公募中掲載日：2026/07/27

新潟県地域鉄道活性化事業補助金（令和8年度）駅周辺の活性化や利便性向上を支援

上限金額

200万

申請期限

随時

新潟県新潟県公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

新潟県内の市町村や鉄道事業者、各種団体等に対し、鉄道の利用拡大と沿線地域の活性化を図るため、駅や駅周辺の拠点化・利便性向上やアクセス改善に資する施設整備等の経費を補助します。コワーキングスペースやカフェの整備、シェアサイクル導入などを通じて、駅を中心とした賑わい創出や二次交通の充実、利用者の利便性向上を強力に支援します。

申請スケジュール

新潟県内の鉄道の利用拡大と沿線地域の活性化を目的とした補助金です。申請にあたっては、新潟県交通政策局交通政策課地域交通班への事前相談が強く推奨されています。申請書類はメールでの提出となります。

事前相談: 随時（申請前）

補助金の申請を検討されている場合は、事前に新潟県交通政策局交通政策課地域交通班（ngt170060@pref.niigata.lg.jp）まで相談してください。事業内容の適合性や、予算の執行状況を確認することができます。

交付申請書の提出

公募開始：2024年04月01日

別に定める期日までに、以下の書類をメールで提出してください。

交付申請書（別記第1号様式）
事業計画書（別紙1）
収支予算書（別紙2）
団体等の概要（市町村以外の場合）

交付決定通知: 審査後速やかに通知

新潟県知事が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。※申請の取り下げを希望する場合は、通知受理から14日以内に手続きが必要です。

事業実施

事業実施期限：2027年02月28日

交付決定を受けた計画に基づき、事業を実施します。期間内に事業を完了させる必要があります。

実績報告書の提出

提出期限：2027年02月28日

事業完了後、速やかに（原則30日以内または年度末のいずれか早い日までに）提出してください。本事業では、2027年2月28日が最終提出期限です。

実績報告書（別記第4号様式）
事業実績書（別紙1）
収支決算書（別紙2）
支出の証拠書類（領収書等、物品購入時の写真）

額の確定・補助金交付: 報告書審査後

提出された実績報告書に基づき、確定した補助金額が通知された後、速やかに支払いが行われます。

対象となる事業

新潟県内の鉄道の利用拡大と沿線地域の活性化を目指し、駅や駅周辺における具体的な取り組みを支援します。駅やその周辺地域を活性化させるための様々な取り組みに対して、新潟県が予算の範囲内で補助金を交付し、その実現を後押しすることを目的としています。

■1 駅の拠点化・利便性向上による賑わい創出事業

駅や駅周辺施設を活用し、駅周辺に賑わいを創出すること、または駅の利便性を向上させることを目的とした事業です。

＜取組例＞

駅や駅周辺の空きスペースなどを利用して、コワーキングスペース、高校生などの学習スペース、カフェといった賑わい施設の整備を行う。
駅のトイレ改修など、利用者の利便性向上に直接貢献する取り組み。

＜補助対象経費＞

施設整備に要する経費

＜補助率と補助上限額＞

補助率：補助対象経費の1/2
補助上限額：2,000千円（200万円）

＜補助事業実施期間＞

交付決定日から令和9年2月28日まで

■2 駅を中心としたアクセス改善事業

駅からの周遊性を高めたり、駅へのアクセスを改善したりするための施設整備を目的とした事業です。

＜取組例＞

シェアサイクルやパークアンドライド用の駐車場を整備し、駅からの二次交通を充実させる。
バスの乗換案内板を設置するなど、公共交通機関への乗り換えを円滑にする取り組み。

＜補助対象経費＞

施設整備に要する経費

＜補助率と補助上限額＞

補助率：補助対象経費の1/2
補助上限額：2,000千円（200万円）

＜補助事業実施期間＞

交付決定日から令和9年2月28日まで

補助内容

■1 駅の拠点化・利便性向上による賑わい創出事業

＜事業内容および取り組み例＞

駅および駅周辺施設を活用し、駅周辺の賑わい創出につながる施設整備を行う事業
コワーキングスペース、高校生等の学習スペース、カフェなどの賑わい施設の整備
駅のトイレ改修など、利用者の利便性向上に資する取り組み

＜補助条件＞

補助率	補助上限額
1/2	2,000千円（200万円）

■2 駅を中心としたアクセス改善事業

＜事業内容および取り組み例＞

駅からの周遊促進や、駅へのアクセスを改善することに資する施設整備を行う事業
シェアサイクルポートやパークアンドライド用駐車場の整備
バスの乗換案内板の設置など、公共交通機関へのアクセス改善に資する取り組み

＜補助条件＞

補助率	補助上限額
1/2	2,000千円（200万円）

■特例措置

●S1 交付決定前の事業実施に関する特例

＜内容＞

知事が認める場合、交付決定前にすでに実施されている事業であっても補助対象とすることができる。

対象者の詳細

対象団体

「地域鉄道活性化事業補助金」の対象となるのは、新潟県内の鉄道の利用拡大と沿線地域の活性化を目指す事業を行う以下の団体等です。本補助金は、「地域鉄道活性化事業補助金交付要綱」に基づき交付されます。

1 新潟県内の市町村
新潟県内にあるすべての市町村（地方公共団体）
2 鉄道沿線市町村等で構成する新潟県内の鉄道関係団体
鉄道の沿線にある市町村などが協力し、共同で地域鉄道の振興に取り組む団体
3 鉄道事業を行う者で、新潟県内に本社がある事業者
鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第2条第1項に定められる鉄道事業を営む企業のうち、本社が新潟県内に所在する事業者（えちごトキめき鉄道、ほくほく線等）
4 新潟県内の商工団体、観光団体、その他の団体
新潟県内を拠点とする商工会議所、商工会、観光協会など、駅や駅周辺の賑わい創出やアクセス改善といった事業を通じて地域活性化に貢献する広範な地域団体

【注意事項】
・市町村以外の団体が申請する際には、事業計画書や収支予算書に加え、団体の概要を証明する書類（会則、構成員名簿、事業計画書、資金計画書等）の提出が求められます。
・申請を検討している場合は、新潟県交通政策局交通政策課地域交通班（Tel: 025-280-5983）へ事前に相談することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/chiikitetsudou-kasseika.html
新潟県庁公式ホームページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/
地域鉄道活性化事業補助金募集開始のご案内（公式ページ）: https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/831400.html
新潟県交通政策局トップページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kotsu/
新潟県交通政策課トップページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/site/koutsuseisaku/

本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、所定の様式をダウンロードして作成し、メールで提出する方式です。申請前に事前相談が推奨されています。

お問合せ窓口

新潟県交通政策局交通政策課地域交通班

TEL：025-280-5983

FAX：025-284-5042

Email：ngt170060@pref.niigata.lg.jp

受付窓口

新潟県庁行政庁舎 8階

交通政策局交通政策課地域交通班

担当者：古山。申請を行う前に、メールアドレス（ngt170060@pref.niigata.lg.jp）宛に、申請内容について事前に相談することが強く推奨されています。申請前の相談や補助金に関する一般的な問い合わせは、基本的にメールアドレス宛に行うよう指示されています。

新潟県庁（代表）

TEL：025-285-5511

受付時間

午前8時30分から午後5時15分まで

※土日・祝日・年末年始を除く

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。