うきは市生産性向上投資支援補助金(設備投資・ソフトウェア導入支援)
紹介動画
目的
物価高騰等の影響を受けるうきは市内の中小事業者に対し、生産性向上や業務効率化に資する設備等の導入を支援することで、経営基盤の強化と地域経済の持続的発展を図ります。機械設備やソフトウェアの導入費用の一部を補助し、人手不足の解消や業務プロセスの改善といった、事業者の自律的な成長と安定した経営継続を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2027年02月15日
必要書類を揃え、うきは市役所 商工観光振興課の窓口へ直接提出してください。
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書
- 見積書の写し(50万円以上の場合は原則2者以上)
- 市税等の滞納がない証明書
- 実在確認書類(履歴事項全部証明書や確定申告書の写し等)
- 審査・交付決定
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申請後、随時審査
市が申請内容を審査し、適当と認められる場合は「交付決定通知書(様式第2号)」が送付されます。この通知を受けた後に、機械設備やソフトウェアの発注・契約が可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限:2027年02月28日
設備・ソフトウェアの導入および支払いを完了させてください。内容に変更や中止が生じる場合は、事前に「変更(中止)承認申請書(様式第3号)」の提出が必要です。
- 実績報告
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事業完了から30日以内
事業完了後、30日以内または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに「実績報告書(様式第5号)」を提出してください。
- 領収書の写し
- 導入状況が確認できる写真
- 確定通知・請求
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実績報告後
市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。「確定通知書(様式第6号)」を受領後、速やかに「請求書(様式第7号)」を提出してください。
- 補助金交付
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請求後、随時
指定された口座へ補助金が振り込まれます。
補助対象となる事業の概要
うきは市が実施する「うきは市生産性向上投資支援補助金」は、市内の法人や個人事業主を対象に、生産性向上や業務効率化に資する設備等の導入を支援するための事業です。物価高騰等の影響を受けている市内の中小事業者に対し、新たな設備やソフトウェアの導入を支援することで、事業者の経営基盤の強化と地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。
■A 機械設備の導入
生産性向上や業務効率化に貢献する新たな機械設備の購入費および設置費が対象となります。
<具体的な例>
- 工作機械
- 業務用設備
- キャッシュレス券売機
<導入の要件>
- 事業者における現状の課題(例:人手不足、作業時間の短縮、販路・売上の拡大など)を解決し、定量的な効果が見込まれるものである必要があります。
■B ソフトウェアの導入
生産性向上や業務効率化に貢献する新たなソフトウェアの導入費、初期設定費、および月額利用料が対象となります。
<具体的な例>
- AIツール(人工知能ツール)
- POSシステム
- 設計・製図ソフトウェア
- 労務管理ソフトウェア
- 経理・会計ソフトウェア
<導入の要件>
- 事業者における現状の課題(例:人手不足、作業時間の短縮、販路・売上の拡大など)を解決し、定量的な効果が見込まれるものである必要があります。
■C 補助基本要件
うきは市生産性向上投資支援補助金の基本的な対象要件と補助内容です。
<対象となる事業者>
- 所在地:法人であれば市内に本店を、個人事業主であれば市内に主たる事業所を有し、かつ市内で現に事業を営んでいること。
- 市税等の滞納:市税等を滞納していないこと。
- 暴力団排除:うきは市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
- 事業内容:宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業者でないこと。
<補助内容の概要>
- 補助率:補助対象経費(税抜)の2分の1以内。
- 補助上限額:最大25万円。
- 申請回数:1事業者につき1回限り。
▼補助対象とならない経費・事業
補助金の適正な活用のため、以下の費用や事業は補助の対象外となります。特に注意が必要な点です。
- 交付決定前の発注・購入・着手
- 補助金の交付決定通知が届く前に発注、購入、または事業に着手したものは対象になりません。
- 汎用性の高いもの
- パソコンやカメラ、タブレット、スマートフォンなどの情報端末のように、特定の業務に限定されず汎用的に使用できるものは対象外です。
- 車両購入費
- 車両の購入費用は対象外です。
- 中古品の購入
- 新規購入設備のみが対象であり、中古品の購入は対象外です。
- リース・レンタル
- リース契約やレンタルで調達した設備等は対象になりません。
- 低額なもの
- 1件あたりの単価が3万円(税抜)未満のものは対象外です。ただし、ソフトウェアの月額利用料はこれに該当しません。
