新座市 防犯カメラ等設置費補助金（令和8年度 第2回）
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目的
新座市に住民登録がある世帯主を対象に、自宅等への防犯カメラ、録画機能付きインターホン、センサーライトの購入および設置費用の一部を補助します。市民の防犯意識の向上を図り、犯罪を未然に防ぐことで、安全で安心なまちづくりを実現することを目的としています。1世帯につき最大3万円を支給し、各家庭における防犯体制の強化を支援します。
申請スケジュール
現在は第2回受付（抽選制）の期間となります。詳細は以下のスケジュールをご確認ください。
- 補助対象の確認・事前準備
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2026年6月1日以降の購入・設置が対象
補助対象者および対象機器に該当するかを確認し、必要書類を準備してください。
- 対象者：新座市に住民登録がある世帯主で、市税の滞納がないこと。
- 対象機器：防犯カメラ、録画機能付きインターホン、センサーライト。
- 必要書類：領収書の写し、仕様書、設置前後の写真、通帳の写しなど。
- 第2回申請期間（抽選制）
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- 公募開始：2026年12月01日
- 申請締切：2027年02月01日
第2回は抽選制となります。期間内に以下のいずれかの方法で申請してください。
- 窓口申請：市役所本庁舎3階 危機管理室（平日9:00〜16:30）
- 郵送申請：特定記録郵便等（当日消印有効）
- 電子申請：市ホームページの電子申請システム（23:59まで）
- 抽選および審査期間
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- 抽選時期：2027年2月中旬
第2回申請分の中から抽選を行い、補助金交付者を決定します。あわせて書類審査が実施されます。
- 抽選結果（当落）は申請者全員に通知されます。
- 審査では住民基本台帳や市税の納付状況などが確認されます。
- 交付決定・補助金の振込
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- 補助金振込：受理から約1か月後
審査の結果、交付が決定した方には交付決定通知が送付され、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 補助額は対象経費の3分の2（上限30,000円）です。
- 振込完了の通知はありませんので、ご自身で通帳記帳等により確認してください。
対象となる事業
新座市に住民登録を持つ世帯主が、自宅や所有する敷地内に防犯対策機器を導入する際の費用の一部を補助することで、地域全体の防犯力を向上させることを目的とした事業です。国の重点支援地方交付金を活用して運用されています。
■防犯カメラ等設置費補助金事業
市民の防犯意識を高め、安全で安心なまちづくりを推進するため、世帯主が防犯対策機器を購入・設置する費用を支援します。
＜補助対象となる方＞
- 新座市に住民登録がある世帯主であること
- 市税を滞納していないこと
- 個人での申請であること（個人所有の店舗等への設置を含む）
- 自らが所有する不動産に対象機器を設置すること
- 賃貸住宅や共同住宅に設置する場合は、管理者や所有者の許可を得ていること
＜補助対象機器（令和8年6月1日以降に購入・設置されたもの）＞
- 防犯カメラ（敷地内を継続撮影・録画可能で、夜間撮影が可能な室外設置のもの）
- 録画機能付きインターホン
- センサーライト（室外設置のもの）
＜補助対象経費＞
- 対象機器の購入費用
- 専門業者による設置工事費用
- 本体と同時に購入し設置される記録媒体（SDカード等）の費用
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：30,000円
- 補助率：補助対象経費の3分の2（100円未満切り捨て）
＜補助事業実施期間（申請受付期間）＞
- 【第1回】令和8年7月1日～11月30日（先着順・予算到達により終了）
- 【第2回】令和8年12月1日～令和9年2月1日（抽選制）
▼補助対象外となる事業
以下の条件や機器、経費に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 対象外となる申請・設置場所
- 事業所、商店会、町内会といった団体単位での申請。
- 世帯で2回目以降となる申請（世帯主が異なる二世帯住宅等を除く）。
- 借りている月極駐車場など、自らが所有していない不動産への設置。
- 対象外となる機器・機能
- 被写体を追跡する機能を有するカメラ（プライバシー保護のため）。
- 室内設置のカメラ（例：ペット用カメラ、見守りカメラなど）。
- 室内設置のセンサーライト。
- ダミーカメラ。
- リース契約で導入した機器。
- 補助対象外となる経費
- 記録媒体（SDカード等）のみの購入費用。
- 取付金具（ご自身で設置される場合）。
- 対象機器の購入に伴う配送料。
