徳島県 徳島ものづくり構造転換加速化事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

募集期間

• 公募開始：2026年07月24日
• 申請締切：2026年08月25日

募集期間内に、以下の方法で書類を提出してください。

• 持参：徳島県 イノベーション創出課 産業創生担当まで
• 郵送：書留など配達記録が残る方法（締切時刻必着）

提出部数は合計6部（正本1・写し5）です。主要書類は電子データもメールで送付してください。

審査期間・採択結果通知

• 採択予定時期：2026年09月上旬

「徳島ものづくり構造転換加速化事業費補助金採択事業者審査委員会」にて審査を行います。

• 審査基準：政策目的との整合性、技術的妥当性、事業効果、実現可能性など
• 通知：全申請者に結果を通知します。必要に応じてヒアリングやプレゼンテーションを実施する場合があります。

交付決定・事業実施

採択通知後〜最長2027年2月26日まで

交付決定後、事業計画に基づき事業を開始します。

• 適正執行：銀行振込を原則とし、領収書や証拠書類を適切に保管してください。
• 計画変更：内容を大きく変更する場合は事前に「変更承認申請」が必要です。

実績報告・補助金支払い

• 最終報告締切：2027年02月26日

事業完了後、30日以内または2027年2月26日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出してください。

• 額の確定：報告書に基づき県が検査を行い、補助金額を確定します。
• 請求：確定通知を受けた後、補助金請求書を提出することで支払い（精算払い）が行われます。

事業完了後の管理

完了翌年度から5年間

事業終了後も以下の義務があります。

• 書類保管：帳簿や証拠書類は5年間保存してください。
• 財産管理：取得した50万円以上の財産は、処分制限期間内は適切に管理し、処分時には事前の承認が必要です。
• 状況報告：事業効果などの調査・発表に協力する必要があります。

対象となる事業

長期化する原油価格の高騰や供給の不安定化によって影響を受けている徳島県内の製造業を支援することを目的としています。石油由来の原料ロスを極小化し、原料の使用効率が高い生産体制を構築するための取り組み、または非石油系代替素材への転換・開発に要する経費に対して補助金を交付するものです。

■1 原料ロスの極小化と高効率な生産体制の構築に関する事業

製造工程における石油由来の原料ロスを減らし、原料を効率的に使用する生産体制を築くための取り組みです。

＜具体例＞

• IoTやDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用して製造工程を可視化し、エネルギーや原料の消費を最適化する。
• AI解析などを活用して不良率を低減し（歩留まり向上）、原料ロスを抑制する。

＜補助対象事業の主な要件＞

• 知事が別に定める期日までに事業が完了すること。
• 本補助金の交付決定を受けた後に事業に着工または着手すること。
• 導入する設備は原則として中古品ではないこと（廃盤等やむを得ない事情がある場合は例外あり）。
• 設備の導入等を行う物件は、販売を目的とするものでないこと。

＜補助対象期間、補助率、補助上限額＞

• 補助対象期間：交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：10,000千円（1,000万円）

＜補助対象経費＞

• 人件費（補助対象経費総額の50%が上限）
• 旅費
• 機械装置等費
• 物品費
• システム構築・知的財産等費
• 委託・外注費（補助対象経費総額の50%が上限）
• その他経費（光熱水費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、借料、保険料、研修受講料等）

■2 非石油系代替素材への転換や開発に関する事業

石油に依存しない代替素材への転換や、そのための研究開発を行う取り組みです。

＜具体例＞

• 非石油系代替素材の選定を行い、製品への適合性を研究する。
• 代替素材に対応するために、既存の製造装置やプロセスを改良したり、新たな技術開発を行ったりする。
• 代替素材を活用した製品の試作やその性能評価を行う。

＜補助対象者＞

• 県内中堅企業：従業員2,000人以下の会社および個人（中小企業者を除く）
• 県内中小企業：資本金3億円以下または従業員300人以下の会社および個人
• 県内小規模企業者：従業員おおむね20人以下の事業者
• 徳島県内に本店、製造拠点等を有し、主要な実施場所が徳島県内であること

