支援することを目的としています。現地代理人費用や翻訳料などの経費を補助し、企業の知的財産戦略を強力に後押しします。
申請スケジュール
申請にあたっては、日本国特許庁への出願済みまたはPCT国際出願で国内段階への移行手続き予定であることが条件となります。
- 事業内容の確認と準備
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随時
公募要項等を確認し、対象経費や補助上限額を把握してください。申請には、資金計画の策定や役員名簿の準備が必要です。
- 補助率：1/2以内
- 上限額：1企業あたり300万円（特許：150万円、実用新案・意匠・商標：60万円、抜け駆け対策商標：30万円）
- 募集期間（交付申請受付）
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年08月24日
申請書類一式を財団あてに持参、郵送、または電子メールで提出してください。書類は必着となります。ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定証等がある場合は、加点対象となるため併せて提出してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：令和8年9月中旬頃
提出書類に基づき財団による審査が行われます。交付決定日前の支出（発注を含む）は補助対象外となるため、必ず決定通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施期間
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- 実施期限：2027年01月29日
この期間内に以下の手続きをすべて完了させる必要があります。
- 外国特許庁への出願
- 国内代理人への支払い完了
- 実績報告書の提出
- 実績報告・補助金交付
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- 実績報告期限：2027年01月29日
事業完了後、実績報告書に領収書等の証拠書類を添えて提出してください。財団での確定審査を経て、適正と認められた場合に補助金が交付されます。
対象となる事業
和歌山県内に事業所を持つ中小企業者等が、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標）の外国出願を行う際に発生する費用の一部を助成するものです。県内中小企業者等の海外における戦略的な特許出願等を促進し、国際競争力の強化を支援することを目的としています。
■令和８年度和歌山県中小企業等海外出願支援事業
和歌山県内に事業所を有する中小企業者等、またはそれらの中小企業者で構成されるグループによる外国特許庁への出願を支援します。
＜補助の対象となる出願＞
- 特許
- 実用新案
- 意匠
- 商標
- 抜け駆け対策商標
＜主な補助条件＞
- 申請段階においてすでに日本国特許庁へ出願していること
- PCT国際出願で基礎となる国内出願がない場合は、日本国特許庁に対して国内段階への移行手続を予定していること
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
- 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
- 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日（令和8年9月中旬頃予定）から令和9年1月29日（金）まで
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 1企業に対する上限額：300万円
- 1出願に対する上限額（特許）：150万円
- 1出願に対する上限額（実用新案・意匠・商標）：60万円
- 1出願に対する上限額（抜け駆け対策商標）：30万円
審査時の加点措置
●ワーク・ライフ・バランス推進企業
女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定等）、次世代法に基づく認定（くるみん認定等）、または若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）を受けている、あるいは行動計画を策定・公表している企業が対象。
●賃上げ実施企業
事業年度または暦年において、対前年度比で給与総額を2.5％以上増加させる旨を従業員に表明している中小企業等が対象。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や事項については、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 事業期間外に支出されたもの
- 交付決定前の発注・支出を含む
- 日本国特許庁への出願に要する経費
- 公租公課
- 消費税、海外付加価値税（VAT）等
補助内容
■海外出願支援事業
＜補助対象となる出願＞
- 特許
- 実用新案
- 意匠
- 商標
- 抜け駆け対策商標
＜補助率＞
1/2以内
＜補助上限額＞
| 対象区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1企業に対する上限額 | 300万円 |
| 特許（1出願） | 150万円 |
| 実用新案・意匠・商標（1出願） | 60万円 |
| 抜け駆け対策商標（1出願） | 30万円 |
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁への出願に要する経費
- 外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
- 外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
- 外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
■特例措置
●加点措置1 ワーク・ライフ・バランス推進企業である場合の加点
＜対象となる認定・届出＞
- 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし・プラチナえるぼし）
- 女性活躍推進法に基づく行動計画策定・公表（常用雇用労働者100人以下に限る）
- 次世代法に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん）
- 次世代法に基づく行動計画策定・公表（常用雇用労働者100人以下に限る）
- 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）
●加点措置2 賃上げに関する加点
＜要件＞
事業年度（または暦年）において、前年度比（または前年比）で給与総額または平均受給額を2.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://yarukiouendan.or.jp/news/r8kaigaisyutugan-bosyu2/
- 公益財団法人わかやま産業振興財団 公式サイト
- https://yarukiouendan.or.jp
- 公式ビジネスメディア WAKA-CHEER（ワカチア）
- https://yarukiouendan.or.jp/waka-cheer/
本事業は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、持参、郵送、または電子メールでの提出となります。空白の申請様式本体の直接的なダウンロードURLは提供されていませんので、詳細は公募要項をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。