府中市省エネ経費削減補助金（令和8年度）| 中小企業の省エネ設備更新を支援
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目的
府中市内の中小企業者や個人事業主を対象に、エネルギー価格高騰への対策として、省エネ診断や高効率な設備への更新費用を補助します。LED照明や空調設備等の導入により、光熱水費などの固定費を持続的に削減し、長期的な視点での経営基盤の強化を図ります。一過性の支援に留まらず、企業の収益性改善と持続可能な事業運営を強力に支援します。
申請スケジュール
- 事前着手承認申請
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年08月17日
補助事業の着手前に必要な申請です。導入予定の省エネルギー設備等の見積書を添えて提出してください。
- 提出書類：省エネ設備等の見積書、省エネ診断の見積書（診断費用を対象とする場合）
- 留意点：申請額が予算上限を上回った場合は、抽選により審査順が決定されます。
- 事前着手承認通知
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申請締切後、順次
審査の結果、適当と認められた場合に通知されます。この通知は事業の着手を承認するものであり、補助金の交付を決定・保証するものではありません。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年08月19日
- 申請締切：2026年12月25日
事前着手承認通知を受理後、省エネ診断を実施し、その報告書を含む必要書類を準備して申請します。
- 主な提出書類：事業計画書、収支予算書、省エネ診断報告書、物件の概略図・現況写真、市税等納付状況照会同意書など。
- 審査期間：申請から決定まで通常約10日程度を要します。
- 補助金交付決定通知
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- 交付決定通知：随時
審査の結果、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。これをもって補助対象事業者として決定されます。
- 事業の実施と実績報告
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- 事業完了・報告期限：2027年03月15日
決定された内容に基づき、設備の導入や支払いを完了させてください。完了後、速やかに実績報告書を提出します。
- 実施期限：2027年3月15日（月）までに事業および支払いを完了させる必要があります。
- 提出書類：収支決算書、契約・支払書類（領収書等）、設置後の完成写真など。
- 補助金交付額確定・請求
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実績報告後
府中市による完了検査と審査を経て、補助金額が確定します。
- 確定通知：「補助金交付額確定通知書」を受領。
- 請求：指定様式の請求書を提出することで、補助金が交付されます。
対象となる事業
エネルギー価格の高騰による中小企業者の経営圧迫に対応し、省エネルギー設備の更新を促進することで、長期的な視点での固定費削減と経営基盤の強化を目指す補助金制度です。
■省エネルギー設備更新等支援
省エネ診断の実施、およびその診断結果に基づく既存設備の更新を支援します。
＜補助対象事業の概要＞
- 省エネ診断を実施する事業
- 省エネ診断を受けて実施する省エネルギー設備等を導入（更新）する事業
＜具体的な補助対象例＞
- LED設備への更新
- 高効率な空調設備への更新
- 高効率なコンプレッサーへの更新
- その他、省エネ診断で改善提案された省エネルギー設備の導入
＜補助事業の要件＞
- 令和8年度以降に診断実施機関から報告を受けた省エネ診断の結果に基づく改善提案であること
- 原則として補助金の交付決定後に着工または着手すること
- 導入する省エネルギー設備等を5年以上継続して使用すること
- 省エネルギー設備等の設置場所が府中市内であること
＜補助対象経費＞
- 診断実施機関の実施する省エネ診断費用（診断、算定費、専門家派遣に係る自己負担額）
- 省エネ設備等への更新および設備改良費用（設計・設備・工事費）
＜補助事業実施期間＞
- 補助対象期間：令和9年3月15日（月）まで（期間内に支払いまで完了している必要があります）
▼補助対象外となる事業
補助対象経費に記載のない経費はすべて補助対象外です。また、以下の項目に該当する場合は対象外となります。
- 新規設備の「新設」（既存設備の更新のみが対象）。
- リース契約による設備の導入。
- 中古品の導入。
- 同一法人とみなされる複数の事業者による重複申請。
- 代表者が同一の法人は同一法人とみなされます。
- 議決権の50%超を有する親会社・子会社の関係等は同一法人とみなされます。
- 特定の設備・経費の購入費用。
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの。
- 太陽光発電や蓄電池。
- 設備ではなく構築物と見なされるもの。
- 間接経費および租税公課。
- 交通費、宿泊費、保険料、飲食費、雑費。
- 消費税、地方消費税、印紙代等。
- 振込手数料。
- 不適切な取引または帳票の不備。
- 見積書、契約書、納品書、請求書、領収書等の帳票類に不備がある場合。
