釜石市：地域経済循環創造事業補助金（ローカル10,000プロジェクト）

申請スケジュール

事前相談・調整の実施

随時

事業を検討している段階から相談が可能です。以下の点について、地域金融機関や市との綿密な連携が不可欠です。

• 地域金融機関との連携：交付額以上の無担保融資を受けることが要件となります。
• 市との連携：市の予算承認が必要となるため、担当部署（総務企画部 オープンシティ・プロモーション室）との調整が必要です。

国への申請書提出

事前調整完了後

事前相談と調整が完了し、事業計画が固まった段階で、総務省へ申請書を提出します。必要な書類や提出方法は、総務省のホームページにて詳細を確認してください。

国による事業の審査と採択

随時審査

総務省が、事業計画がプロジェクトの目的（地域の資源・資金の活用、公共的な地域課題への対応、新規性・モデル性など）に合致しているかを審査し、予算の範囲内で採択を決定します。

市による予算の承認

国による採択後

国の採択に加え、市の予算承認が必要となります。この承認が得られない場合は、補助金は交付されません。

補助金の交付

全承認・決定後

国による採択と市の予算承認の両方が得られた場合に、最終的に補助金が交付されます。
補助限度額は原則2,500万円（融資比率により最大5,000万円）です。

対象となる事業

「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」は、産学金官が連携し、地域の資源と資金を有効活用することで、地域に密着し、かつ雇用創出能力の高い企業を全国各地で立ち上げ、地域内での経済循環を促進し、持続可能な地域社会の実現を目指すプロジェクトです。

■地域経済循環創造事業補助金

地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者を支援する制度で、事業化の初期段階で必要となる投資費用について、市が助成する経費に対し、総務省が補助金を交付する仕組みです。

＜対象となる事業の具体的な要件＞

• 産学金官といった多様な主体が連携し、地域の資源と資金を効果的に活用する地域密着型の事業であること。
• 事業の実施が、地方公共団体が本来負担して直接解決・支援すべき公共的な地域課題に対する代替手段となること。
• 他の同様の地域課題を抱える地方公共団体にとっても、高い新規性やモデル性を持つ事業であること（他地域への横展開が期待できる先進的な取り組み）。
• 交付対象経費のうち、地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、かつ、その融資が無担保であること。

＜補助対象となる経費＞

• 建物・構築物関連費（設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費）
• 機械装置関連費（設計費、工事監理費、修繕費、購入費、リース・レンタル費用）
• 備品費（購入費、リース・レンタル費用）
• 調査研究費（連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。交付金事業者が直接行うものは除く）

＜補助金の限度額＞

• 原則2,500万円（融資額が公費助成額の同額以上1.5倍未満の場合）
• 3,500万円（融資額が公費助成額の1.5倍以上2倍未満の場合）
• 5,000万円（融資額が公費助成額の2倍以上の場合）

補助内容

■ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）

＜補助対象経費＞

• 建物、建物附属設備及び構築物に係る費用（設計費、工事監理費、建築工事費、修繕費、購入費など）
• 機械装置に係る費用（設計費、工事監理費、修繕費、購入費、リース・レンタル料など）
• 備品の購入及びリース・レンタルに係る費用
• 地域の大学が行う調査研究に係る経費（交付金事業者と連携して行うもの）

＜補助額の計算方法＞

補助対象経費の総額から、金融機関等からの融資額、および補助対象者自身の自己資金の合計額を差し引いた額

＜補助限度額＞

対象者の詳細

補助金を受ける事業主体

地域金融機関から事業資金の融資を受け、事業化に取り組む民間事業者が対象となります。市が民間事業者の初期投資費用に対して助成を行い、その助成経費の一部を総務省が補助金として交付する仕組みです。

• 民間事業者等
  地域金融機関から事業資金の融資を受け、事業化に取り組む者、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを行う者

対象となる事業の要件

補助金を受ける事業者は、以下の全ての要件を満たす事業を実施する必要があります。

• 1 産学金官連携と地域密着型事業
  地域の大学や研究機関（学）、地域金融機関（金）、地方公共団体（官）等と連携していること、地域の資源（特産品、観光資源など）と資金を最大限に活用していること
• 2 公共的な地域課題への貢献
  地方公共団体が本来負担すべき公共的な地域課題の解決や支援を代替できること、例：高齢者支援、地域活性化、環境保全など
• 3 高い新規性・モデル性
  他の地方公共団体においても参考にできるような、高い新規性やモデル性を持っていること
• 4 地域金融機関からの融資活用
  地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であること、当該融資が<strong>無担保</strong>であること

補助対象となる経費

事業の遂行に必要な初期投資費用が主な対象となります。

• 建物関連費
  建物の設計、工事監理、建築工事、修繕、購入に係る経費（※用地取得費は対象外）
• 機械装置関連費
  機械装置の設計、工事監理、修繕、購入、およびリース・レンタルに係る経費
• 備品関連費
  備品の購入、およびリース・レンタルに係る経費
• 調査研究費
  連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費（※事業者が直接行う調査研究は対象外）

【申請に関する留意事項】
・国への提出前に金融機関や市との十分な事前調整・連携が必要です。
・事業の審査と採択は国の予算の範囲内で実施されるため、必ずしも補助金が交付されるとは限りません。
※一部の情報が不足している可能性があります。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2024111200010/

釜石市スポーツ施設予約システム

https://kamaishisports.com/

総務省 ローカル10,000プロジェクト －地域密着型の起業や新規事業を支援します！

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

釜石市のメイン公式サイトのドメイン名を含む完全なURLは提供された情報に明記されていないため、相対パスで示された申請書カテゴリ等のURLは含まれていません。ローカル10,000プロジェクトの詳細は総務省のサイトをご確認ください。

お問合せ窓口