令和8年度 山武市地域資源活用事業補助金(6次産業化・農商工連携)≪2次募集≫
紹介動画
目的
山武市内の農林漁業者や商工業者を対象に、市の地域資源を活用した新商品の開発や販路開拓、加工・販売施設の整備に係る経費を補助します。6次産業化や農商工連携の取り組みを強力に支援することで、農林水産業の振興および地域経済の活性化を図り、山武市全体の持続的な発展に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
原則として毎月10日が申請締切日となります。当日が市の休日の場合は翌日が期限となります。詳細は商工観光課(0475-80-1201)へお問い合わせください。
- 事業計画認定申請書の提出
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- 公募開始:2026年08月03日
- 申請締切:2026年11月10日
山武市産業振興部商工観光課に以下の書類を提出します。
- 第1回締切:2026年8月10日
- 第2回締切:2026年9月10日
- 第3回締切:2026年10月13日
- 最終回締切:2026年11月10日
・事業計画認定申請書
・事業計画書(収支予算、実施体制等)
・納税証明書 他
- 事業計画の審査・承認
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- 認定可否決定:各月の月末頃
審査委員により、基本戦略・計画の具体性・波及効果の3項目(30点満点)で審査されます。
- 採択基準:平均18点以上かつ予算の範囲内
- ヒアリングが実施される場合があります。
- 補助金交付申請書の提出
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事業計画の承認後
承認された事業計画に基づき、「山武市地域資源活用事業補助金交付申請書(別記第3号様式)」を提出します。
- 補助金交付決定
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審査完了後
市から「補助金交付決定通知書」が届きます。この通知日以降に事業着手が可能となります。
- 事業の実施
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交付決定後〜2027年3月31日
計画に沿って事業を実施してください。内容変更や中止の場合は事前の承認が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限:2027年03月31日
事業完了後、速やかに「実績報告書(別記第7号様式)」と領収書等の支出関係書類を提出してください。
- 補助金交付額の確定・請求
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報告書審査後
報告書に基づき市が額を確定し通知します。その後、「交付請求書(別記第9号様式)」を提出することで補助金が支払われます。※必要に応じて概算払も可能です。
対象となる事業
山武市が実施する「山武市地域資源活用事業補助金」は、山武市の地域資源(農林水産物、鉱工業品、その生産技術、観光資源など)を活用した6次産業化や農商工連携の取り組みを支援し、農林水産業の振興と地域経済の活性化を促進することを主旨としています。
■1 産品等開発
地域資源を活用した新たな産品等の開発、およびその販路開拓を目的とした区分です。
<事業内容>
- 地域資源を活用した新しい商品の開発(試作品やパッケージデザインの開発を含む)
- 開発した産品の販路を拡大するための活動
<補助対象経費>
- 開発員の賃金(手当)
- 試作品製造のための資材購入費
- 製品の品質を確認するための成分分析や各種検査費用
- 試作品の試食会や試験販売の実施にかかる費用
- 展示会やイベントへの出展費用
- 販路開拓活動で用いられる試作品の費用(総事業費の2分の1以内、かつ事業完了時までに消化されるもの)
- その他、商品開発および販路開拓に直接使用する費用(人件費は除く)
<補助率と補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の総額の2分の1以内
- 補助上限額:50万円
<実施限度回数>
- 一つの補助対象者につき1回限り
<共通の留意事項>
- 補助金の端数処理:10,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
- 事業実施期間:補助金交付決定日以降に着手し、令和9年3月31日までに事業完了が見込めるもの
- 補助対象者:山武市内に住所を有する個人、市内に事業所を有する法人その他の団体、またはこれらの2者以上で構成するグループ(市税を完納していること)
■2 生産加工施設・機械整備
地域資源を活用した産品等の開発に必要な生産加工施設や機械設備を整備することを目的とした区分です。
<事業内容>
- 6次産業化や農商工等連携の取り組みを進める上で、自らが農産物などを加工・生産するために必要な施設や機械を整備する事業
<補助対象経費>
- 生産管理に必要な専用の機械や施設の導入費用
<補助率と補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の総額の2分の1以内
