令和7年度 持続可能な宮島観光地域づくり補助金(広島県廿日市市)
目的
宮島まちづくり基本構想の理念に基づき、豊かな宮島の営みを後世に引き継ぐことを目指す団体に対し、持続可能な観光地域づくりに資する事業の経費を補助します。単発のイベントではなく、地域の課題解決や魅力向上に向けた継続的な取り組みを支援することで、宮島固有の価値を守り、未来へ繋げることを目的としています。人件費や備品費など、事業実施に必要な幅広い経費を対象に支援を行います。
申請スケジュール
- 企画提案書類の提出
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- 公募開始:2025年10月14日
- 申請締切:2025年10月24日
補助金の交付を希望する団体は、提出期間内に必要書類を廿日市市役所4階の宮島企画調整課へ持参または郵送で提出してください。
- 提出場所:宮島企画調整課(廿日市市下平良1丁目11番1号)
- 提出書類:企画提案書、事業計画書、収支予算書、団体概要書、団体規約、構成員名簿
- 留意事項:持参の場合は事前に電話連絡が必要です。提出書類は返却されません。
- 一次審査
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- 一次審査通知:2025年10月27日まで
提出された企画提案書類に基づき、資格要件や趣旨を満たしているかの審査が行われます。通過した提案者には電話またはメールで通知されます。
- 二次審査会(プレゼンテーション)
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- 審査会実施日:2025年10月29日
一次審査通過団体によるプレゼンテーション審査を実施します。
- 会場:宮島桟橋2階会議室(オンライン参加も可)
- 内容:10分以内のプレゼンテーションおよび質疑応答
- 評価項目:公益性、的確性、自立・持続性、協働・波及性、創意工夫
- 審査結果の通知・公表
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審査終了後
すべての提案団体に審査結果を書面で通知します。採択された事業は市ホームページで公表されます。不採択理由に関する個別の質問には回答できません。
- 補助金交付の申請
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採択通知後
採択された団体は、交付申請書(様式第6号)に必要書類を添えて、正式な補助金交付申請の手続きを行います。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限:2026年03月31日
交付決定後、事業を開始できます。補助対象経費は、2026年3月31日までに納品・支払いをすべて完了させる必要があります。
- 実績報告:事業完了後または年度末に報告書を提出します。
- 証拠書類:領収書や契約書などの証拠書類は、5年間の保管義務があります。
対象となる事業
令和7年度持続可能な宮島観光地域づくり補助金は、宮島まちづくり基本構想の理念に基づき、豊かな宮島の営みを継続し、後世に引き継いでいくことを目的としています。持続可能な宮島観光地域づくりに資する事業に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助します。
■持続可能な宮島観光地域づくり補助金
宮島まちづくり基本構想を具体的に実現し、地域社会に貢献する事業が対象です。
<補助対象事業の具体的な条件>
- 宮島まちづくり基本構想を具現化し、持続可能な宮島観光地域づくりに継続的に取り組む事業であること
- 「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」を参考にすることが推奨される
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和8年3月31日まで
- 事業完了日または令和8年3月31日のいずれか早い日までに、納品、請求、支払の全てを完了させる必要がある
<補助率および補助上限額>
- 初年度:補助率 10/10(補助上限 50万円)
- 2年度:補助率 3/4(補助上限 40万円)
- 3年度:補助率 1/2(補助上限 30万円)
<補助対象となる経費>
- 人件費(臨時雇用の給与、報酬、賃金、謝金、手当等)
- 報償費(講師謝礼、ボランティア報償)
- 旅費(交通費実費)
- 消耗品費(事務用品、書籍等)
- 燃料費(ガソリン、灯油等)
- 印刷製本費(チラシ、パンフレット等)
- 光熱水費(電気、ガス、上下水道)
- 通信運搬費(郵便料、送料、電話・通信料)
- 手数料(送金手数料、クリーニング代等)
- 保険料(活動保険料)
- 委託料(外部専門家等への委託経費)
- 使用料および賃借料(レンタル料、会場使用料)
- 工事請負費(活動施設等の工事、整備費)
- 原材料費(商品作成にかかる費用)
- 備品購入費(税込10万円以上の物品)
- 負担金、補助および交付金(研修参加負担金、構成員への助成金)
- 租税公課費(宮島訪問税等)
<事業審査における評価項目>
- 公益性(基本構想との具現化・整合性、地域ニーズの把握)
- 的確性(解決策の根拠、実施タイミング、法規制の確認)
