令和8年度 再エネ製品・ベース素材の国内資源循環体制構築実証事業補助金≪2次公募≫

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年07月16日
• 申請締切：2026年08月26日 13:00

jGrantsを通じて以下の必要書類を提出してください。

• 応募申請書【様式1】
• 実施計画書【様式2】（CO2削減量計算根拠含む）
• 経費内訳【様式3】（見積書等の根拠資料含む）
• 事業全体の概要図・資金調達計画（キャッシュフロー計算書）
• 定款・直近2期の決算書類など

採択通知

審査後

財団による審査（必要に応じて追加説明を求める場合があります）を経て、事業が採択された場合に採択通知が行われます。

交付申請

• 交付申請：採択通知受領後すみやかに

交付規程様式第1に基づき、補助金の交付を申請します。この際、資金調達計画や工事計画等の準備状況が改めて審査されます。

交付決定・事業実施

• 交付決定通知：審査完了後

交付決定通知を受けた後に、正式に契約・発注・事業開始が可能となります。原則として競争入札または3者以上の相見積もりによる業者選定が必要です。

完了実績報告

• 報告期限：事業完了後30日以内 または 3月10日の早い方

交付規程様式第12に基づき、事業の成果と支出実績を報告します。領収書やエビデンス資料の提出、現地調査が行われる場合があります。

確定通知・補助金支払

• 確定通知：実績報告審査後

実績報告に基づき補助金額が確定し通知されます。補助事業者は精算払請求書（様式第14）を提出し、補助金の支払いを受けます。※補助金受領後も、5年間の証拠書類保存や取得財産の管理義務、圧縮記帳の適用判断などが必要となります。

対象となる事業

本補助金が対象とする事業は、「脱炭素型金属リサイクルの推進」を目的とした、ボトルネック課題の解決に向けた実証的な取り組みです。この事業は、特に将来的に大量廃棄が見込まれる太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備といった再エネ関連製品を適切にリユース・リサイクルすることにより、天然資源の節約、資源の海外依存度低下、そしてCO2排出量削減などの環境負荷低減を目指しています。

■脱炭素型金属リサイクルの推進に向けた実証事業

具体的には、以下の要件を満たす事業が対象となります。

＜対象事業の基本的要件＞

• 実績・能力・実施体制：事業を行うための実績、能力、適切な実施体制が構築されていること
• 提案内容の明確性：事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づいていること
• 暴力団排除に関する誓約：暴力団排除に関する誓約事項に同意し、誓約できること

＜対象事業の具体的な要件＞

• エネルギー起源CO2削減への貢献（デジタル技術活用、再生材利用による代替、リサイクルプロセスの改善のいずれか）
• 国内での社会実装に向けた脱炭素型実証事業（再エネ関連製品またはその他製品からの金属リサイクル実証）
• 新規性があり、他の法令や予算による補助金等を受けていないこと
• 実証事業終了後を見据えた明確な出口戦略（販売・調達見通し、事業化スケジュール等）
• 業界内外への横展開による効果促進

＜検証事項＞

• 資源循環の有効性
• 環境負荷低減効果（エネルギー削減、CO2排出量削減等）
• 経済的・技術的側面から見た実現可能性

＜補助事業者（応募資格）＞

• 民間企業（設立から1年以上経過していること）
• 独立行政法人、地方独立行政法人
• 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
• 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
• 地方公共団体またはその研究機関
• その他、環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者

＜事業実施に関する留意事項＞

• 事業開始時期：交付決定日以降
• 事業完了後の事業報告書などの提出義務
• 補助事業で取得した財産の管理および目的外使用・譲渡時の事前承認

補助内容

■国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業

＜補助対象となる経費の区分＞

• 設備費：事業に直接必要な設備・機器の購入、運搬、調整、据え付け等（原則3者以上の見積もりが必要）
• 業務費：人件費、旅費、諸謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料および損料、光熱水費、会議費、雑役務費、外注費
• 共同実施費：代表者とともに業務を分担する機関（共同事業者）が担当する経費
• 補助対象外経費：既存施設の撤去・移設・復旧・廃棄費、機械基礎以外の基礎工事、建屋建設費など

