令和8年度 飯豊町中小企業振興事業費補助金（人材確保・商業活性化支援）≪第2次≫
紹介動画
目的
飯豊町内の中小企業者に対し、雇用創出や地域経済の活性化を目的として、事業運営に必要な経費を補助します。具体的には、採用活動や研修等の「人材確保支援」と、店舗改修やデジタル化、新商品開発等の「商業活性化支援」の2つの事業を対象とします。事業者の経営基盤強化と持続的な発展を支援することで、町の活性化と豊かな町民生活の確保を図ります。
申請スケジュール
申請にあたっては「人材確保支援事業」および「商業活性化支援事業」が対象となります。郵送申請の場合は締切日必着となりますので、余裕を持って準備を進めてください。
- 補助金交付申請
-
- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年08月31日
申請書類一式を飯豊町役場商工観光課産業連携室へ提出してください。
- 提出書類：交付申請書、事業計画書、納税証明書、収支計算書、貸借対照表、経営計画書、図面・見積書等
- 留意事項：消費税仕入控除税額は原則として減額して申請してください。
- 審査・補助金交付決定
-
- 審査会予定：2026年09月上旬
審査委員会による厳正な審査が行われます。
- 通知：交付が決定した場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合はその旨の通知が行われます。
- 補助事業の実施
-
交付決定後〜
交付決定の内容に従って事業を実施してください。
- 内容変更：事業内容や経費に20%を超える重要な変更が生じる場合は、事前に「補助金変更（中止）承認申請書」の提出が必要です。
- 補助事業実績報告
-
- 実績報告最終期限：2027年03月15日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 提出書類：実績報告書、完了明細書、契約書等の写し、実施状況写真、取得財産管理台帳等
- 期限：完了日から30日以内、または令和9年3月15日のいずれか早い方。
- 補助金の額の確定
-
実績報告後
提出された実績報告書に基づき、最終的な補助金額を確定します。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 補助金の請求・交付
-
確定通知受理後
額の確定通知を受けた後、「補助金精算払請求書」を提出することで補助金が交付されます。
- 概算払い：町長が特に必要と認めた場合に限り、交付決定額の2分の1の範囲内で事前に交付を受けられる場合があります。
対象となる事業
飯豊町が実施する「中小企業振興事業費補助金」は、町内企業が経済において果たす重要な役割を認識し、雇用創出や町民生活の安定、活性化に繋がるよう、予算の範囲内で支援を行うものです。今回の第2次公募では「人材確保支援事業」と「商業活性化支援事業」の2つの事業が対象となります。
■A 人材確保支援事業
事業者が行う人材の確保および育成にかかる費用を補助するものです。
＜人材確保事業の補助対象経費＞
- 就職・転職サイトへの掲載費
- 就職・転職マッチングサービスの利用手数料
- 合同企業説明会等への参加費
- 企業のホームページやパンフレット等の作成に要する費用
＜人材確保事業の補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：100万円
＜人材育成事業の補助対象経費＞
- 人材育成を目的とした教育・研修にかかる費用
- 資格取得に要する費用
＜人材育成事業の補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：10万円
■B 商業活性化支援事業
既存の企業等が事業機能の強化・向上（経営改善、売上増加、顧客の利便性向上など）を目的として行う事業の経費を補助します。区分①〜③のいずれか一つに限定して申請可能です。
＜補助要件＞
- 小規模事業者は、商工会等の指導および助言を得て経営計画書を作成すること
- 店舗改修等のハード事業は、町内事業者と工事請負契約を締結すること
- 機械器具・備品等は可能な限り町内事業者から購入すること（調達不可能なものを除く）
- 広告宣伝物に係る印刷物は町内事業者に発注すること
- 一般機能強化費（①）は具体的な数値目標を示すこと
- 新商品開発費（③）は一定期間の商品提供、または成果と課題の明確化を行うこと
＜補助対象経費＞
- 一般機能強化費：店舗等の改修費、機械器具・備品等の購入費、広告宣伝費等
- デジタル化推進費：キャッシュレス決済、EC販売、デジタルオーダーシステムの導入経費等（PC・タブレット購入費含む）
- 新商品開発費：専門家への相談経費、試作品作成の設備使用料、プロモーション経費等
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額：30万円
- デジタル化推進費におけるPC・タブレット：1台あたり3万円、合計10万円を上限（30万円の内数）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、経費、または事由がある場合は、補助の対象外となるか、交付決定が取り消される可能性があります。
