東広島市 住宅用太陽光発電設備導入補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備

申請前

東広島市のホームページから「補助金申請の手引き」や申請書類をダウンロードし、記載例を確認しながら書類を作成してください。不備があると受理されないため、不明な点は事前に環境先進都市推進課へ相談することが推奨されます。

公募期間・申請提出

• 公募開始：2026年05月25日
• 申請締切：2027年01月29日

補助金等交付申請書、事業計画書、収支計画書、および添付書類（工事請負契約書の写し、図面、現況写真、市税の滞納のない証明書など）を提出します。

• 窓口持参：東広島市役所 生活環境部 環境先進都市推進課
• 郵送：同課 企画推進係宛

審査・交付決定

申請から通常2週間程度

提出された書類の審査（必要に応じて現地確認）が行われます。審査を通過すると、郵送で「交付決定通知書」が届きます。この通知が届くまでは工事を開始できません。

事業着工・設備設置

交付決定後

交付決定通知を受けた後に、設備の設置工事を開始します。計画に変更が生じる場合は、着工前に必ず「補助事業等計画変更（中止）申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告

• 報告最終期限：2027年02月26日

事業完了（支払い完了または竣工検査日）から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書の写しや設置後の写真などが必要です。

額の確定・交付請求

実績報告書提出後

市による内容確認後、「補助金等額確定通知書」が届きます。その後速やかに「補助金等交付請求書」および口座振替依頼書を提出してください。

補助金の振込

請求書受理から約3週間〜1ヶ月

請求書の内容に基づき、指定された口座に補助金が振り込まれます。通帳のコピーなどで振込先を確認するため、記入ミスに注意してください。

電気使用量等の報告

設備設置の1年後

太陽光発電設備を設置した場合、自家消費率30％以上の要件を確認するため、1年後に電気使用量等の報告が求められます。報告方法の詳細は実績報告後に案内されます。

対象となる事業

自らが居住する住宅に太陽光発電設備を設置する個人に対し、予算の範囲内で補助金を交付することで、省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用を促進し、市域の脱炭素化を推進することを目的としています。

■住宅用太陽光発電設備導入支援

環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等交付金」を活用し、戸建住宅等への太陽光発電設備の導入を支援します。

＜補助対象者＞

• 東広島市の区域内に住所を有している個人（新築の場合は実績報告時に住所を有すること）
• 自身が居住する住宅に太陽光発電設備を設置する者
• 市税の滞納がないこと
• 本事業の補助金を過去に受けたことがないこと
• 国や他の地方公共団体から同一の設備に関して補助金等を受けていないこと

＜補助対象となる設備＞

• 法令等（建築基準法、電気事業法等）に適合していること
• 発電量および自家消費量を計測できる機器を設置すること
• 新品の設備であること
• 発電した電気の30%以上を自ら消費すること
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守事項に準拠すること

＜補助対象経費＞

• 本工事費
• 附帯工事費
• 機械器具費
• 測量及び試験費
• 設備費
• 業務費
• 事務費

＜補助事業実施期間＞

• 受付期間：令和8年5月25日から令和9年1月29日まで
• 実績報告期限：事業完了日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日

特例措置

●人口減少区域 人口減少区域における補助単価の引上げ

八本松町（一部）、志和町、高屋町（一部）、黒瀬町（一部）、福富町、豊栄町、河内町、安芸津町の区域において、補助単価を通常1kW当たり5万円から7万円に引き上げます。

補助内容

■住宅用太陽光発電設備設置補助

＜補助対象者（以下のすべての要件を満たす個人）＞

• 自身が居住する住宅（自ら所有または新築）に太陽光発電設備を設置する方
• 東広島市の区域内に住所を有していること（新築の場合は実績報告時まで）
• 市税の滞納がないこと
• 本事業の補助金を過去に受けたことがないこと
• 国や他の地方公共団体から同一設備に関して重複受給していないこと

＜補助対象設備（以下のすべての要件を満たす設備）＞

• 関係法令・条例に適合していること
• 自己送電（自己託送）目的でないこと
• 発電量および自家消費量を計測できる機器が設置されていること
• 導入実績のある新品の商用品であること（中古・転売品不可）
• 既存設備の更新、増設でないこと
• 一の場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置する計画でないこと
• 発電した電気の30%以上を自家消費する計画であること

＜補助対象経費＞

本工事費、附帯工事費、その他の工事費、機械器具費、測量および試験費、設備費、業務費、事務費（消費税等仕入控除税額を減額した額）。既存設備の撤去・処分費は原則対象外だが、新規設置に伴う最小限度の費用は対象となる場合がある。

＜補助金額の計算方法（以下のいずれか低い方の額。1,000円未満切り捨て）＞

• a. 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
• b. 太陽光発電設備の容量（kW、小数点以下切り捨て）に応じた額

＜太陽光発電設備の容量に応じた補助単価（計算方法b）＞

＜人口減少区域の範囲＞

八本松町（原小学校区・吉川小学校区）、志和町全域、高屋町（高屋東小学校区・造賀小学校区）、黒瀬町（板城西小学校区・上黒瀬小学校区・乃美尾小学校区）、福富町全域、豊栄町全域、河内町全域、安芸津町全域

＜申請手続きの流れ＞

• 1. 交付申請：市役所へ提出（工事着工前）
• 2. 審査・交付決定：市から通知書を郵送
• 3. 補助事業着工
• 4. 実績報告：事業完了から30日以内または令和9年2月26日の早い方まで
• 5. 審査・補助金額確定
• 6. 交付請求：確定通知書受理後に提出
• 7. 補助金の支払い：指定口座への振込
• 8. 電気使用量等の報告：設置翌月から1年間

＜重要な注意事項＞

• FIT/FIP制度や他の補助金との併用不可
• 令和8年4月28日以前の工事契約は対象外
• 交付決定前の工事着工は補助対象外
• 法定耐用年数（17年）の管理義務あり（目的外使用・処分等の制限）
• 法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録不可

対象者の詳細

補助対象者の要件

東広島市二酸化炭素排出抑制対策事業における補助金の対象者は、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し、太陽光発電設備等の設置を支援する目的で設けられています。
補助対象者となるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 居住する住宅への設置者であること
  自身が居住する住宅に太陽光発電設備を設置する方が対象、住宅は、ご自身で所有しているもの、または新築するものであること
• 2 東広島市内の住所要件
  本市の区域内に住所を有していること、住宅を新築する場合は、実績報告の時点において本市の区域内に住所を有していること
• 4 過去の補助金受給歴がないこと
  本事業の補助金を過去に受けたことがない方（同一人物による繰り返しの受給は不可）
• 5 他の補助金との併用不可
  国や地方公共団体から、当該設備の設置に関して他の補助金、助成金、その他の金銭の給付を受けていないこと

※補助対象となる設備自体にも、商用品（新品）であることや、発電した電気の30%以上を自家消費することなどの要件が別途定められています。申請時には対象者と設備の双方の要件を確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seikatsukankyo/2/hozyokin/45831.html

東広島市 公式ウェブサイト（日本語版トップページ）

https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/index.html

東広島市 公式ウェブサイト（多言語対応ページ）

https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/lang/index.html

公募要領、申請様式、電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。

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