- 自立・持続性(組織体制、自立継続の見込み、次代への継承)
- 協働・波及性(地域内外との協力体制、既存取り組みへの波及)
- 創意工夫(先進事例や新たな手法の導入)
▼補助対象外となる事業
補助対象事業の条件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する事業、および持続性を欠く事業は補助の対象外となります。
- 単年度のみの単発的な事業やイベント。
- 政治的または宗教的活動を目的とする事業。
- 選挙運動またはこれに類する活動を目的とする事業。
- 特定の個人または団体の専ら営利を目的とした事業。
- 廿日市市暴力団排除条例(平成24年条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等が関与する事業。
- その他、廿日市市が適当でないと認める事業。
補助内容
■持続可能な宮島観光地域づくり補助事業
<交付額と補助率(最大3年間)>
| 対象年度 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 初年度 | 10/10 | 50万円 |
| 2年度 | 3/4 | 40万円 |
| 3年度 | 1/2 | 30万円 |
<補助対象経費>
- 人件費(臨時雇用の給与・謝金等)
- 報償費(講師謝礼、ボランティア報償等)
- 旅費(交通費実費)
- 消耗品費(事務用品、書籍等)
- 燃料費(ガソリン、灯油等)
- 印刷製本費(チラシ、パンフレット等)
- 光熱水費(電気、ガス、上下水道代)
- 通信運搬費(郵便、電話、通信料等)
- 手数料(送金手数料、クリーニング代等)
- 保険料(活動保険料)
- 委託料(専門家等への委託経費)
- 使用料及び賃借料(機器レンタル、会場使用料等)
- 工事請負費(活動施設等の工事、整備費)
- 原材料費(商品作成にかかる費用)
- 備品購入費(税込10万円以上の物品)
- 負担金、補助及び交付金(研修参加負担金、構成員への助成金等)
- 租税公課費(宮島訪問税等)
<補助対象外となる事業>
- 政治的または宗教的活動を目的とするもの
- 選挙運動またはこれに類する活動を目的とするもの
- 特定の個人または団体の専ら営利を目的としたもの
- 暴力団員などが関与するもの
- その他、市が適当でないと認めるもの
対象者の詳細
補助対象となる団体(補助対象団体)
宮島まちづくり基本構想(令和2年策定)の理念に基づき、豊かな宮島の営みを継続し、後世に引き継いでいくことを目的として、以下の条件を満たす団体を対象とします。
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補助対象団体
宮島まちづくり基本構想の対象エリアである「宮島」または「宮島口」のいずれかを活動場所として定めていること
補助対象となる事業(補助対象事業)
補助対象団体が実施する事業のうち、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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事業の要件
「宮島まちづくり基本構想」を具体的に実現するための事業であること、持続可能な宮島観光地域づくりに「継続的に」取り組む事業であること(単発的な事業やイベントは対象外)、「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」を参考にすることが推奨される
■補助の対象とならない事業(除外規定)
上記の条件を満たす団体・事業であっても、以下のいずれかに該当する事業は補助の対象となりません。
- 政治的・宗教的活動を目的とする事業
- 選挙運動またはこれに類する活動を目的とする事業
- 特定の個人または団体が専ら営利を目的として行う事業
- 廿日市市暴力団排除条例(平成24年条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等が関与する事業
- その他、市が補助を行うのに適当でないと認める事業
他の補助金・助成金との併用について
他の補助金・助成金の交付を受けている場合でも、以下の二つの条件を全て満たす場合に限り、本補助金の交付申請が可能です。
・他の補助金・助成金制度においても、本補助金との併用が認められていること。
・他の補助金・助成金と本補助金を合算した総額が、事業の補助対象経費の範囲内であること。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/110/131292.html
- 広島県廿日市市 公式ホームページ
- https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/
- 廿日市市 電子申請ページ
- https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/126/12147.html
本補助金の応募は、持参または郵送による書類提出が指定されており、電子申請システムは直接利用されません。詳細は募集要項をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。