流山市 住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進補助金（令和8年度）

申請スケジュール

補助金制度の確認と事前準備

申請前

自身や導入設備が補助対象となるか確認してください。

• 対象者要件：流山市に住民登録があり、市税の滞納がないこと。
• 対象設備：太陽光発電、エネファーム、蓄電システム、V2H、電気自動車、断熱窓など。
• 事業者要件：原則市内事業者からの購入（一部例外あり）。

対象設備の設置・導入

• 工事着工時期：2026年04月01日〜

原則として令和8年（2026年）4月1日以降に工事着工し、同年度内に完了した未使用品が対象です。

• 太陽光発電：前年度設置でも特定契約締結から6ヶ月以内なら対象。
• V2H・断熱窓：前年度設置でも国の補助金確定から6ヶ月以内なら対象。

必要書類の準備

設置完了後

申請に必要な書類を揃えます。書類は市HPからダウンロード可能です。

• 交付申請書、請求書、事業結果報告書
• 仕様書、保証書の写し
• 領収書の写し、導入前後の写真
• 設備ごとの追加書類（太陽光の特定契約書類など）

申請書の提出

• 公募開始：2026年07月21日
• 申請締切：2027年03月31日

流山市役所 環境政策課へ書類を提出します。

• 提出方法：窓口（第1庁舎3階）または郵送（必着）。
• 不備・不足がないことを市が確認できた時点で受付完了となります。

審査と補助金の交付

随時

市による審査後、適当と認められれば指定口座へ補助金が振り込まれます。

※審査期間や振込時期の詳細はコンテキストに記載されていません。

対象となる事業

市民の皆様が住宅に省エネルギー設備や脱炭素化に資する設備を導入する際に、その費用の一部を補助することで、家庭におけるエネルギーの安定確保と利用効率の向上、そして脱炭素社会の実現を促進することを目的とした事業です。

■1 太陽光発電設備

太陽の光を電力に変換し、低圧配電線と逆潮流有りで連携する設備を対象とします。

＜要件＞

• 国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合していること
• 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けていること
• JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされていること

＜補助額＞

• 既存住宅：1kWあたり25,000円（上限10万円）
• 新築住宅：1kWあたり15,000円（上限6万円）
• 上乗せ：HEMS設置済み（+1〜2万円）、蓄電システム設置済み（+5万円）

■2 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

水素と酸素を反応させて発電し、排熱を給湯等に利用する設備です。

＜要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けていること
• 停電時自立運転機能を有すること

＜補助額＞

• 10万円

■3 定置用リチウムイオン蓄電システム

再生可能エネルギーや夜間電力を蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できる設備です。

＜要件＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブにより補助対象機器として登録されていること

＜補助額＞

• 7万円（太陽光発電設備が設置済みの場合は+5万円）

■4 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

太陽光発電設備が設置されており、発電した電気を充電できる自家用車を対象とします。

＜要件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認された新車であること
• 自動車検査証の用途が「乗用」、別が「自家用」であること

＜補助額＞

• 10万円（V2H充放電設備が併設されている場合は15万円）

■5 V2H充放電設備

電気自動車等と住宅の間で、相互に電力を供給できる設備です。

＜要件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されていること
• 太陽光発電設備および電気自動車等が併設されていること

＜補助額＞

• 購入費の1/10（上限25万円）

■6 断熱窓

住宅における熱の流出入を抑制する、断熱性能が高い窓またはガラスです。

＜要件＞

• 既存住宅の居室に設置すること
• 窓全体の熱貫流率（Uw値）が1.9以下であること
• 一室単位で、外気に接する全ての窓に設置すること

＜補助額＞

• 戸建て：補助対象経費の1/2相当（上限16万円）
• マンション等：補助対象経費の1/2相当（上限16万円×改修戸数）

特例措置

●S1 昨年度設置設備に係る申請の特例

太陽光発電設備、V2H充放電設備、断熱窓については、昨年度に設置された設備であっても、契約締結日や国の補助金確定日から6月以内であれば申請が可能です。

補助内容

■1 太陽光発電設備

＜補助額詳細＞

＜併設加算＞

太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電システムを同時に設置した場合は、5万円の上乗せ補助が適用されます。

■2 エネファーム（家庭用燃料電池システム）

＜補助額＞

10万円

■3 定置用リチウムイオン蓄電システム

＜補助額・要件＞

• 補助額：7万円
• 上乗せ補助：申請時に太陽光発電設備が設置済みの場合は＋5万円

■4 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（電気自動車等）

＜補助額・要件＞

• 補助額：10万円
• 上乗せ補助：V2H充放電設備が併設されている場合は15万円
• 要件：太陽光発電設備が設置され、発電した電気を充電できること

■5 V2H充放電設備

＜補助額＞

購入費の1/10相当（上限25万円）

＜要件＞

太陽光発電設備及び電気自動車等が併設されていること

■6 断熱窓

＜補助額詳細＞

■特例措置

●SP1 昨年度設置設備の特例

＜対象設備と要件＞

• 太陽光発電設備：特定契約締結日から6ヶ月以内であれば申請可能
• V2H充放電設備・断熱窓：国の補助金確定日から6ヶ月以内であれば申請可能

●SP2 処分制限期間経過後の再申請特例

＜法定耐用年数等の経過による再対象化＞

• 太陽光発電設備：17年
• 断熱窓：10年
• HEMS・エネファーム・蓄電システム：6年
• V2H充放電設備：5年
• 電気自動車等：4年

対象者の詳細

補助金交付対象者の主な要件

流山市の住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金の交付を受けるためには、基本的に以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

• 1 設備導入と居住地の要件
  自らが居住する流山市内に存在する住宅に、補助対象となる設備を購入し、設置または導入した方であること、購入・設置する設備が「未使用品」であること、設備を購入・設置する事業者が原則として「市内事業者」であること（※一部設備およびリース契約利用時を除く）
• 2 住民登録と納税状況の要件
  申請日において、流山市に住民登録があること、流山市の市税を滞納していないこと
• 3 工事期間の要件
  工事着工日が令和8年4月1日以降であり、かつ同一年度内（令和9年3月31日まで）に設置が完了していること、電気自動車等の場合は、自動車検査証記録事項の登録日等が交付年度内の日付であること、太陽光発電設備、V2H充放電設備、断熱窓については、前年度（令和7年度）設置分でも一定の期間内であれば申請可能な特例があります

リース契約で申請する場合の追加要件

補助対象設備をリース契約で導入する場合は、上記の要件に加えて、以下の追加要件を全て満たす必要があります。

• 1 補助金相当分の還元
  月額リース料金を減額する形で、補助金相当分が還元されること（別途支払いは不可）
• 2 リース契約期間または購入契約の要件
  設備の種類に応じて定められた最低リース期間（4年～15年）を遵守した契約であること、最低リース期間を満たさない場合、リース期間終了後に対象設備を購入する契約となっていること

※これらの要件を全て満たすことで、流山市の補助金対象者として認められます。
※詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1002584/1002591/1024476/index.html

流山市役所 公式ホームページ

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/

環境政策課 お問い合わせ専用フォーム

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/cgi-bin/contacts/g080100

補助金の申請は窓口または郵送のみで受け付けられており、電子申請システムやjGrantsには対応していません。お問い合わせ専用フォームは申請手続き用ではないためご注意ください。

お問合せ窓口