＜事業の選定基準＞

• 政策目的との整合性・必要性
• 技術的妥当性・優位性
• 事業効果・費用対効果
• 事業の実現可能性

補助内容

■補助事業概要

＜補助上限額・補助率＞

＜補助対象経費の区分＞

• ① 人件費：給与、報酬、謝礼（補助対象経費の総額の50%以内）
• ② 旅費：出張に要する交通費、宿泊費（最も経済的かつ合理的な経路）
• ③ 機械装置等費：機械・備品の製作・購入、付帯工事、保守・改造修理、運搬費
• ④ 物品費：原材料、部品、消耗品等（1件当たりの取得価格が10万円未満のもの）
• ⑤ システム構築・知的財産等費：ソフトウェア購入、クラウド利用料、特許等出願費用
• ⑥ 委託・外注費：外部専門機関等への調査・設計・分析等の委託（補助対象経費の総額の50%以内）
• ⑦ その他経費：光熱水費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、借料・損料等

＜主な補助対象外経費＞

• 補助事業の遂行に直接必要であることが明確に特定できないもの
• 交付決定日前に発生、または補助事業期間外に支払われた経費
• 証拠書類（見積書・納品書・請求書等）の不備がある経費
• 汎用性が高く、目的外使用になり得るもの（PC、車両、事務用ソフト等）
• 用地取得費、建物の新築・増築工事費
• 自社内部の取引によるもの
• 徳島県外に設置する機械装置やシステム
• オークションやフリマアプリ、個人からの購入品
• 公租公課（消費税・地方消費税等）

対象者の詳細

補助対象者の具体的な区分

本事業の補助対象者は、長期化する原油価格の高騰や供給の不安定化により影響を受けている徳島県内の製造業を営む事業者に限定されています。
以下のいずれかのカテゴリーに該当し、かつ「みなし大企業」ではない事業者が対象となります。

• 県内中堅企業
  常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社および個人（中小企業者を除く）、徳島県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点、または開発拠点のいずれかを有すること、補助事業の主たる実施場所も徳島県内であること
• 県内中小企業
  資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、および常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人で、製造業を主たる事業とするもの、徳島県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点、または開発拠点のいずれかを有すること、補助事業の主たる実施場所も徳島県内であること
• 県内小規模企業者
  おおむね常時使用する従業員の数が20人以下の事業者、徳島県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点、または開発拠点のいずれかを有すること、補助事業の主たる実施場所も徳島県内であること

その他の要件

上記のカテゴリーに該当し、「みなし大企業」ではない全ての補助対象者は、以下の各号の全てに該当する必要があります。

• 公的支援の重複排除
  国、地方公共団体、その他公的団体から補助金等の交付や経費の負担を既に受けていない、または受ける見込みがないこと
• 活動内容および反社会的勢力の排除
  特定の政治活動または宗教活動を主たる目的とする者ではないこと、暴力団、暴力団員、またはこれらの者と密接な関係を有する者ではないこと、その他、法令や公序良俗に反する等により適当でないと認められる者ではないこと
• 納税要件
  徳島県の県税を滞納していない者であること

本事業は、原料ロスの極小化や脱石油に資する取組を支援することを目的としており、これらの厳格な要件を満たす県内の製造業事業者が対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7314478

徳島県庁 公式ウェブサイト（メインサイト）

https://www.pref.tokushima.lg.jp/

AI/TOKUSHIMA

https://ai-tokushima.jp/

就農支援サイト「農の宝島!!とくしま」

https://tokushima-shuno.jp/

徳島”はたらく”女性応援ネット

https://www.pref.tokushima.lg.jp/hataraku-josei/

徳島県労働相談ネット

https://www.pref.tokushima.lg.jp/roudou/

徳島県企業局

https://www.pref.tokushima.lg.jp/kigyoukyoku/

公益社団法人徳島森林づくり推進機構

https://www.forest-tokushima.or.jp/

awa-food-tokushima.com

https://awa-food-tokushima.com/

rindonavi.com

https://rindonavi.com/

徳島ものづくり構造転換加速化事業費補助金の申請は、電子申請システム（jGrants等）ではなく、持参または郵送による提出が必要です。申請様式等のダウンロードURLは一部を除き確認できませんでした。

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