- 既存設備の買い替え・買い増し
- 既存の設備を同等のものに買い替えたり、単に数を増やしたりする「買い増し」と捉えられるものは対象外です。
- 業務工程に直結しないもの
- 防犯カメラの設置など、直接的に生産性向上や業務効率化の業務工程に直結しないものは対象外です。
- 通信料・保守料
- 導入後の通信料や保守料は補助対象外です。
- 消費税等
- 消費税および地方消費税に相当する額は補助対象外です。
- 重複受給
- 国や県、その他の団体から交付される補助金等と重複して補助を受けることはできません。
- 使用場所の制限
- 市内事業所に限り使用するものでないものは対象外です。
補助内容
■うきは市生産性向上投資支援補助金
<補助の概要>
- 補助率:補助対象経費(税抜)の2分の1以内
- 補助上限額:25万円(算定された金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て)
- 交付回数:同一の補助対象者につき1回限り
<補助対象となる事業と経費>
- 機械設備の導入:工作機械、業務用設備、キャッシュレス券売機などの購入費および設置費
- ソフトウェアの導入:AIツール、POSシステム、設計・製図ソフト、労務管理ソフト、経理・会計ソフトなどの導入費、初期設定費、月額利用料
<補助対象期間>
- 交付決定日から当該年度の2月末まで(交付決定前の着手は対象外)
<補助対象とならない経費>
- 汎用性の高い機器(パソコン、カメラなど)
- 情報端末(タブレット、スマートフォンなど)
- 車両購入費(事業用車両)
- 1件あたりの単価が3万円(税抜)未満のもの(ソフトウェア月額利用料は除く)
- 中古品、リース、レンタルによる調達
- 通信料、保守料などの運用維持費
- 既存設備の同等品の買い替え、または単なる買い増し
- 業務に直接結びつかないもの(防犯カメラの設置など)
- 消費税および地方消費税
- 重複補助(国、県、その他団体の補助金等と重複するもの)
- 市内事業所に限り使用するものでないもの
対象者の詳細
補助対象者の要件
うきは市生産性向上投資支援補助金の交付対象となる「補助対象者」は、うきは市内の「中小事業者」であり、以下の4つの要件をすべて満たす法人または個人事業主です。
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対象となる中小事業者の定義
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、個人事業者 -
1 事業所の所在地および事業の実態
法人:うきは市内に本店を有していること、個人事業主:うきは市内に主たる事業所を有していること、共通:うきは市内において現に事業を営んでいること -
2 市税等の滞納がないこと
うきは市に対して納めるべき市税などを滞納していないこと -
3 暴力団等との関係がないこと
「うきは市暴力団排除条例(平成22年うきは市条例第2号)第2条」に規定する暴力団員ではないこと、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと -
4 事業活動の目的
宗教活動や政治活動を主たる目的とする事業者ではないこと
※以上の要件をすべて満たすことで、本補助金の交付対象者となることができます。詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/kiji0038653/index.html
- うきは市公式ホームページ(メインサイト)
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/default.html
- 移住・定住ポータルサイト「うきはのはなし」
- https://ukihastorys.jp/
- うきは市観光サイト
- https://ukihalove.jp/
- うきはっ子応援サイト(子育て情報)
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/kosodate/default.html
- 商工業・しごと応援サイト
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/sigoto/default.html
- うきは市議会サイト
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/gikai/default.html
- うきは市防災サイト
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/bousai/default.html
- うきは市例規集
- https://www1.g-reiki.net/city.ukiha.fukuoka/reiki_menu.html
- ぴったりサービス(マイナポータル)
- https://myna.go.jp/SCK1501_02_001/SCK1501_02_001_Init.form
- 申請書ダウンロードページ
- https://www.city.ukiha.fukuoka.jp/dynamic/hpkiji/pub/shinsei.aspx?c_id=3
本補助金の申請は、うきは市役所窓口での書面提出が基本となっています。電子申請システム(jGrants等)の利用可否については、直接お問い合わせ先へご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。