公募中 掲載日:2026/07/27

中頓別町 商工業振興支援事業(設備投資・起業・事業承継等)令和8年度

上限金額
700万
申請期限
随時
北海道|中頓別町 北海道中頓別町 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

中頓別町内の商工事業者、新規起業者、および事業承継者を対象に、事業拡大や施設改修、新規参入等に必要な経費を補助します。事業所の新築や設備導入、事業計画作成支援のほか、事業承継時の祝い金や譲渡協力金の支給を行うことで、町内商工業の活性化と持続的な発展を強力に後押しします。既存事業の継続から新たな挑戦まで、多角的な支援により地域経済の振興を図ります。

申請スケジュール

中頓別町の商工業振興支援条例は、令和6年4月1日より適用されています。具体的な申請期間や締め切りについては、事業内容や状況により異なるため、事前に窓口への相談が必要です。詳細は中頓別町産業課(TEL: 01634-8-7663)または中頓別町商工会へお問い合わせください。
制度内容の確認と相談
  • 制度適用開始:2024年04月01日

ご自身の事業計画が支援対象(事業拡大、施設改修、後継者支援、起業など)に合致するか確認します。支援内容により補助上限額(最大700万円〜)や補助率が異なるため、事前の専門部署への相談が推奨されます。

申請書の提出
相談後、準備が整い次第

加入状況により提出先が異なります。

  • 中頓別町商工会に加入している場合:商工会を経由して提出
  • 未加入の場合:中頓別町産業課へ直接連絡・提出
審査委員会による審査
申請後順次

提出された事業計画や申請内容が、条例の趣旨や要件に合致しているか、補助金交付の妥当性が審査委員会にて評価されます。

交付決定・事業実施
  • 交付決定通知:審査結果による

審査承認後、補助金交付の決定が通知されます。決定後に通知された条件に従い、事業を実施し、その後の手続きを経て補助金が交付されます。

中頓別町 商工業支援制度

中頓別町では、商工業を営んでいる方やこれから始めようとしている方を対象に、その活動を多角的に支援するための様々な制度を設けています。町内の経済活動の活性化と持続的な発展を目指し、既存事業者だけでなく起業者や事業継承者への支援も強化されています。

■1 中頓別町商工業振興支援条例に基づく補助制度

既存の商工業事業者、事業の後継者、事業を譲渡する方、および新たに商工業事業を営もうとする方を対象とした、事業拡大、設備整備、新規参入、事業継承を幅広くサポートする制度です。

<事業拡大等への支援>
  • 事業所や店舗の新築、事業の拡大、または新規事業の実施に対する補助
  • 補助金額:事業額の1/2以内で最大700万円(新規雇用創出時は最大1,000万円まで加算)
  • 事業計画作成費用:費用の2/3以内で最大70万円
  • 年間の営業日数(180日以上、150日〜180日、150日未満)に応じて交付額が変動
<施設等の改修・改良に対する支援>
  • 既存の施設設備等の改修や改良(物品購入を含む)
  • 補助金額(100万円以上):事業費の1/2以内で最大200万円
  • 補助金額(30万円~100万円未満):事業費の1/3以内
  • 年間の営業日数に応じて交付額が変動
<譲渡人・後継者・起業者への支援>
  • 譲渡人:継承確約時の施設改修費(最大300万円)、譲渡協力金(100万円)、賃貸支援(月3万円)
  • 後継者:融資上限の300万円上乗せ、施設改修補助の増額(最大300万円)、または祝い金(100万円)
  • 起業者:初期投資額と営業日数に応じた補助(最大700万円+雇用創出300万円)、事業計画作成費補助