＜業務費の主な内訳と条件＞

• 人件費：直接作業時間に要する給与、諸手当、賞与
• 備品費：単価5万円以上かつ2年以上継続使用できる物品
• 消耗品費：5万円未満または2年未満の消耗品、試薬、ソフトウェア、試作品等
• 外注費：自社実施不可な業務の委託（共同実施費を除く経費の2分の1以内、原則3者以上見積）
• 諸謝金：外部協力者に対する謝金や報酬

＜補助金の交付・支払いプロセス＞

• 交付決定：財団の審査を経て決定（決定後に事業開始および契約が可能）
• 支払い方法：精算払い（事業完了後に実績報告を行い、確定した額を支払い）
• 実績報告期限：事業完了から30日以内、または当該年度の3月10日のいずれか早い日まで
• 利益等排除：自社製品調達等は利益を含まない原価で計上

＜応募・実施上の留意事項＞

• 応募方法：jGrants（gBizIDプライムが必要）
• 公募期間：令和8年7月16日（木）～令和8年8月26日（水）13時必着
• 証拠書類の保存：補助事業終了後5年間保存が必要
• 変更承認：経費の配分変更や事業内容変更には事前の承認が必要

対象者の詳細

補助事業の応募申請が可能な機関（補助事業者）

本補助金の応募申請をできる機関は以下の通りです。なお、応募申請する代表の機関等は、設立から1年以上経過していることが条件となります。

• 独立行政法人
  独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定される法人
• 地方独立行政法人
  地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第2条第1項に規定される法人
• その他
  環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者

対象事業の基本的要件

補助金を受けるためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 実績・能力・実施体制の構築
  事業を行うための確かな実績、能力、および適切な実施体制がすでに構築されていること
• 提案内容の明確性
  事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画などが明確な根拠に基づき示されていること
• 反社会的勢力の排除
  暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること

対象となる事業の要件

脱炭素型金属リサイクルの推進を目的とした実証的な取り組みのうち、以下のいずれにも該当する事業が対象です。

• エネルギー起源CO2削減への貢献
  デジタル技術によるトレーサビリティ確保等に伴う削減、再生材の利用による天然資源代替に伴う削減、リサイクルプロセスの改善・高効率化による削減
• 国内での社会実装に向けた脱炭素型実証事業
  再エネ関連製品（太陽光・電池・風力等）またはそのベース素材のリユース・リサイクル技術・スキーム構築の実証、その他製品等から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクルする技術・スキーム構築の実証
• 事業の新規性・出口戦略・横展開可能性
  新規性があり、他の補助金を受けていないこと、実証終了後の用途、販売、事業化スケジュール等の出口戦略が明確であること、業界内外での横展開によりCO2排出量削減を促進する事業であること

事業の実施体制

補助事業は、以下のいずれかの形態で実施することが可能です。

• 複数の事業者による共同事業
  代表事業者：応募書類の提案者となり、事業推進の取りまとめや進行管理などの総括的な責任を有する、共同事業者：代表者とともに業務を分担する、事業実施に必要不可欠な機関

※補助金の管理は、補助事業者の経理担当部局が責任をもって行う必要があります。
※各事業者は、技術開発経費に係る不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のある環境・体制の構築に努めてください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002236.html

公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト

https://www.jwrf.or.jp/

補助金申請システム jGrants（Jグランツ）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

本事業の公募要領、申請様式、および関連資料は、主に補助金申請システム「jGrants」を通じて提供されています。jGrantsの利用には「gBizIDプライム」の取得が必要です。一部の参考資料（PDF）については、公式サイト内での確認が必要ですが、直接のURLは提供されていません。

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