令和8年度 鳥取県中小企業等海外出願支援補助金≪2次募集≫
紹介動画
目的
鳥取県内の中小企業者や農林水産業者が、海外への事業展開を図る際に必要となる知的財産（特許、実用新案、意匠、商標）の外国出願費用を補助します。優れた技術やデザインを海外で適切に保護することで、模倣品対策やブランド強化を推進し、県内企業の国際競争力の向上と県内産業の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
また、審査・採択の結果によっては、追加募集が実施される場合があります。最新情報はホームページをご確認ください。
- 事前相談・準備
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申請前まで
申請の前提条件や対象となる費用、今後の手続きについて具体的なアドバイスを受けるための重要なステップです。以下の窓口までお問い合わせください。
- 問合せ先：公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター
- 電話番号：0857-52-6722
- 公募期間（申請書の提出）
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- 公募開始：2026年07月22日
- 申請締切：2026年08月28日
必要書類を準備し、期間内に提出してください。出願の種類により様式が異なります。
- 特許、実用新案、意匠、商標（通常）：様式第1-1
- 抜け駆け対策商標：様式第1-2
- 審査・採択結果通知
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申請締切後
公益財団法人鳥取県産業振興機構による審査が行われます。審査の結果、補助金交付が決定されると「採択」となり、結果が通知されます。
- 補助対象事業の実施
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採択通知後
計画に基づき、外国への出願（特許、実用新案、意匠、商標）を進めます。途中で計画変更が必要な場合や進捗報告を求められた場合は、以下の書類を提出してください。
- 計画変更(等)承認申請書：様式第3
- 状況報告書：様式第5
- 実績報告と補助金の請求
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事業完了後
外国出願事業が完了した後、発生した費用や実績について報告し、補助金の支払いを請求します。
- 実績報告書：様式第6
- 精算(概算)払請求書：様式第7
- 消費税等額の確定に伴う報告書（必要な場合）：様式第8
- 補助金の交付
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確定審査後
報告内容の確認後、指定の口座へ補助金が支払われます。
補助額：対象費用の1/2以内
（上限例：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、1企業あたり上限300万円）
対象となる事業
鳥取県内の中小企業者や農林水産業者などが、自社の優れた技術やデザイン、ブランドなどを海外で保護し、グローバルな事業展開を円滑に進めることを目的として、外国への知的財産出願にかかる費用を助成するものです。
■海外出願支援事業
企業が保有する「特許」「実用新案」「意匠」「商標」といった知的財産を、外国へ出願する際に発生する費用を助成します。
＜補助対象となる企業＞
- 鳥取県内に本社、事務所、または工場などを有する中小企業者
- 農林水産業者
- 個人事業主や組合（法人格の有無を問わず）
＜補助金額の詳細＞
- 補助率：外国出願にかかる費用の1/2以内（消費税を除く）
- 特許出願：1件あたり上限150万円
- 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願：1件あたり上限60万円
- 抜け駆け対策商標：1件あたり上限30万円
- 1企業（または1グループ）あたりの補助金総額：上限300万円（複数案件の合算可）
＜補助対象となる費用＞
- 外国特許庁への出願料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
- 外国特許庁への出願に関連する通信費や振込手数料など
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和8年7月22日（水）から令和8年8月28日（金）17時まで
補助内容
■外国出願支援事業
＜補助対象となる知的財産＞
- 特許
- 実用新案
- 意匠
- 商標（一般的な商標登録出願に加え、抜け駆け対策商標も対象）
＜補助対象となる費用＞
- 外国特許庁への出願料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
- 外国特許庁への出願に関連する通信費や振込手数料
- ※消費税は補助対象外
＜補助率＞
外国出願に関わる費用（消費税除く）の2分の1以内
＜1出願あたりの上限額＞
| 知的財産の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 特許出願 | 150万円 |
| 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願 | 60万円 |
| 抜け駆け対策商標 | 30万円 |
＜1企業（1グループ）あたりの総額上限＞
1企業または1グループあたり、各出願案件の上限額の範囲内において総額300万円
＜対象企業＞
- 鳥取県内に本社・事務所・工場等の事業拠点を有する中小企業者、または農林水産業者
- 鳥取県内で事業を行っている個人事業主や組合
対象者の詳細
補助対象者
外国への特許、実用新案、意匠、商標出願を検討している企業や個人が対象となります。また、鳥取県内に本社、事務所、または工場などの事業拠点を有していることが必須条件です。
-
中小企業者
鳥取県内で事業を営む中小企業者 -
農林水産業者
中小企業者だけでなく、農林水産業に従事する方 -
個人事業主
県内で事業活動を行っている方（形態不問） -
組合
県内で事業を行っている各種組合
補助金の申請を検討される場合は、まず以下の窓口へ連絡することが推奨されています。
公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援部 知的所有権センター
電話: 0857-52-6722
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.toriton.or.jp/subsidiary-aid/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e7%ad%89%e6%b5%b7%e5%a4%96%e5%b1%95%e9%96%8b%e6%94%af%e6%8f%b4%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e8%b2%bb%e8%a3%9c%e5%8a%a9%e9%87%91/
- 公益財団法人鳥取県産業振興機構 公式ホームページ
- https://www.toriton.or.jp
- 申請フォーム（オンラインフォーム）
- https://ssl.form-mailer.jp/fms/a6caa18e821383
令和8年度の2次募集に関する情報が掲載されています。申請期間は令和8年7月22日から8月28日17時までです。最新の募集状況や様式は公式サイトを必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。