豊岡市 脱炭素先行地域推進事業補助金（太陽光発電・蓄電池・省エネ設備）令和8年度

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2026年07月27日
• 申請締切：2026年12月25日

事業計画や設備詳細を記載した書類を提出します。

• 一般的な設備: 2026年12月25日締切
• 蓄電池・太陽光・PPA等: 2026年11月30日締切

提出先：豊岡市役所コウノトリ共生課脱炭素推進室（本庁舎2階）へ窓口持参

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請から概ね1ヶ月程度

市による書類審査が行われ、適正と認められた場合に「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。

事業実施（契約・購入・工事）

交付決定後〜

必ず交付決定通知のあとに契約、発注、設置、支払い等を行ってください。これ以前に着手したものは補助対象外となります。

実績報告

• 最終提出期限：2027年02月26日

工事完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書（様式第8号）と領収書、施工写真等を提出してください。

• 工事完了の日から30日以内
• 2027年（令和9年）2月26日まで

額の確定・補助金請求

実績報告承認後

実績報告の審査後、補助金交付額確定通知書が届きます。その後、補助金交付請求書（様式第10号）を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

※代理受領制度を利用する場合は、設備設置事業者が請求手続きを行います。

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における「脱炭素先行地域づくり事業」は、地域における脱炭素化と再生可能エネルギーの導入を強力に推進するための交付金事業です。脱炭素先行地域に選定された地域において、エネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減に貢献する様々な取り組みを支援します。

■ア 再生可能エネルギー設備整備

地域での再生可能エネルギー導入を加速するため、特に太陽光発電設備の整備を重点的に支援します。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体（PPA・リース契約による導入を含む）
• 民間事業者（地方公共団体からの間接交付）
• 個人（地方公共団体からの間接交付）

＜交付率・交付上限＞

• 原則 2/3 以内
• ソーラーカーポート等の導入：1件あたり交付対象事業費の上限 3 億円

＜主な交付要件（太陽光発電設備）＞

• 環境価値を電力の需要家に帰属させること（離島等の例外あり）
• 設置場所の積載荷重が10kg/㎡以下相当でないこと
• IPAのセキュリティ要件適合評価（JC-STAR）★1以上の適合ラベル取得製品を原則使用
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送（電気事業法第2条第1項第5号ロ）を行わないこと
• 資源エネルギー庁の各種ガイドラインに準拠すること（地域住民とのコミュニケーション、防災、保守点検等）
• 10kW以上の設備は解体・撤去費用（廃棄等費用）の積立計画を策定・実行すること

■イ 高効率機器等導入

民生部門におけるCO2排出削減を目的として、様々な高効率機器の導入を支援します。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体
• 民間事業者
• 個人

＜交付率＞

• 原則 2/3 以内

＜共通交付要件＞

• 導入設備の電力消費量をまかなえる再生可能エネルギー発電設備と接続すること（不足分は再エネ電力証書等の購入や再エネ電力メニューで補填可）

＜個別交付対象設備＞

• 高効率空調機器：従来の機器と比較して省CO2効果が得られるもの
• 高機能換気設備：全熱交換器（JIS B 8628）かつ、一人あたり毎時30㎥以上の換気量確保、熱交換率40%以上の全てを満たすもの
• 高効率照明機器：調光制御機能を有するLEDに限る（避難施設は例外）。所定の固有エネルギー消費効率の基準値を満たすこと
• 高効率給湯機器：従来の機器と比較して省CO2効果が得られるもの
• 高効率融雪設備：地中熱、地下水熱、温泉熱、下水排熱、バイオマス等を熱源とするもの
• コージェネレーションシステム：熱電併給型動力発生装置または燃料電池

■エ 効果促進事業

CO2排出削減設備導入事業の効果を地域内外に一層高めるために必要な事業を対象とします。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体
• 民間事業者