- 一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な場合。
- 契約から支払い・決済までの一連の手続きが補助対象期間内に行われていない場合。
補助内容
■府中市省エネ経費削減補助金
＜補助対象事業の概要＞
- 省エネ診断の実施事業
- 省エネ診断を受けて実施する省エネルギー設備等の導入事業（※設備の「更新」のみが対象、新設は対象外）
＜主な補助対象設備例＞
- LED設備への更新
- 高効率な空調設備への更新
- 高効率なコンプレッサーへの更新
＜補助事業を実施するための主な要件＞
- 令和8年度以降の診断実施機関による省エネ診断結果に基づく、1つ以上の改善提案が含まれていること
- 省エネ診断は原則として事前着手承認通知日以後に実施されたものであること
- 設備導入は交付決定後に着工または着手するものであること
- リース契約、中古品による導入は不可
- 導入設備を5年以上継続して使用すること
- 設備設置場所が府中市内であること
＜補助対象経費＞
- ① 診断実施機関の実施する省エネ診断費用（診断費、算定費、専門家派遣費等の自己負担額）
- ② 省エネ設備等への更新及び設備改良費用（設計費、設備費、工事費）
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内（千円未満切り捨て） |
| 補助上限額 | 50万円 |
＜府中市が指定する省エネ診断機関＞
- 省エネ診断：（一社）環境共創イニシアチブ
- 省エネ最適化診断：（一財）省エネルギーセンター
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
府中市内に事業所を有する中小企業者であり、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
また、個人事業主もこの補助金の対象となります。
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1 市内に事業所を有すること
補助金申請者が府中市内に事業活動の拠点を持っていること -
2 市税等の滞納がないこと
府中市に対する市税等（延滞金を含む）の滞納がないこと -
3 他の補助金との重複がないこと
国、地方公共団体等から他の補助金を受けていないこと、※省エネ診断に係る補助金については重複制限の対象外 -
4 令和8年度府中市業務効率化支援補助金の交付決定を受けていないこと
同一年度に別の同補助金を受けている場合は対象外 -
5 暴力団等でないこと
府中市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと
「中小企業者」の具体的な定義
中小企業基本法第2条第1項に規定される以下の範囲を指します。すべての業種が対象となり、大企業の子会社（いわゆる「みなし大企業」）も対象に含まれます。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
サービス業
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：50人以下
「みなし同一事業者」に関する制限
以下の条件に該当する「みなし同一事業者」の場合、申請はいずれか1社に限定されます。
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親子・グループ関係
親会社が子会社の議決権を50%超保有している場合、親会社が議決権の50%超を有する複数の子会社・孫会社等 -
個人による複数会社保有
個人が複数の会社の議決権をそれぞれ50%超保有している場合 -
代表者が同じ法人
議決権条件に関わらず、代表者が同一である複数の法人
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者は補助対象外となります。
- 府中市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等
- 同一年度（令和8年度）に既に本補助金の交付決定を受けている事業者
- 市税等を滞納している事業者
【重要】「みなし同一事業者」に該当する複数の事業者が申請を行った場合、申請した全ての事業者において公募申請要件を満たさないもの（失格）として扱われます。
※その他詳細は、府中市業務効率化支援補助金の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokokanko/shoreikin/11529.html
- 広島県府中市 公式ウェブサイト
- https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/index.html
- 事前着手承認申請 電子申請サイト（e-tumo）
- https://apply.e-tumo.jp/city-fuchu-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=30848
- 広島県府中市 例規集
- https://en3-jg.d1-law.com/fuchu-shi/d1w_reiki/reiki.html
補助金の申請は原則として電子申請で行われます。資料のダウンロードURLは確認できませんでしたが、電子申請が困難な場合や不明点がある場合は、府中市経済観光部商工観光課へ相談が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。