令和8年度 第2回 とっとり起業化促進事業助成金（先端技術分野の事業化支援）

申請スケジュール

事前連絡・面談ヒアリング

公募締切まで（随時）

まず、当財団の経営支援グループへご連絡ください。担当者との面談ヒアリングにより、応募要件を満たしているか確認を行います。

• 担当：経営支援部 経営支援グループ
• 電話：0857-52-6702
• メール：sougyo@toriton.or.jp

公募期間（申請書類提出）

• 公募開始：2026年07月17日
• 申請締切：2026年08月26日

事前ヒアリングの結果、要件を満たした方のみ書類提出が可能です。郵送または持参にて提出してください（午後5時必着）。

審査期間

2026年9月上旬〜10月上旬（予定）

有識者による審査部会にて審査を行います。

• 一次審査：書面審査
• 二次審査：プレゼンテーション等（一次通過者のみ）

市場性、革新性、実現可能性、地域活性化への波及効果、経営者の資質の5項目で評価されます。

交付決定

• 交付決定通知：2026年11月中旬

審査を経て採択された案件に対し、交付決定通知が行われます。

事業実施期間

• 事業終了期限（試作実証・社会実装型）：2027年12月31日

交付決定後、事業を開始します。原則24か月以内ですが、試作実証型・社会実装型の事業については2027年12月31日が終了期限となります。

対象となる事業

今後世界的にも成長が見込まれ、かつ地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化を強力に支援することを目的としています。先端技術分野での製品やサービスを事業化するために必要となる資金をサポートし、鳥取県内での新産業創出や生産性向上を実現することを目指しています。

■先端技術分野における起業化支援

本助成金の対象となるのは、「先端技術分野」に限定されます。これは鳥取県内で育ちつつある将来有望な技術シーズであり、高い市場性が見込まれ、県内での新産業創出に繋がることが期待される分野を指します。

＜助成対象となる事業分野＞

• 先進運転支援デバイス
• AI（人工知能）
• IoT（モノのインターネット）
• 医療機器
• バイオ（創薬を含む）
• その他、時代や環境の変化に適応するために必要と考えられる技術分野

＜助成対象者（応募要件）＞

• 鳥取県内で概ね1年以内に起業を計画している個人またはグループ（交付決定後1年以内に起業すること）
• 鳥取県内に事務所や工場等を有し、起業後10年以内の中小企業者
• 鳥取県内に事務所や工場等を有し、新たな分野への進出後5年以内の中小企業者
• 鳥取県が課税するすべての県税に滞納がないこと
• 暴力団、暴力団員、または暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されていない者等であること

＜助成の対象となる経費＞

• 謝金
• 旅費
• 委託費
• 共同研究費
• 外注加工費
• 事務費
• 研究開発・商品開発費
• 人材育成費

＜事業実施期間＞

• 交付決定がなされた日から24か月以内
• ただし「試作実証型・社会実装型」の事業については、令和9年12月31日まで

補助内容

■とっとり起業化促進事業助成金

＜助成対象者（応募要件）＞

• 鳥取県内で概ね1年以内に起業を予定している個人またはグループ（採択後1年以内に起業必須）
• 鳥取県内に事業所等を有し、起業後10年以内の中小企業者
• 鳥取県内に事業所等を有し、新分野進出後5年以内の中小企業者
• 県税に滞納がないこと
• 反社会的勢力と関係がないこと

＜対象分野（先端技術分野）＞

• 先進運転支援デバイス
• AI（人工知能）
• IoT（モノのインターネット）
• 医療機器
• バイオ（創薬）
• その他、時代や環境の変化に適応するために必要と考えられる将来有望な技術分野

＜対象となる経費＞

• 謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究開発・商品開発費、人材育成費
• 直接人件費は対象外
• 30万円以上の機械装置・工具器具は原則リースまたはレンタル

＜事業実施期間＞

交付決定日から24か月以内

■特例措置

●S1 委託費・外注加工費の制限に関する特例

＜制限内容＞

委託費と外注加工費の合計額は交付決定額の5割以内とする。ただし、鳥取県内企業へ発注する場合に限り、補助限度額の5割以内とすることができる。

●S2 試作実証型・社会実装型の期間特例

＜事業終了期限＞

「試作実証型・社会実装型」の場合、事業期間終了日は令和9年12月31日までとする。

対象者の詳細

基本的な応募要件

本助成金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす個人、グループ、または法人です。

• (1) 事業の状況と所在地に関する要件
  鳥取県内で起業を計画している個人・グループ（申請時点で概ね1年以内に開始予定、かつ交付決定後1年以内に起業すること）、鳥取県内の中小企業者（起業後10年以内）、鳥取県内の中小企業者（新分野進出後5年以内）
• (2) 税金に関する要件
  鳥取県が課税する全ての県税について、滞納がないこと
• (3) 反社会的勢力との関係に関する要件
  暴力団、暴力団員、または暴力団員によりその事業活動が実質的に支配されている者等ではないこと

中小企業者の定義および対象分野

中小企業者の定義：
独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）に掲げられる者を指し、これらの中小企業を中心として構成される団体も含まれます。

• 対象となる先端技術分野（例）
  先進運転支援デバイス、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、医療機器、バイオ（創薬を含む）、その他、時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野全般

【応募に関する注意事項】
・「起業創業型」と「試作実証型・社会実装型」の区分を同時に申請することはできません。
・応募を検討される方は、事前に公益財団法人鳥取県産業振興機構 経営支援グループ（電話: 0857-52-6702）へご連絡ください。
・事前連絡がない場合や、面談により要件を満たさないと判断された場合は申請を受理できません。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.toriton.or.jp/subsidiary-aid/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6-%e7%ac%ac%ef%bc%92%e5%9b%9e-%e3%81%a8%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%82%8a%e8%b5%b7%e6%a5%ad%e5%8c%96%e4%bf%83%e9%80%b2%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91/

公益財団法人鳥取県産業振興機構 公式サイト

https://www.toriton.or.jp

応募には当財団への事前連絡と面談ヒアリングが必須です。電子申請システム（jGrants等）は利用されておらず、申請書類は郵送または持参での提出となります。

お問合せ窓口