■2 中頓別町中小企業振興資金融資条例に基づく融資制度

町内の中小企業者が事業を円滑に進めるための融資を支援する制度です。

<融資の対象>
  • 中小企業等協同組合法の事業協同組合
  • 常時使用する従業員が100人以下の会社または個人
  • 町内に独立した事業所(店舗)を有し、同一事業を1年以上継続して営んでいる者
  • 町税やその他の町に対する債務を完済していること
<融資内容・特例>
  • 貸付金額:最大700万円(木材工業関係は最大3,000万円)
  • 資金使途:運転資金および設備資金(木材工業関係は運転資金のみ)
  • 設備資金の特例:利子額の3/4(年利3%以内)を利子補給

■3 中頓別町商工事業継承者支援条例に基づく支援制度

第三者から事業を受け継いだ方を対象に、町内の商店や事業所の事業継承を支援する制度です。

<支援の詳細>
  • 固定資産税相当額を3年間交付
  • 建物購入・設備更新補助:事業費の1/2以内(従業員3人未満は35/100以内)で最大1,000万円
  • 雇用者への支援:雇用者1人につき年間24万円を3年間交付

▼補助・融資対象外となる事業

本制度の目的や条件に基づき、以下の場合は支援の対象外となります。

  • 不急業種(遊興娯楽関係など)。
  • 町税やその他の町に対する債務を完済していない者が営む事業。
  • 同一事業の継続期間が1年未満の者(融資制度において。ただし新規起業者向け補助は除く)。

補助内容

■A 中頓別町商工業振興支援条例に基づく補助

<事業拡大等への支援>
  • 補助金交付: 事業額の1/2以内で、最大700万円(新規雇用創出時は上限300万円加算)
  • 事業計画作成費用: 費用の2/3以内で最大70万円
  • 営業日数による変動: 150日未満は補助額の1/2、150日以上180日未満は3/4、180日以上は全額
<施設等の改修・改良に対する支援>
  • 事業費100万円以上: 事業費の1/2以内で最大200万円
  • 事業費30万円~100万円未満: 事業費の1/3以内
  • 営業日数による変動: 上記「事業拡大等への支援」と同様の比率を適用
<譲渡人への支援(第三者継承)>
  • 事業所等継承の確約: 施設改修費に対し事業費の1/2以内で最大300万円
  • 事業所等譲渡: 譲渡協力金として100万円
  • 事業所等賃貸: 月額3万円(最大100万円まで)
<起業者への支援(初期投資額と営業日数に応じた補助金)>
営業日数/初期投資額500万円以上100万円~500万円未満30万円~100万円未満
年間180日以上補助率1/2(補助額700万円、新規雇用創出で300万円加算)補助率1/3補助率1/4
年間150日以上補助率1/3(限度額500万円)補助率1/4補助率1/5
年間150日未満補助率1/4(限度額300万円)補助率1/5補助率1/6
<起業者向け事業計画作成費用>

事業計画の作成にかかる費用に対し、費用の2/3以内で最大70万円の補助金を交付。

■B 中頓別町中小企業振興資金融資条例に基づく融資

<融資の内容>
  • 貸付金額: 1企業者につき700万円以内
  • 資金使途: 運転資金および設備資金
  • 貸付期間(運転資金): 36ヶ月以内
  • 貸付期間(設備資金): 84ヶ月まで(割賦返済可)
  • 貸付利率: 金融機関の定めによる

■C 中頓別町商工事業継承者支援条例に基づく支援

<支援の詳細>
  • 固定資産税相当額の交付: 継承した固定資産に対し3年間交付
  • 建物購入・設備更新補助: 事業費の1/2以内(従業員3人未満は35/100以内)で最大1,000万円
  • 雇用者への支援: 雇用者1人につき年間24万円を3年間交付

■特例措置

●D 後継者への支援(親族継承等)

<優遇内容>
  • 事業所の新築・拡大・新規事業: 中小企業支援融資の上限額に300万円上乗せ
  • 施設設備改修: 補助上限を300万円に引き上げ
  • 祝い金: 上記を活用しない場合、継承時1回に限り100万円を交付