＜交付率・上限＞

• 交付率：2/3 以内
• 上限：他の主要な交付対象事業費の合計の10%以内

＜交付要件＞

• CO2排出削減設備導入事業と一体となって効果を高める事業であること

■オ その他

上記に加えて、事業を実現するために必要と認められる設備も交付対象に含まれる場合があります。

補助内容

■1 補助対象設備と目的

＜対象設備＞

• 高効率空調設備、高効率給湯機器：エネルギー消費抑制と温室効果ガス排出抑制
• 熱利用設備（太陽熱利用機器、木質バイオマス利用機器）：再生可能エネルギーの利用促進

■2 補助対象者

＜対象者区分＞

• 個人の場合：補助対象地域内に住民票を有し、当該住所に居住している者
• 事業者の場合：補助対象地域内に事業所を有し、自ら使用している民生部門に属する事業者

■3 補助金額・上限額

＜補助率＞

補助対象事業費の3分の2以内

＜補助上限額の詳細＞

■4 補助要件

＜共通要件＞

• 補助対象地域内への設置
• 補助対象者による自ら（居住または事業）の使用
• 国実施要領の交付要件への適合
• 他の国・市の補助金との併用不可

＜固有要件（熱利用設備等）＞

• 薪ストーブ：二次燃焼機能を有すること
• 太陽熱利用機器：JIS A 4112 同等以上の性能
• 木質バイオマス利用機器：依存率60%以上かつ化石燃料を前提としないこと
• 自家消費率：個人30%以上、事業者50%以上
• セキュリティ：IP通信を用いる場合はJC-STAR★1以上

■5 補助対象経費

＜対象となる経費（工事費）＞

• 本工事費：材料費、労務費、直接経費（水道光熱費・機械経費）
• 間接工事費：共通仮設費、現場管理費、一般管理費（按分計算対象）
• 付帯工事費
• 既存設備の取り外し・処分費用（更新に伴う必要最小限度の場合のみ）

＜補助対象外経費＞

• 家電リサイクル費用
• 現場調査費、水質検査費
• 電力会社への申請費用、系統連系立会費
• 構造的な耐力強化・補強工事費
• 補助金申請代行費
• 単なる既存設備の撤去目的の費用
• 中古設備

対象者の詳細

補助対象者

豊岡市脱炭素先行地域推進事業補助金の対象となる、熱利用設備などの設置を検討している方々が対象です。以下のいずれかの要件に該当する必要があります。

• 1 補助対象地域内に居住する個人
  補助対象地域内に住民票を有し、かつその住所に現に居住している個人、新築等の理由で申請時点で居住していない場合、実績報告書の提出期限までに当該地域へ住民登録を行うこと
• 2 補助対象地域内に事業所を有する事業者
  補助対象地域内に事業所を設置し、その事業所を自ら使用する民生部門（家庭部門または業務その他部門）に属する事業者、業務その他部門の例：情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉など
• 3 PPA・リース契約で太陽光発電設備を設置する事業者
  PPA（電力購入契約）またはリース契約を利用して太陽光発電設備を設置する場合の、当該PPA事業者またはリース事業者

補助対象地域

本補助金の対象となる地域は以下の地区に限定されます。

• 日高町西気地区
  万場、栗栖野、山田、万劫、稲葉、水口、東河内
• 日高町清滝地区
  十戸、頃垣、石井、山宮、栃本、太田、名色
• 日高町三方地区
  野区、庄境区
• 日高町八代地区
  河江区、小河江区、大岡区

※本補助金は先着順で受付が行われます。
※申請時に住民票の写しや確定申告書類の写しなどの書類が必要となります。詳細は公募要領をご確認ください。
※書類に不備がある場合は受付ができないため、全ての書類を揃えて提出してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toyooka.lg.jp/kurashi/1037505/1037628/1038228.html

豊岡市公式ウェブサイト

https://www.city.toyooka.lg.jp/

問い合わせ専用フォーム

https://www.city.toyooka.lg.jp/cgi-bin/contacts/G040020040

本補助金の申請は窓口への書類提出が必要です。電子申請システム（jGrants等）には対応していませんが、申請に必要な各種様式や手引きは公式サイトよりダウンロード可能です。

お問合せ窓口