公募中掲載日：2026/07/28

西之表市令和8年度皆とまち再生支援事業補助金（第2次）

上限金額

200万

申請期限

2026年08月28日

鹿児島県｜西之表市鹿児島県西之表市公募開始:2026/07/24～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

市内の事業者や団体等に対して、中心市街地の活性化や新商品開発、起業等の取り組みを支援するため、事業に要する経費の一部を補助します。港町再生基本構想に基づき、商店街の魅力を高めて市民や観光客の誘客を図るとともに、地域経済の活性化と商工業の振興を目指します。空き店舗の活用や販路開拓など、主体的で継続的な活動を後押しすることで、活気あるまちづくりを推進します。

申請スケジュール

令和8年度「皆とまち再生支援事業補助金」第2次募集のスケジュールです。申請には所定の様式一式を西之表市経済観光課商工政策係へ提出する必要があります。詳細については市役所窓口（内線271）までお問い合わせください。

申請受付期間（公募期間）

公募開始：2026年07月24日
申請締切：2026年08月28日

所定の交付申請書に事業計画書、収支予算書、市税等完納証明書などの必要書類を添えて提出してください。

提出先：西之表市経済観光課商工政策係
店舗改修等の場合は見積書や現況写真、賃貸借契約書等も必要です。

審査期間（審査会）

審査委員会開催予定日：2026年09月14日 14:00頃

審査委員会において、書類審査および申請者によるプレゼンテーション・質疑応答が行われます。この審査結果に基づき、市長が交付の可否を決定します。

交付決定・通知

通知：審査終了後、順次発送

市から「補助金交付決定通知書」が送付されます。事業の性質上、事前に資金が必要な場合は、この段階で概算払いの申請も可能です。

補助対象事業の実施: 交付決定後〜事業完了まで

交付決定通知を受けた後、計画に基づき事業を実施してください。

実績報告書の提出

申請締切：2027年03月31日

事業完了後、30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

提出書類：実績報告書、収支決算書、領収書等の支払証明書類、工事完成写真等

額の確定・補助金の交付: 実績報告書の審査後

実績報告書の内容を審査し、適正と認められれば「補助金交付確定通知書」が送付されます。その後、請求書を提出することで指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

西之表市が実施する「令和8年度皆とまち再生支援事業補助金」は、市内の活性化と地域経済の振興を目的とした補助金制度です。この補助金は大きく「港町再生支援事業」と「企業活動支援事業」の二つの柱で構成されており、市内における主体的かつ継続的な取り組みを支援することを目的としています。

■A 港町再生支援事業

中心市街地の活性化と魅力向上を目指し、特に商店街の魅力を高めて市民や観光客を誘客する活動を支援します。

＜事業目的＞

港町再生基本構想等に基づき、中心市街地（西町、東町、栄町、池田、天神町、鴨女町）における商店街の活性化と賑わい創出を図ります。

＜補助対象となる事業内容＞

地域の魅力を発信する取り組み
歴史的建造物等を活用する取り組み
商店街の空き店舗や空地を活用した取り組み
商店街全体を活性化するための取り組み
街並みの連続性を高めるための取り組み（例えば、2軒以上の店舗での外観改修など）
その他、市長が必要かつ適当と認める経費

＜補助率および交付限度額＞

補助対象経費の5分の4以内
補助金の交付限度額は200万円

＜対象要件（応募資格）＞

市内に居住する3人以上で構成された団体等であること。
政治活動または宗教活動を目的としない団体であること。
構成員全員が市税等を滞納していないこと。
事業申請や実績報告、財産の管理などを適正に行う能力があること。

■B 企業活動支援事業

市内で事業活動を行う事業所、団体、個人を対象に、新商品開発や販路開拓、起業、新規分野参入といった成長や新たな挑戦を支援します。

＜商品開発事業＞

事業内容：新商品の開発、既存商品の改良、商品パッケージの改善
補助率：補助対象経費の2分の1以内
交付限度額：30万円

＜販路開拓事業＞

事業内容：新たな販路を開拓するための活動（原則として商品化後3年以内）
補助率：補助対象経費の2分の1以内

＜ビジネスプラン実現化事業＞

事業内容：新たなビジネスプランに基づく起業、または既存事業者の新たな事業分野への参入準備・改修等
補助率：補助対象経費の2分の1以内

＜空き店舗等活用事業＞

事業内容：市内の空き店舗や事務所、空き家（3か月以上未使用）を活用した新規事業の設備投資等
補助率：補助対象経費の2分の1以内
特記：専ら事業所の用に供するものが対象。既存店舗の場合は過去に同補助金を受けていないことが条件。

＜共通の対象要件・交付要件＞

補助対象経費の総額が交付限度額以上であること（一部除く）。
1年度につき2事業まで申請可能。
市税等を滞納していない者。
申請時に市内に主たる事業所または住所を有する、もしくは市内で新たに起業・参入する者。
起業・参入後の事業所が市内にあること。
実施後1年以内に事業開始が見込まれること。

■C 募集・審査・報告手続き

各事業共通の手続きに関する事項です。

＜募集期間＞

令和8年7月24日から令和8年8月28日まで

＜審査・実績報告＞

審査：審査委員会（令和8年9月14日開催予定）による書類審査・プレゼンテーション・質疑応答
実績報告：事業完了後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象外となります。

事業の全部または大半を外部に委託するもの。
原則として、市外の事業者に支出された経費。
政治活動または宗教活動を目的とする団体の事業。
当該事業に対し、他の同種の補助金等の交付を既に受けている事業（二重受給）。

