斜里町 住まいのリフォーム事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請（工事着手前）

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2028年03月31日

リフォーム工事の着手前に、以下の書類を添えて町長に申請してください。

• 住まいのリフォーム事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 住民票の写し、建物の所有権・建築年月日を証明する書類
• 工事見積書、契約書の写し
• 図面（位置図、見取図、数量内訳など）
• 工事着手前の現況写真
• 暴力団排除推進誓約書 など

審査・交付決定

• 交付決定通知：随時

町にて書類審査および必要に応じた現地確認を行います。適正と認められた場合、「補助金交付決定通知書」（様式第4号）が送付されます。

事業実施（工事）

交付決定後〜各年度末まで

交付決定の内容に基づき、工事を実施します。
※工事内容に変更が生じる場合：変更工事に着手する前に「交付変更承認申請書」（様式第5号）の提出が必要です。軽微な変更を除き、あらかじめ承認を得る必要があります。

工事完成届の提出

• 報告期限：工事完了から30日以内

リフォーム工事完了後、30日以内に「工事完成届」（様式第7号）を提出してください。また、工事は必ず各年度末までに完了させる必要があります。

【主な添付書類】

• 工事代金の請求書および領収書の写し
• 工事実施箇所の写真（施工前と比較可能なもの）
• 建築確認検査済証の写し（必要な場合）

金額確定・補助金交付

工事完了報告の審査・検査後

町が書類確認と現地検査を行います。検査合格後、「補助金確定通知書」（様式第8号）により最終的な補助金額が通知され、その後に補助金が交付されます。

対象となる事業

「住まいのリフォーム補助金交付要綱」に基づき、斜里町が実施する「住まいのリフォーム事業」です。町民の皆さんが快適に暮らし続けられるよう、住宅リフォーム工事にかかる費用の一部を補助し、居住環境の整備と住宅の長寿命化、および町内建設業の振興を図ることを目的としています。

■住まいのリフォーム事業

令和7年度から令和9年度までの3年間にわたり、町内の登録業者を利用した30万円以上のリフォーム工事に対して補助を行います。

＜事業期間＞

• 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで

＜補助対象者＞

• 斜里町に住所を有する者（リフォーム住宅の所有者）
• 斜里町内に住所を有する予定で、中古住宅購入後3か月以内に入居を確約する者
• 町税や公共料金などの滞納がないこと（同一世帯員全員を含む）
• 暴力団員でないこと

＜補助対象住宅の要件＞

• 斜里町内に所在する住宅であること
• 着手時において建築後5年以上が経過していること
• 登録済みの町内建設業者が自ら施工すること
• リフォーム工事費用（税別）が30万円以上であること
• 各年度末までに工事が完了すること
• 中古住宅の場合は購入または契約後であること
• 過去に満額交付を受けている場合、前回交付から8年が経過していること

＜補助対象となるリフォーム工事＞

• 耐久性を高める工事（屋根・外壁の塗装・張り替え、給排水設備の更新等）
• 省エネ・断熱性能を高める工事（窓サッシ・断熱材の更新等）
• 安全性を高める工事（段差解消、手すり設置、廊下拡幅等）
• 快適性を高める工事（内装仕上げの更新、冷暖房設備の新設・更新等）
• 床面積を増加させる増築工事

＜補助金額（補助率および上限額）＞

• 一般世帯：対象工事費の10%以内（上限20万円）
• 子育て世帯：対象工事費の15%以内（上限30万円）
• 一般世帯（中古住宅購入）：対象工事費の15%以内（上限30万円）
• 子育て世帯（中古住宅購入）：対象工事費の20%以内（上限40万円）

補助内容

■住まいのリフォーム事業

＜補助対象となるリフォーム工事＞

• 耐久性を高める工事（屋根・外壁の塗装、給排水設備の更新等）
• 省エネ断熱性能を高める工事（窓サッシ・断熱材の更新等）
• 安全性を高める工事（床の段差解消、手すりの設置等）
• 快適性を高める工事（内装の更新、冷暖房設備の新設・更新等）
• 増築工事（床面積を増加させる工事）

＜補助対象の主な要件＞

• 町内に所在する建築後5年以上経過した住宅であること
• 町内建設業者が施工する工事であること
• リフォーム工事費用（税抜）が30万円以上であること
• 各年度末までにリフォーム工事が完了すること
• 申請者および世帯員全員が町税等を滞納していないこと

＜補助率および上限額＞

世帯・工事区分	補助率	補助上限額
一般世帯	10%以内	20万円
子育て世帯	15%以内	30万円
一般世帯（中古住宅購入）	15%以内	30万円
子育て世帯（中古住宅購入）	20%以内	40万円

■特例措置

●LIMIT_USE 利用制限および再利用の特例

＜再交付の条件＞

平成22年度以降に本事業の補助金を既に満額交付されている場合、8年を経過している必要があります。

＜複数住宅の利用＞

現に居住している住宅のほかに、もう1件まで利用することができます。

対象者の詳細

主要な補助対象者の要件

住まいのリフォーム補助金の対象者は、住宅の安全性、耐久性、居住性の向上と長寿命化を目指す目的で、斜里町が定めた特定の要件を満たす町民です。具体的には、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 1 斜里町に住所を有する住宅の所有者
  リフォーム工事を行う住宅の所有者であること、斜里町に住民登録をしていること
• 2 斜里町への居住予定者で中古住宅を購入しリフォームを行う者
  申請時点で斜里町以外の市区町村に住民登録をしていること、斜里町内の個人所有の戸建て専用住宅または店舗併用住宅（中古住宅）を購入すること、リフォーム工事完了後3か月以内に対象住宅に入居することを確約すること、中古住宅リフォーム工事（過去に人が居住したことのある住宅の購入で、入居前までに行うもの）であること、売買契約後1年未満の場合も対象

全ての補助対象者に共通する追加要件

上記の条件に加えて、補助金の交付を受けるためには以下の要件もすべて満たしている必要があります。

• 1 町税等の滞納がないこと
  住宅の所有者全員、および同一世帯に属する者全員が滞納していないこと、対象項目：町税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療に関する保険料、町営住宅等の家賃、水道料金、下水道使用料、保育料、学校給食費、墓地使用料・管理料など
• 2 暴力団員ではないこと
  斜里町暴力団の排除の推進に関する条例に規定される暴力団員でないこと

特定世帯への優遇措置：子育て世帯

この補助金制度では、特に「子育て世帯」に対して、補助率や上限額の優遇措置が設けられています。

• 子育て世帯の定義
  母子健康手帳の交付を受けて出産を予定している者、18歳（高校生）までの児童等を養育している世帯
• 補助金額の優遇内容
  一般世帯：費用の10/100以内（上限20万円）、子育て世帯：費用の15/100以内（上限30万円）、子育て世帯の中古住宅購入リフォーム：費用の20/100以内（上限40万円）

※これらの要件を全て満たすことで、斜里町のリフォーム補助金を利用し、住宅の安全性、耐久性、居住性の向上と長寿命化を図ることができます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.shari.hokkaido.jp/kurashinojoho/josei_shienseido/kojimmuke/1627.html

斜里町公式サイト ホームページ

https://www.town.shari.hokkaido.jp/index.html

お問い合わせフォーム

https://www.town.shari.hokkaido.jp/cgi-bin/inquiry.php/27?page_no=1627

本補助金は電子申請に対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。工事着手前の申請が必須です。

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