- 特定の事業および組織
- 創業支援事業（今回の募集対象外）。
- 中小企業基本法上の中小企業者に該当しない法人（社会福祉法人、医療法人、特定の協同組合等）。
- 農林業関係事業（原則として対象外）。
- 補助対象外となる経費
- PCやタブレット等のハード機器のみの購入（システム導入を伴わない場合）。
- 交付取り消し・返納の対象となる事由
- 法令、規則、または町長の処分・指示に違反した場合。
- 不正行為があった場合。
- 取得価格20万円以上の取得財産を、耐用年数内に町長の承認なく目的外使用、廃止、売却、または町外へ移転等をした場合。
- 国税、地方税、その他の公的な納付金に滞納がある場合。
補助内容
■1 人材確保支援事業
＜補助限度額＞
| 事業区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 人材確保事業 | 100万円 |
| 人材育成事業 | 10万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/2以内
■2 創業支援事業
＜補助限度額＞
| 対象者区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 新規創業者・既創業者・事業承継（法人） | 200万円 |
| 新規創業者・既創業者・事業承継（個人） | 100万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/2以内
＜備考＞
令和8年度の第2次公募では募集対象外
■3 商業活性化支援事業
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
■特例措置
●S1 デジタル化推進費におけるPC・タブレット購入費の特例
＜PC・タブレット購入費上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1台当たり | 3万円 |
| 複数台合計 | 10万円 |
＜留意事項＞
この10万円は、デジタル化推進費の上限30万円の内数です。
対象者の詳細
交付対象者の基本要件
飯豊町中小企業振興事業費補助金の交付対象となるためには、以下の二つの要件をすべて満たす必要があります。
-
1 飯豊町内に事業所を有し本社を置く中小企業者
飯豊町内に本社があることが確実な企業、または町内に住所を有する（または有することが確実な）個人、【特例】従業員の5割以上が町内の事業所に勤務している企業、【特例】全生産額、出荷額、または販売額の5割以上が町内の事業所による企業 -
2 公租公課の完納
国税および地方税、その他の公的な納付金に滞納がないこと
中小企業者の具体的な範囲（業種別）
中小企業基本法第2条第1項各号に規定する「会社および個人」を指し、小規模企業者も含まれます。
-
製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下、（小規模企業者の場合：従業員の数が20人以下） -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下、（小規模企業者の場合：従業員の数が5人以下） -
サービス業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下、（小規模企業者の場合：従業員の数が5人以下） -
小売業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下、（小規模企業者の場合：従業員の数が5人以下）
■補助の対象外となる事業者
以下に該当する法人や業種は、中小企業基本法上の中小企業者に該当しない、あるいは他制度との兼ね合いにより対象外となります。
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
- 学校法人、農事組合法人
- 農業法人（会社法の会社または有限会社を除く）
- 組合（農協、生協など）
- 農林業関係事業者（個人農家、会社形態の農業法人を含む）
※農林業関係については、他制度による補助が整備されているため、原則として本補助金の対象外です。
※詳細な要件や不明点については、事務局までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.iide.yamagata.jp/012/r8chuushoukigyoushinkoujigyouhihojokin2.html
- 飯豊町公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/town.iide/
提供された資料において、公募要領や申請様式などの各資料は相対パス（./）で記載されており、ドメイン名を含む完全なURL（絶対URL）が明記されていないため、確認できたFacebookページのURLのみを抽出しています。資料のダウンロードには飯豊町役場の公式サイトを直接ご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。