●E 設備資金の利子補給特例

<内容>

設備資金の場合、利子額の3/4(年利3%以内)の額で利子補給を行う。

●F 木材工業関係に対する融資特例

<特例内容>
  • 貸付金額: 1企業者につき3,000万円以内
  • 資金使途: 運転資金
  • 貸付期間: 42ヶ月以内

対象者の詳細

中頓別町商工業振興支援条例の対象者

既存の事業者、後継者、事業の譲渡人、そして新たに事業を始めようとする方々を対象とした支援制度です。

  • 既存の商工業事業者
    事業拡大や店舗・事業所の新築、新規事業の実施を計画している事業者、施設設備等の改修や改良(物品購入を含む)を行う事業者、※年間の営業日数により補助金額が変動する場合あり
  • 後継者
    2親等以内の親族等が経営を継承する場合、継承前2年以内および継承後5年以内という期間の条件を満たす者
  • 事業の譲渡人
    第三者へ事業を譲り渡すことを検討している方、第三者への事業所等の継承を確約した、または実際に譲渡・賃貸した者
  • 新たに商工業事業を営もうとする者(起業者)
    中頓別町内で新たに事業を始める方、事業計画作成から新規雇用創出、初期投資を行う方

中頓別町中小企業振興資金融資条例の対象者

中小企業の経営安定化や事業活動の促進を目的とした融資制度です。

  • 事業協同組合
    中小企業等協同組合法に基づく組合
  • 小規模・中小事業者
    常時使用する従業員の数が100人以下の会社または個人
  • 町内継続事業者
    町内に独立した事業所(店舗)を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいる者、町税やその他の町に対する債務を完済していること

中頓別町商工事業継承者支援条例の対象者

町内の商店や事業所の円滑な事業継承(第三者継承)を支援するための制度です。

  • 第三者から事業を受け継いだ者
    親族外の第三者から事業を継承し、建物購入や設備更新、新規雇用等を行う者

■対象外・制限事項

以下の条件に該当する場合は、制度の対象外となります。

  • 遊興娯楽関係などの不急業種(融資制度において対象外)
  • 町税や町に対する債務を完済していない者

※各支援制度には詳細な営業日数や投資額、期間の条件が設定されています。

詳細な条件や申請方法については、以下へお問い合わせください。
中頓別町産業課商工労働・観光まちづくりグループ(電話: 01634-8-7663)
中頓別町商工会(電話: 01634-6-1416)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.nakatombetsu.hokkaido.jp/bunya/51200/
中頓別町公式サイト
https://www.town.nakatombetsu.hokkaido.jp/

電子申請システムや特定の申請様式(Excel等)のダウンロードURLは確認できませんでした。詳細については中頓別町産業課または商工会へお問い合わせください。

お問合せ窓口

中頓別町産業課 商工労働・観光まちづくりグループ 商工担当
TEL:01634-8-7663
Email:kanko@town.nakatombetsu.lg.jp
受付窓口
中頓別町産業課
中頓別町商工業振興支援条例(商工会未加入者)、中頓別町中小企業振興資金融資条例、中頓別町商工事業継承者支援条例、各種補助制度の条件についての問い合わせ
中頓別町商工会
TEL:01634-6-1416
中頓別町商工業振興支援条例(商工会加入者)の申請・相談
稚内信用金庫中頓別支店
受付窓口
稚内信用金庫中頓別支店
中頓別町中小企業振興資金融資条例に基づく融資の具体的な申し込み窓口
中頓別町役場 代表窓口
TEL:(01634)-6-1111(代)
FAX:(01634)-6-1155
受付窓口
中頓別町役場
〒098-5595 北海道枝幸郡中頓別町字中頓別172番地6
一般的な問い合わせや、特定の担当部署が不明な場合
中頓別町ウェブサイト「お問い合わせ」ページ
ウェブフォームを通じて、中頓別町への様々な質問や意見を送信
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。