- 補助上限額:100万円
<実施限度回数>
- 「生産加工施設・機械整備」と「加工・販売施設整備」を合わせて、一つの補助対象者につきいずれか1回限り
■3 加工・販売施設整備
地域資源を活用して開発した産品等を積極的に販売するための施設や機械設備を整備することを目的とした区分です。
<事業内容>
- 6次産業化の取り組みの一環として、自らが加工した製品を販売するための施設や機械設備を整備する事業
<補助対象経費>
- 加工・販売のための専用施設や機械設備の導入費用
<重要な条件>
- 加工機器・施設の整備と一体的に行われるものに限定(単独での販売施設のみの整備は対象外)
<補助率と補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の総額の2分の1以内
- 補助上限額:100万円
<実施限度回数>
- 「生産加工施設・機械整備」と「加工・販売施設整備」を合わせて、一つの補助対象者につきいずれか1回限り
▼補助対象外となる事業
以下に該当する設備導入や事業内容は、補助金の対象となりません。
- 汎用性が高く特定の使用目的が定められないものの導入。
- パソコン
- 電話
- 単独での販売施設のみの整備事業。
- 加工機器・施設の整備と一体的に行われない場合は対象外となります。
- 商品開発および販路開拓に直接使用する費用のうち、人件費。
- ※開発員の賃金(手当)については補助対象に含まれます。
補助内容
■1 産品等開発
<対象事業の内容>
地域資源を活用した新たな産品等の開発、およびその販路開拓を行う事業。新商品の企画・開発から市場への投入、販売促進までの一連の活動を支援します。
<補助対象経費>
- 試作品およびパッケージデザインの開発にかかる費用(開発員手当、資材購入費、成分分析等の検査費など)
- 試作品の試食会や試験販売の実施に要する費用
- 販路開拓に要する費用(展示会への出展費用など)
- その他、商品開発および販路開拓に直接要する費用
- ※人件費は補助対象外。試作品費用は総事業費の2分の1以内かつ事業完了時までに消化すること。
<補助率>
2分の1以内
<補助限度額>
上限50万円
<限度回数>
一の補助対象者につき、1回のみ
■2 生産加工施設・機械整備
<対象事業の内容>
地域資源を活用した産品等の開発に必要となる、生産加工施設や機械設備を整備する事業。6次産業化や農商工等連携の取り組みを推進するための基盤強化を支援。
<補助対象経費>
6次産業化および農商工等連携の取り組みに必要となる、自らが使用する生産加工施設および機械等の整備に要する費用。※パソコン、電話など汎用性が高く、使用目的が特定されないものは対象外。
<補助率>
2分の1以内
<補助限度額>
上限100万円
<限度回数>
「生産加工施設・機械整備」または「加工・販売施設整備」のいずれかについて、一の補助対象者につき1回のみ
■3 加工・販売施設整備
<対象事業の内容>
地域資源を活用した産品等を積極的に販売するための施設等を整備する事業。6次産業化の取り組みの一環として、加工・販売機能の強化を目指す。
<補助対象経費>
6次産業化の取り組みに必要となる、自らが使用する加工・販売のための施設および機械等の整備に要する費用。※汎用性の高い機器(PC等)は対象外。販売施設整備は加工機器・施設整備と一体的に行われるものに限る。
<補助率>
2分の1以内
<補助限度額>
上限100万円
<限度回数>
「加工・販売施設整備」または「生産加工施設・機械整備」のいずれかについて、一の補助対象者につき1回のみ
対象者の詳細
補助対象者
山武市地域資源活用事業補助金の対象者は、以下のいずれかの要件に該当し、かつ市税を完納している個人、法人、または団体です。本補助金は、山武市の地域資源(農林水産物、鉱工業品、関連技術、観光資源など)を活用した6次産業化や農商工連携の取り組みを支援します。
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1 市内に住所を有する個人
山武市内に居住している個人事業主など -
2 市内に事業所を有する法人その他の団体
山武市内に本社や支店などの事業所を構えている法人(株式会社、合同会社など)、その他の団体(NPO法人、任意団体など) -
3 個人又は法人その他の団体のいずれか2者以上で構成するグループ
市内に住所を有する個人、または市内に事業所を有する法人その他の団体のうち、いずれか2者以上が連携して形成するグループ
【補助事業の実施限度回数】
・「産品等開発」:一の補助対象者につき1回
・「生産加工施設・機械整備」および「加工・販売施設整備」:一の補助対象者につきいずれか1回
※市税を完納していることが必須条件となります。詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sammu.lg.jp/sangyo/syokougyo/page008532.html
- 山武市公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.sammu.lg.jp/
電子申請システムやjGrantsは提供されておらず、申請は書類を山武市役所へ直接提出する必要があります。申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。