公募中
掲載日:2026/07/28
伊予市 新規出店者空き店舗等リニューアル補助金(令和8年度)
上限金額
200万
申請期限
2026年08月24日
愛媛県|伊予市
愛媛県伊予市
公募開始:2026/07/23~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
伊予市内の空き店舗を活用して新規出店を行う事業者に対し、店舗のリニューアル工事や備品購入に要する費用の一部を補助します。市内の空き店舗解消と商業活性化を促進することで、定住人口の増加を図り、持続可能なまちづくりの実現を目指します。地域経済の賑わい創出に寄与する新たな事業展開を強力に支援します。
申請スケジュール
伊予市新規出店者空き店舗等リニューアル補助金の申請は、窓口への直接提出が必要です。郵送は不可とされています。また、補助対象事業は必ず交付決定通知を受けた後に着手する必要がある点にご注意ください。
- 公募期間
-
- 公募開始:2026年07月23日
- 申請締切:2026年08月24日
伊予市役所 商工観光課の窓口へ申請書類一式を提出してください。
- 受付時間:平日 8:30〜17:15(土日祝除く)
- 提出先:伊予市役所 企画振興部 商工観光課
- 注意事項:予算額を超過した場合は、抽選により補助対象者が決定される場合があります。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知:審査完了次第
提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書(様式第2号)」が送付されます。※必ずこの通知を受けた後にリニューアル工事に着手してください。
- 事業実施・工事
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交付決定〜設定した期日まで
補助事業(リニューアル工事等)を実施します。
- 内容を大幅に変更する場合や中止する場合は、あらかじめ「承認申請書(様式第3号)」の提出が必要です。
- 補助対象経費の20%以内の減額等の軽微な変更は、承認申請は不要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限:完了後30日以内(または3/31の早い方)
事業完了後、速やかに「実績報告書(様式第6号)」を提出してください。
- 提出期限:完了日から30日以内、または実施年度の3月31日のいずれか早い日。
- 添付書類:成果報告書(写真付)、収支決算書、工事請負契約書の写し、領収書の写しなど。
- 補助金の確定・請求
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報告書審査後
実績報告の審査後、補助金の額が確定し「確定通知書(様式第7号)」が届きます。その後、以下の請求書を提出してください。
- 精算払請求:様式第8号
- 概算払請求:様式第9号(必要な場合のみ)
対象となる事業
伊予市内の利用されていない空き店舗を有効活用し、新規出店を促進することで、地域経済の活性化、定住人口の増加、そして持続可能なまちづくりの実現を目指す事業を支援します。
■伊予市新規出店者空き店舗等リニューアル補助金
伊予市都市再生整備計画区域内において、空き店舗等を活用して新たに事業を開始するために行われる店舗のリニューアル費用を補助する枠組みです。
<補助率・補助上限額>
- 補助率:対象経費の3分の2
- 補助上限額:最大200万円(1,000円未満の端数切り捨て)
<補助事業実施期間(申請期間)>
- 令和8年7月23日(木曜日)から令和8年8月24日(月曜日)まで
<補助対象者の主な要件>
- 伊予市に住民登録をしている市民、または中小企業者、個人事業者
- 法人:市内に本社または支店を有すること
- 個人事業主:市内に住所及び店舗を有すること
- 業種:卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業等の指定業種であること(日本標準産業分類に基づく)
- 市税を滞納していないこと
<補助対象店舗の定義>
- 店舗または住居としての利用がされていない建物で、店舗として活用が可能なもの
- 一戸建ての空き店舗等(店舗併用住宅は商用部分のみ対象)
- マンション等区分所有の空き店舗等(商用に供する専有部分のみ対象)
- リニューアル等工事にあたって所有者の承諾が得られていること
<補助対象経費>
- リニューアル等工事:市内に本店・支店等を有する業者による、空き店舗等の機能・性能を維持または向上させるための修繕、補修、模様替え、備品の更新、増築、一部造り替え工事
- 付随する備品購入:リニューアル工事に付随して整備する1品1万円(税込)以上の物品購入
▼補助対象外となる事業・経費
補助対象者の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業者や事業、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- 国または公共法人
- 風俗営業等(料理店の一部を除く)、性風俗関連特殊営業、または当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
- 政治団体
- 宗教上の組織または団体
- 暴力団または暴力団員と関係がある者
- その他、市長が適当でないと認める者
- 補助対象外となる経費・工事
- 公共工事の施工に伴う補償費の対象となる工事
- 門、塀などの外構工事
- 他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない工事
- その他、補助金の交付が適当でないと市長が認める工事
- 事業着手時期に関する制限
- 補助金の「交付決定通知書」の交付を受ける前に着手した事業(当該経費はすべて対象外)
補助内容
■伊予市新規出店者空き店舗等リニューアル補助金
<補助対象者>
- 申請日時点で伊予市に住民登録をしている市民
- 中小企業基本法に定める中小企業者(法人)もしくは個人事業者
- 法人の場合は市内に本社または支店を有すること
- 個人事業主の場合は市内に住所および店舗を有すること
- 新規出店しようとする業種が、補助金要綱の「別表第1」に定められた業種であること
- 伊予市税を滞納していないこと
<補助対象店舗>
- 伊予市都市再生整備計画区域内に所在する空き店舗等であること
- 一戸建ての空き店舗等(店舗併用住宅の場合は、商用部分のみ)
- マンション等の区分所有の空き店舗等(商用に供する専有部分のみ)
- 建物の所有者からリニューアル工事の承諾を得ていること
<補助対象経費>
- リニューアル等工事費:伊予市内に本店または支店等を有する業者と契約・施工する費用(消費税等含む)
- リニューアル等工事に付随する備品購入費:1品あたりの価格が1万円(税込)以上の備品
<補助率と補助上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iyo.lg.jp/keizaikoyou/sinsyutten.html
- 伊予市公式サイト(トップページ)
- https://www.city.iyo.lg.jp/
本補助金の申請は電子申請(jGrants等)や郵送には対応しておらず、伊予市役所窓口への直接提出が必要です。チラシに記載の申請期間は令和8年7月23日から8月24日までとなっています。
お問合せ窓口
伊予市役所 企画振興部 商工観光課
TEL:089-982-1120(課直通)
受付時間
平日の8時30分から17時15分まで
受付窓口
伊予市役所
企画振興部 商工観光課
申請書は、市ホームページからダウンロードした様式に必要書類を添付し、この窓口へ直接提出する必要があります。郵送での提出は不可と明記されています。
企画振興部商工観光課
TEL:089-982-1111(伊予市役所の代表電話番号)
受付窓口
伊予市役所
企画振興部商工観光課
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。