- 古い機器の交換・撤去費用、移設費用。
- リサイクル料、廃棄手数料。
- 販売店での割引やポイントを利用して支払った金額分。
- その他の遵守事項に反する事業
- 近隣住民のプライバシーを侵害する恐れのある設置・撮影範囲の設定。
- 住宅の転売・譲渡を目的とした設置。
防犯カメラ等設置費補助金
■防犯カメラ等設置費補助
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30,000円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2 |
| 端数処理 | 100円未満切り捨て |
＜補助対象機器＞
- 防犯カメラ（撮影・記録・夜間対応。自動追跡機能なし、室外設置限定）
- 録画機能付きインターホン
- センサーライト
＜申請受付期間＞
| 回数 | 方式 | 期間 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 先着順 | 令和8年7月1日～11月30日 | 受付終了（予算到達） |
| 第2回 | 抽選制 | 令和8年12月1日～令和9年2月1日 | 受付中（2月中旬抽選） |
＜補助対象外となる費用＞
- 配送料
- 古い機器の撤去費用
- 移設費用
- リサイクル料
- 廃棄手数料
- ポイント利用分・割引相当額
■特例措置
●C 共同住宅や賃貸物件に設置する場合の特例
＜要件・制限＞
管理者や所有者からの同意（同意書）が必須。この特例に該当する場合、電子申請は利用不可。
対象者の詳細
補助対象者の基本条件
この補助金の対象者は、新座市に住民登録がある個人、特に世帯主が基本となります。
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1 住民登録と居住地
申請日時点で、新座市に住民登録がある世帯主であること、申請書に記入された住所に居住していること、令和8年6月以降に新座市に住民になった場合は対象外 -
2 申請主体
原則として市民（個人）であること、事業所や商店会、町内会などの団体や、管理者・管理組合からの申請は不可 -
3 対象住宅の所在地
補助対象機器を設置する住宅が新座市内にあること
特定の状況における対象の可否
特定の居住状況や設置場所に関する条件は以下の通りです。
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店舗兼住宅・二世帯住宅
店舗兼住宅：住民登録があり、自身が所有する市内店舗等の場合は個人として申請可能、二世帯住宅：世帯主が異なっていれば、それぞれ個別に申請可能 -
賃貸住宅・共同住宅
設置前に管理者や所有者の許可（同意）を得ることが必須、申請時に同意書の作成・提出が必要 -
駐車場への設置
自己所有の月極駐車場や自宅敷地内の駐車場は対象（ただし撮影範囲は自身の敷地内に限定）、借りている駐車場に設置する場合は対象外
申請にあたっての同意・誓約事項
申請者は以下の事項に同意・誓約する必要があります。
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公簿等による確認への同意
住民基本台帳、市税の納付状況、固定資産課税台帳などの公募確認 -
プライバシーへの配慮
敷地外が撮影範囲に入る場合や近隣住民が映り込む可能性がある場合、事前に該当者へ説明し同意を得ること -
不正防止に関する誓約
虚偽の申請や不正な手段で補助金を受給したことが判明した場合、速やかに返還すること
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、補助の対象者として認められません。
- 申請日時点で新座市に住民登録がない場合
- 令和8年6月以降に新座市に住民になった場合
- 事業所、商店会、町内会などの団体による申請
- 現在居住していない住宅に防犯カメラを設置する場合
- 申請者の世帯内で、既にこの補助金の交付を受けている者がいる場合
- 住宅等の転売や譲渡を目的とした申請
- 管理者や管理組合など、住民以外からの申請
- 借りている駐車場に防犯カメラ等を設置する場合
※補助の対象となるのは、ご自身が所有する不動産に対象機器を設置する場合に限られます。
以上の詳細な条件を満たす方が、この補助金の対象者となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/17/bouhanhojo.html
- 新座市公式ホームページ
- https://www.city.niiza.lg.jp/
- 新座市防犯カメラ等設置費補助金 電子申請フォーム（e-tumo）
- https://apply.e-tumo.jp/city-niiza-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=121487
電子申請は令和8年12月1日から申請可能となる予定です。共同住宅・賃貸物件への設置や、振込先について委任状が必要な場合は電子申請を利用できず、窓口または郵送での申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。