補助内容

西之表市が提供する「令和8年度皆とまち再生支援事業補助金」は、市内における中心市街地の活性化と魅力向上、および地域経済の活性化を目的とした支援制度です。この補助金は、市民や事業者による主体的かつ継続的な取り組みを後押しし、商店街の活性化と商工業の振興を図ることを目指しています。

この補助金は大きく分けて以下の二つの事業で構成されています。

1. 港町再生支援事業

この事業は、中心市街地において、港町再生基本構想などに基づき、商店街の魅力を高め、市民や観光客を誘客する活動を支援するものです。

【補助対象となる事業内容と経費】
・中心市街地（具体的には西町、東町、栄町、池田、天神町、鴨女町の地域）で実施される、地域の魅力を発信する取り組み。
・歴史的建造物などを活用する取り組み。
・商店街の空き店舗や空き地を活用した取り組み。
・商店街全体を活性化させる取り組み。
・街並みの連続性を高める取り組み（例えば、2軒以上の店舗での外観改修など）。

これらの活動に要する経費が補助対象となります。上記に加えて、市長が必要かつ適当と認める経費も対象となる場合があります。ただし、事業の全部または大半を外部に委託するものは対象外です。また、経費の支出先は原則として市内の事業者である必要があります。

【補助率と交付限度額】
・補助対象経費の5分の4以内
・補助金の交付限度額は200万円です。

【応募資格】
以下のすべての要件を満たす団体等が対象です。
・市内に居住する3人以上で構成される団体等であること。
・政治活動や宗教活動を目的としていないこと。
・構成員に市税等の滞納がないこと。
・事業申請、実績報告、財産管理などを適正に行うことができること。

2. 企業活動支援事業

この事業は、市内で事業活動を行う事業所、団体、個人などを対象に、新商品開発、販路開拓、起業、新規分野参入などの活動を支援するものです。この事業はさらに以下の4つの区分に細分化されています。

【各事業区分の詳細】
・商品開発事業
・事業内容: 新商品の開発、既存商品の改良、商品パッケージの改善に要する経費が補助対象です。
・補助率と交付限度額: 補助対象経費の2分の1以内、上限は30万円です。
・販路開拓事業
・事業内容: 販路開拓にかかる経費が補助対象です。ただし、原則として商品化後3年以内のものが対象となります。
・補助率と交付限度額: 補助対象経費の2分の1以内です。具体的な交付限度額の記載はありませんが、別途定められる可能性があります。
・ビジネスプラン実現化事業
・事業内容: 新たなビジネスプランによる起業、または新事業分野への参入のための準備や改修などにかかる経費が補助対象です。
・補助率と交付限度額: 補助対象経費の2分の1以内です。具体的な交付限度額の記載はありませんが、別途定められる可能性があります。
・空き店舗等活用事業
・事業内容: 市内の空き店舗等を活用し、新たに事業を始める際に必要な設備投資などにかかる経費が補助対象です。「空き店舗等」とは、概ね3か月以上継続して使用されていない状態の店舗、事務所または空き家で、専ら事業所の用に供するものを指します。
・補助率と交付限度額: 補助対象経費の2分の1以内です。具体的な交付限度額の記載はありませんが、別途定められる可能性があります。

【企業活動支援事業の共通要件・注意点】
・補助対象経費の総額が交付限度額以上のものに限ります。
・事業の全部または大半を外部に委託するものは対象外です。
・1年度につき、2事業まで申請が可能です。
・補助対象経費は、原則として市内の事業者に支出したものを対象とします。
・過去に利用実績がある場合は、成果報告書の提出が必要です。
・西之表市企業活動支援事業の空き店舗等活用事業の補助金の交付を既に受けている既存店舗は対象外となります。

【応募資格（対象要件）】
市税等の滞納がない者（法人およびその代表者、個人申請の場合はその個人）で、かつ以下のいずれかに該当する者が対象です。
・申請時に西之表市内に主たる事業所または事業所（住所）を有する事業所、団体、個人。
・西之表市内で新たに起業しようとする個人または団体。
・西之表市内で新たな事業分野へ参入しようとする事業所、団体、個人。

【交付要件】
・起業後または参入後の事業所等が西之表市内にあること。
・起業または新事業分野への参入においては、補助事業実施後1年以内に事業開始が見込まれるものであること。
・当該事業に対し、他の同種の補助金等の交付を受けている場合は、補助の対象とはなりません。

この補助金は、令和8年7月24日から令和8年8月28日までを募集期間としています。申請を検討される場合は、必要書類を揃え、経済観光課商工政策係へ提出してください。

より詳細な情報や個別の相談については、下記の問い合わせ先までご連絡ください。

【お問い合わせ先】
西之表市役所経済観光課商工政策係
電話番号：0997-22-1111（内線 271）
ファックス番号：0997-22-0295

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/soshiki/keizaikankoka/shoukouseisaku/8739.html
種子島西之表市トップページ: https://www.city.nishinoomote.lg.jp/index.html
種子島西之表市サイト（行政情報など）: https://www.city.nishinoomote.lg.jp/admin/index.html
メールフォームによるお問い合わせ: https://www.city.nishinoomote.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/26?page_no=8739

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お問合せ窓口

経済観光課商工政策係

TEL：0997-22-1111 （内線番号: 271）

FAX：0997-22-0295

https://www.city.nishinoomote.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/26?page_no=8739

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