岩手町起業チャレンジ補助金（令和8年度） | 新規起業・第二創業・事業移転を支援

申請スケジュール

事前相談

補助事業に着手する前

補助事業に着手する前に、必ず岩手町の担当者（みらい創造課政策推進係）へ事前相談を行ってください。事業内容が補助対象となるか、経費の妥当性などを確認します。

• 電話：0195-62-2111
• E-mail：mirai-1@town.iwate.iwate.jp

補助金の申請

別途定める期間

以下の必要書類を岩手町長に提出します。

• 岩手町起業チャレンジ補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書及び収支計画書（様式第2号）
• 見積書の写し等の積算根拠資料
• その他参考資料

審査・交付決定

申請書受理後、随時審査

提出された書類に基づき、事業計画の適合性や経費の妥当性を審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。原則として、この通知を受けた後に事業に着手してください。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2026年03月31日

計画に沿って事業を実施します。代金の支払いは、その年度の3月31日までに完了させる必要があります。なお、補助金の前金払いはないため、一旦は自己資金での支払いとなります。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業完了後、以下の書類を提出します。

• 実績報告書（様式第6号）
• 補助金請求書（様式第7号）
• 事業実績書及び収支決算書
• 領収書の写し
• 事業実施を証する書類・写真

確定審査・補助金の交付

実績報告受理後

提出された実績報告書の審査や現地調査を行い、交付決定内容に適合すると認められた場合に、補助金が確定し、指定の口座へ振り込まれます。

対象となる事業

岩手町が実施している「岩手町起業チャレンジ補助金」は、地域経済の活性化と産業の多様化を目的として、新たに事業を始める方や既存事業を革新する方、そして町外から事業を移転する方を支援する制度です。起業または創業後、5年以上岩手町で事業を継続することが重要な要件となります。

■1 新たに起業する方

岩手町内で新たに事業を興す個人または法人。補助開始年度内に個人開業または法人設立を行う具体的な計画があり、申込者自身がその事業の代表者となる必要があります。

＜補助対象経費＞

• 旅費（商談や研修など、事業遂行のために参加する際の旅費）
• 需用費（消耗品費、印刷製本費）
• 役務費（司法書士や行政書士等への申請資料作成手数料）
• 委託料（コンサルタント料、デザイン料、検査費、ホームページ作成料等）
• 使用料及び賃借料（機械・道具の使用料、借り上げ経費）
• 原材料費（試作品などの材料費）
• 負担金（展示会出展費、商談会・研修会参加費等）
• 備品購入費（起業等に必要不可欠な機械器具、備品）
• 工事請負費（店舗・事務所の内装・外装工事、設備工事、看板設置等）

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定の日から、その年度の3月末日まで

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費（税抜額）の3分の2
• 補助上限額：100万円

■2 第二創業等を行う方

新事業活動または業態転換を行う中小企業者。事業承継を契機とするもの、または経営革新を実施するものが対象で、既存事業とは異なる新事業活動を始める計画が必要です。

＜補助対象経費＞

• 旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、負担金、備品購入費、工事請負費

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定の日から、その年度の3月末日まで

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費（税抜額）の3分の2
• 補助上限額：100万円

■3 移住企業

本店の所在地を岩手町に移転する中小企業者または個人事業者。補助開始年度内に移転を完了させる計画が必要です。

＜補助対象経費＞

• 旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、負担金、備品購入費、工事請負費

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定の日から、その年度の3月末日まで

＜補助率・上限額＞

• 補助率：補助対象経費（税抜額）の3分の2
• 補助上限額：100万円

補助内容

■起業チャレンジ補助金

＜補助対象者＞

• 新たに起業する方：これから岩手町で事業を始める個人や法人
• 第二創業を行う方：中小企業・小規模事業者として岩手町内で新たな事業を開始する方
• 移住企業：町外から補助開始と同一年度内に本店の所在地を岩手町に移転する事業者
• 要件：起業後5年以上事業を継続すること、法令遵守、反社会的勢力との関係がないこと

＜補助対象経費＞

• 旅費：商談や研修などに参加するための旅費
• 需用費：消耗品費、印刷製本費など
• 役務費：司法書士等への申請資料作成手数料など（登録免許税等は対象外）
• 委託料：コンサル相談料、デザイン料、ホームページ作成料など
• 使用料及び賃借料：機械・道具の使用料、借り上げ経費
• 原材料費：試作品製作のための材料費
• 負担金：展示会出展費、商談会や研修会への参加費
• 備品購入費：事業に不可欠な機械器具や備品の購入費
• 工事請負費：店舗・事務所の内装・外装工事、設備工事費など

＜補助対象外経費＞

• 通常の運営経費（事務費など）
• 事業の実施に直接関係のない経費
• 一切の賃金（人件費）
• 一切の飲食費
• 個人の資産形成に資するもの
• 公序良俗に関するおそれのあるもの

＜補助率・補助限度額＞

＜注意事項＞

補助金は事業完了後の後払いです。消費税等は補助対象外となり、申請額の千円未満は切り捨てられます。着手前に事前相談が必要です。

対象者の詳細

岩手町起業チャレンジ補助金の対象者区分

岩手町で事業を行い、以下のいずれかの区分に該当し、かつ特定の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 起業する者
  新たに事業を興す者、補助金交付の開始と同一年度内に、個人開業または法人の設立を行う具体的な計画を有していること、補助金申請者が、自らがその事業の代表の役職に就くこと
• 2 第二創業等を行う者
  新事業活動または業態転換を行う中小企業者、事業承継を契機として、既存事業以外の新たな事業活動を開始する者、中小企業等経営強化法に基づいた経営革新を実施し、既存事業以外の新たな事業活動を開始する者、補助金交付の開始と同一年度内に事業承継を行う者であること
• 3 移住企業
  既に事業活動を行っている中小企業者または個人事業者で、その本店の所在地を岩手町に移転する者、補助金交付の開始と同一年度内に、本店の所在地を岩手町に移転する者であること

共通要件

対象区分のいずれに該当する場合でも、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業実施・継続要件
  申込者が個人の場合、補助金交付の開始と同一年度内に岩手町で事業活動を行うこと、起業または創業後、5年以上岩手町で事業を継続すること

申請時に求められる詳細情報

申請者が自身の事業運営能力や計画の具体性を評価されるために提出が必要となる主な項目です。

• 個人属性および経営経験
  基本情報（氏名、生年月日、連絡先等）、本事業起業直前の職業、過去の事業経営経験の有無、職歴（社名、役職、業務内容等）
• 事業計画の詳細
  開業・法人設立予定日、事業実施地（予定地）、事業形態、資本金・出資金、株主・出資者数、役員・従業員数、必要となる許認可・免許等の詳細、事業の具体的な内容、動機、将来の展望、本事業に関する知識・経験・人脈・熱意

※本補助金は女性や若者を中心に起業へのチャレンジを支援することを目的としています。
※その他詳細は、岩手町が発行する公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://town.iwate.iwate.jp/town/business/challenge_busin/?v=cat-business&w=entrepreneurship&x=kigyo_subsidy

岩手町役場 公式サイト

https://town.iwate.iwate.jp/town

くらし

https://town.iwate.iwate.jp/town/life

行政

https://town.iwate.iwate.jp/town/gyosei

町の紹介

https://town.iwate.iwate.jp/town/towninfo

観光・イベント

https://town.iwate.iwate.jp/town/kanko

事業者向け

https://town.iwate.iwate.jp/town/business

防災・安全

https://town.iwate.iwate.jp/town/bosai

お問い合わせフォーム

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サイトマップ

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